TPP亡国論は正しいが財政再建亡国論を忘れてはいけない。

　中野剛志氏のＴＰＰ亡国論という講演を聞いた。ＴＰＰについては「またまた外需に依存する話か。いい加減にしてもらいたい」と感ずるだけであまり勉強もしていなかったが中野氏の話はよくわかった。話を聞いていてこのブログで展開している財政再建路線亡国論と同じであることに驚いた。デフレの時に歳出削減や増税等インフレ防止策をやるから日本が不況に沈んでいるという基本認識は全く同じであった。
  菅首相の「開国する」というのは「日本は閉鎖的な国だ」という間違ったイメージの流布が目的だ。日本は関税が最も低く十分開国している事実を菅さんが知らない。さらにＴＰＰでは日本の輸出は増えないで農産物の輸入が増えるだけである。ＴＰＰのルール交渉で日本有利には進まない。黒字を稼ぎすぎるのは国際協調の意味から問題だという意味で輸出主導は時代に合わない。それより内需を大きくすることが求められる時代だ。
　ただＴＰＰ亡国論としてタイトルをつけると「ＴＰＰだけはやってはいけない」それ以外はまともな政策をやっているようにとられかねない。中野氏の論旨からはＴＰＰはもちろんだがバブル崩壊後に行ってきた日本の財政経済政策への批判に容易に結びつく。その方面の活動に力を入れるべきだという気がした。

短命政権が続くのは政権が正しい方向を向いていないからーーお札を刷らない限り何も出来ないで終わる

　菅内閣を辞めさせようという動きが急になった。小沢派の16人が予算に反対する動きを見せると同時に民主党の内部から菅内閣を換える話がでてきた。菅首相は「ころころ首相を代えることが不安定につながる」と言っているが、何も話を進める力がなければ代わらなければならない。鳩山首相が8ヶ月、菅首相も1年持たないだろう。ただ誰に代えても短命であるというのは正しいであろう。日本の苦境を救える政党と政治家が見当たらないのである。
　大学生への家からの仕送りが減って15年前の10万円から現在は7万円だということが報道されていた。家計が次第に貧乏になっているのである。15年前が豊かさのピークで真っ逆さまに下っているのだ。この流れを変える事が出来る首相が求められている。次から次へ首相が代わるのは国が間違っている方向へ進んでいることを示している。
　1885年の伊藤博文から数えて菅直人は61人目の首相である。平均すると1人の首相の在任期間は2年1ヶ月である。世界的に見て非常に短いが特に短い次期があった。それは
敗戦の前15年間である。　1931年から1945年の間に16人の首相が代わった。若槻、犬養、高橋、斉藤、岡田、廣田、林、近衛、平沼、阿部、米内、東條、小磯、鈴木、東久邇宮、幣原首相である。この期間は平均在任期間は1年未満である。1000日以上続いた近衛文麿と東條英樹がいたから平均在任期間が延びたがこの二人を除けば非常に短い。この間は戦いに明け暮れ、挙句の果ては敗戦である。このときの正しい方向は戦いをやめて和平に転換することであった。戦いから和平への転換は相手があることであり、言うは易く実行は非常に難しかったと言えるであろう。
　現在の日本が進んでいる方向は緊縮財政である。これを止めない限り国民は幸福にならない。これは簡単なことである。お札を刷ってそれを財源として公共事業を復活し、防衛費を倍増することである。
　デフレはお金の使い方が少ないから起こる現象である。従ってデフレを止めるには大幅な財政出動と減税である。これを大幅な歳出削減と増税しかして来なかったのである。より一層不景気にする政策を実行すれば国民が次第に貧乏になるのは当然のことである。
　大幅な財政出動と減税を行う政権を誕生させれば長期政権になる。お札をするというと不道徳なことだと思う人が多いがこれは金の勘定の問題である。政府がたくさんお金を刷って市場にばら撒けば国民の懐にたくさんお金が入り国民が豊かになるのである。こういう理屈が分からないほど日本人は知恵がたりなくなったという他はない。
　お金を刷ってジャンジャンお金を使うことは簡単である。領土問題、基地問題、関税交渉のように相手があるわけではない。輪転機を回すように造幣局に命令するだけでいい。しかしこれまで15年間歳出削減と増税しかないと進んできた方向と正反対であるために非常にこの方向転換は難しい。政府、日銀、財務省、マスコミがみんな間違っていたと言わなければならないからである。
　しかしこれを実行に移せる政治家が求められている。それが現代の坂本龍馬であろう。

 

政治家の言葉が信を失うと政治は死んでしまう。ーーー民主党の悲惨

　民主党のマニフェストは全く守られていない。以前民主党がマニフェストという言葉を使ったときに「自民党の公約は守られてこなかった。我々は必ず守るという意味で公約を避け、マニフェストという言葉を使うのだ」と言っていたはずだ。自民党の公約より民主党のマニフェストの方がひどい。今度の予算で防衛費を減らすだけでなく自衛隊員を1000名減らした。それでいて彼らは日米同盟の深化という言葉を使うのである。深化ではなく弱体化ではないか。
　鳩山前首相が「辺野古移設の際に言った抑止力云々は苦し紛れで言った。言わば方便であった」という言葉が騒がしているがもうとっくに政治家の言葉が本来の意味を失っている。日米同盟の深化というのも方便である可能性が高い。政治は死んでしまって久しい。
　　かといって自民党が民主党より立派な政治をやってくれるかというと心もとない。彼らは国民に愛想つかしをされたばかりである。
　

