財務省は日本人の貧困化と少子化と円安を望んでいる

財務省は30年間のデフレの期間中、一度もデフレギャップを埋めようとしなかった。これは財務省がデフレとデフレに伴う日本人の貧困化を望んでいることを示して居る。

さらに財務省は少子化で日本人の数が減ることを望んでいることは有効な少子化対策をしなかったことで明らかである。岸田首相は異次元の少子化対策をやると言ったが細々となんの効果も無い方法を並べるだけだ。ポーズだけである。私が産まれたころの新生児の数は２３０万人だった。2022年は７７万人、2023年は72万人だ。2024年はもっと減るだろう。財務省が日本を消滅させたがっているのは明らかだ。

次に円安を望んでいることを述べよう。安倍首相はデフレ脱却を目指して年に８０兆円を日銀に刷らせた。平等に国民に配布すると年額60万円を配れる額である。これではデフレ脱却してしまうので財務省は財政再建路線堅持の方針を取り、既発行の国債を買うことで８０兆円を富裕層に渡してしまった。富裕層は金に困っていないので８０兆円を使わない。彼らは米国債を買うのが普通なので大量に円が米国に流れて円安になる。

円とドルの購買力を比較すると一ドル＝７５円程度が妥当な為替である。日本のあらゆる価値あるものが異常な安値で外国人に売り出されている。

これを防止するには国債を買うのではなく国民に平等に８０兆円を分け与えるのである。年額60万円月額5万円を国民に平等に給付すれば結婚できる人も増え子供も増やせる。日本人の貧困化と少子化が終わりになる。日本で毎年８０兆円以上消費が増えれば適度なインフレになり成長を始める。国内投資が増えれば円高に振れ一ドル＝１００円を超える円高になるであろう。財務省は日本人の貧困化と少子化と円安を望んでいる。売国の極みである。

賃上げで「成長型経済へ」のまやかし

6月22日読売新聞の一面に「賃上げで『成長型経済へ』」という記事が載っていた。

このまやかしについて述べたい「十分な賃上げ」ができるのは大企業に限られそれ以外は「物価高騰分を上回る十分な賃上げ」は出来ないから実質的賃金は下落すると予想されるからである。問題は政府が何もしないことである。借金できる主体としては企業、個人消費、政府の三つが考えられるがデフレ下では企業も個人も大規模な借金は望めない。それに企業も個人も借金した分はきっちり同じ価値のものを返さなければならない。ところが政府はお札を刷って返せるのである。従って政府以外借金ができるのは存在しない。その政府が借金をしようとしないのである。それが失われた30年の原因である。

Peace plan for Russian - Ukraine war

　Russia's invasion of Ukraine continues to stalemate with no end in sight. There is a risk that a peace plan that does not mention Russia's  withdrawal may be proposed. Therefore, it is necessary to end the war as soon as possible in order to prevent the meaningless loss of human life or the use of nuclear weapons.  Negotiations have been going on between Japan and Russia for the return of the Northern Territories for over 30 years. This peace plan was created to resolve this issue at the same time.

 

Article 1 Both Russia and Ukraine will cease fire by July 1st

Article 2 Russia will withdraws its troops from Ukraine within one month from

               the date of the ceasefire

Article 3 Russia returns to Japan the Kuril Island and the southern half of 

               Sakhalin , which the Soviet Union took from Japan in World War II

Article 4 Japan gives Russia $500 billion

Article 5 Ukraine will Join Nato within six months 

Supplementary

provision 1 Ukrainians and Russians who cooperated with Russia in Ukraine

                   will move to Russia 

Provision 2 Russian in the Northern territories can receives Japanese 

                    citizenship   and continue living there ; those who don't want 

                     that can move to Russia

Provision 3 Ukraine's post-war reconstruction will be carried out with the 

                    cooperation of countries other than Japan

Provision 4 Russia will take care of Russia's post-war reconstruction and 

                    the migration of people from Ukraine and the Northern territories.

                   Japan will cooperated with this.

Provision 5 Japan lifts economic sanctions imposed on Russia. Half of the 

                     $500 billion will be paid in US dollars and half in Japanese Yen.

