軽減税率論議を聞いてて日本人は馬鹿と思った。もう１０％へあげるのは既定方針らしい。変えられないのではなく変えることも可能だ。８％に上げたことで大きく景気が減速した。アベノミクス失速の可能性さえ取りざたされている。増税は止めるべきだ。さらに言えば５％に減税するのが正しい。
軽減税率の規模は４０００億円というのが自民党と財務省の案で公明党は１兆円以上の額を希望している。みみっちいものだ。麻生さんが定額給付金を出したがその規模が２兆円だった。景気は全く動かなかった。従って軽減税率が１兆円でも何の影響もない。というより８％から１０％へ上げると言う増税の効果がもろに景気に出るはずである。
景気に悪い影響がでることの明白な増税をなぜ止められないのか。日本人を馬鹿と思う理由である。これは日本を世界最大の借金国と考えるところから来ている。借金国だから増税しなければならない。歳出削減をしなければならないと言う強迫観念で正しいことが出来ない。デフレ脱却をめざしているのなら減税か財政出動である。古今東西決まったことである。ところが日本政府はその逆をやっているのである。
日銀審議委員が米国の利上げや中国の減速で日本経済が失速の恐れがあるとして「躊躇なく追加金融緩和」を行うべきだといっていた。日本経済の不振は内需不足である。内需不測は今年の予算が１００兆円より少ない、民主党時代から全く増えていない。日本の周辺では予算は毎年１０％づツ増えているのに日本はここ数年全く増えていない。異次元の金融緩和をやったと言い乍ら予算は全く増えていない。その上増税をし５％から８％へ消費税を上げた、２年後には１０％にあげることが決まっている。これで失速しないはずはない。「躊躇なく追加金融緩和」をすれば円安が進んで、日本の存在感が大幅に低くなる。
日本を限りなく縮小させることになる。昔日本は世界の１８％の存在であった。それが１０％になり最近は６％の存在でしかない。さらに追加金融緩和をやれば日本のGDPハ世界の４％に下がり、韓国や台湾より貧乏な国になる。
十分金融緩和はやっている。日銀に刷らせたお金を財源として大規模な財政出動が必要である。お札を使わないからお金は米国へ流れて円安を引き起こす。使わないのが悪いのである。
日銀関連者、財務省、はアベノミクスにより日本経済が縮小する仕組みに気づいていない。世界の平均より貧乏になっていずれ青くなるであろう。