                    

 

自民党の財政健全化推進本部が年間３３０億の歳出増しか認めないという原案をまとめた！ 諸悪の根源であることがわからない。馬鹿達だ！

古川禎久が本部長を勤める財政健全化推進本部が社会保障以外の予算増を年間３３０億以上を増やせないという基準を認めるという。30年間全く成長していないという現状を続けるための基準である。失われた30年を失われた40年にする魂胆だ。安倍さんが毎年80兆円を刷らせてデフレ脱却を目指して10年以上になる。この間刷らせた日銀券は700兆円以上になるだろう。市場に流すとは使ってくれという意味だ。この金額の大きさと、年間の予算増３３０億円との対比に驚く。これほど多くのお金を刷って「使ってくれ」と言いながら政府の予算増は３３０億円だけだという。

　日銀に刷らせている80兆円で国債を買うのはデフレ脱却に効いていない。国債と交換で８０兆円は富裕層に渡るが彼らはお金は全く使わない。米国債を買うのが普通だ。これはつまり米国人に任せるということだ。日銀が刷ったお金を米国人が使っているのである。日本が不景気に沈み、米国がインフレを抑えるのに苦労し、急激な円安になるのは当然のことだ。こういうことを引き起こしているのはこの330億円以上は認めないという財政健全化推進本部の超緊縮路線だ。彼らはバカだ。30年間のデフレで彼らが日本人に与えた損失は１０００兆円だ。自分たちがデフレを引き起こしていることがわからない馬鹿たちである。

　日銀が刷ったお金を米国人ではなく日本人に使わせることを提案したい。８０兆円で国債を買うのではなく、国民に平等に分け与えると月額5万円、年額60万円を給付することになる。これだと確実にデフレ脱却が起こり、米国のインフレが収まり、円高に触れ、一ドル１００円ほどになるだろう。

台湾危機解消のための独自案

台湾危機が叫ばれて2027年までの勃発するとの予想もある。ロシアとウクライナの紛争のように長引いて多くの人命が失われる様なことは避けなければならない。台湾危機解消のための独自案を考えた。日本が台湾を中国から購入する案である。

１　日本は台湾を中国から20兆円で購入する

２　中国は台湾への武力侵攻をしない

３　台湾は日本の特別行政区域台湾となるが政治体制・経済体制は台湾人の自由に任せる。

４　台湾、中國の双方で一致すれば台湾の買い戻しを提案できる。日本は売却に応じなければならない。ただしこれが可能なのは購入後50年以内とする。

私のウクライナ話平案

ロシアのウクライナ侵略はこう着状態が続いて先が見えない。ロシア軍の撤退に触れない和平案が提案される恐れも出てきている。そこで無意味な人命消耗を早く終わらせるため或いは核兵器が使われるのを防ぐために早期に戦争を終わらせる必要がある。ロシア軍の撤退に触れない和平案の実現を妨げる必要がある。また30年以上日本とロシアの間では北方領土返還交渉が行われてきた。この問題の解決も同時に行う和平案になった。

1条　ロシア・ウクライナ双方は7月1日をもって停戦する
2条　ロシアはウクライナから停戦の日から1ヶ月以内に撤兵する
3条　ロシアはソ連が第二次世界大戦で日本から奪った千島列島及び樺太の南半分を日本へ返還する。

4条　日本はロシアに5000億ドルを供与する

5条　ロシアはウクライナに与えた物質的な損害500億ドルを補償する。

６条　ウクライナはNATOに加盟する

附則１　ウクライナ領にいるロシアに協力したウクライナ人及びロシア人はロシアへ移住する

附則２　北方領土のロシア人は日本国籍をもらってそのまま住み続けることができる。それを望まないものはロシアへ移住する。

附則３　ウクライナの戦後復興は日本以外の国が協力して行う

附則４　ロシアの戦後復興及びウクライナ或いは北方領土からの移住者の費用などは日本が拠出した5000億ドル及び他の有志国の拠出金で行なわれる。

付則５　日本はロシアに対して行なっていた経済制裁を解除する。5000億ドルの半分は米ドルで半分は日本円で支払われる。

付則６　ロシアの賠償は停戦5年後に払い始め、10年以内に終了しなければならない。

付則７　ロシアの損害賠償は被害と等価な石油で行われ、支払いは5年以内に開始し15年以内に終了しなければならない。

　

この案を日本の案とするには財務省が30年間言い続けてきた「財政再建が必要だ」或いは「金がないから増税しなければならない」では5000億ドル拠出などできないということになり頓挫する。そうならないためには日本の財務省に「日本は世界最大の債権国で財政再建など必要ない。いくらでもお金はある」と考えを改めてもらわなければならない。財務省はバカではないからこの和平案に賛成して北方領土を取り返してくれるだろう。