減税日本のバカバカしさーー日銀券増刷が本丸である。

　名古屋市長と愛知県知事がともに減税日本の河村氏と大村氏に決まった。日曜日７時半からの番組で両氏が出演、「減税をすると名古屋に企業が集まって名古屋が元気になる」という話を聞していた。そんなに簡単に企業が集まれば日本はデフレには陥らないであろう。女性の経営者の１人が同じ趣旨の話をしたが二人は何も感じない風であった。
　大村氏が「減税日本は流行り病だ」と総務大臣が批判したのはけしからんと息巻いていたが私は総務大臣のコメントに「時間の無駄遣い」を付け加えたい。もちろん総務大臣がやっていることも時間の無駄遣いであるが。これが民主主義の非効率だ。
　小泉総理が郵政選挙を行って大勝利を博したが。郵政は本丸でもなんでもなかった。郵政改革をやっても景気は良くならない。その後「政権交代して税金の無駄使いを一掃する」と主張した民主党が勝ったが税金の無駄遣いも本丸ではなかったのである。減税日本の大勝利でも何も変らない。
　小泉大勝利も民主党大勝利も減税日本大勝利も馬鹿馬鹿しく空しいだけである。何れも「本丸が何か」を取り違えているからである。時間の無駄遣いにしかならない。
　本丸は日銀券を増刷して大規模な財政出動をすることである。
　　子供手当てでも高速道路無料化でも公共事業復活でも防衛費倍増でも減税でも何でもいい。それを日銀券を増刷して断固実行することである。それが本丸である。

　河村氏はたびたび「今の経済学が間違っている」と発言している。このことは正しいがだからといって河村氏が正しい経済学を知っていることにならないことが厄介なところだ。

 

 

日本の国家イメージ１位は当然。

 中国の軍事情報メディア「鼎盛軍事網」は27日付で、「なぜ日本の国際イメージは世界トップなのか？」とする記事を掲載した。 米タイム誌が実施した「国家イメージ」の結果を受け、日本が世界的に評価されている理由を分析した。

　タイム誌は56カ国に住む12万人を対象にアンケートを実施し、世界の主要20カ国の国際イメージをランク付けした。
トップは日本で77点を獲得。以下、ドイツ（72点）、シンガポール（71点）、米国（64点）の順で、中国は62点を獲得して第5位だった。 日本は2007年から4年連続で第1位だった。

　「鼎盛軍事網」は、「中国のイメージの方が日本よりもよいとしたのは、中国とパキスタン人だけ」という米国における研究調査を紹介。 同調査によると、その他に調べた14カ国すべてで、日本のイメージの方が中国よりもよかったという。

　 中国側は過去の日本軍国主義が中国に与えた傷を非難しているが、他の国には影響を与えていないようだ」としている。

　現在の日本がイメージを高めている理由のひとつとして、中国および東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の大部分の国などに 多額の援助を続けており、そのほとんどが無償援助であることを挙げた。

　日本が世界から評価されるもう1つの理由として、日本の経済力や科学研究への積極的な姿勢を挙げた。 その土台にある教育レベルについて「初等教育の入学率は100％、中等教育の入学率は99．5％と世界トップ。 1911年の時点で、6年間義務教育の就学率は98％を達成。基礎教育の着実な浸透が民度の高い日本国民を作りだし、 経済発展へとつながったのだろう」としている。
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　歴史問題で中国が非難しても殆ど影響していないように見えることを不満に思っているようだが当然である。昔の話であることと被害を受けたといっても観念的で誰も実感していない。それが多少傷になったとしてもアジアやアフリカの殆どの植民地が独立できたのは日本が英米と戦ったお陰であるという見方も大きい。また黒人のオバマ氏が米国の大統領になれたのも日本が米国と戦ったからだという論評がでていた。
　日本が植民地を解放するために戦ったというのは中国、韓国には見えないであろうが事実である。現在では植民地状態に置かれている国は殆どなくなったがこれは日本が目指してた世界に近い。
　漫画やアニメの人気はすごいし、相撲だって世界的だ。浮世絵が欧米に与えた影響も大きいし、能・狂言がヨーロッパの演劇に与えた影響も大きい。生け花、茶道、短歌、俳句、剣道、空手などあらゆる文化が存在している。それに万葉集、源氏物語、伊勢物語、平家物語、今昔物語、徒然草、方丈記、太平記など多くの文学作品がある。世界一の文化国家なのである。単にＯＤＡで無償援助が多いという分析は余りにも皮相的である。単にお金をばら撒いただけで尊敬を受けることは出来ない。
　日本の天皇が1700年にわたって１２５代の今上天皇まで万世一系で伝わっていることなども日本の魅力になっているであろう。
　中国は日本の評判に傷つけようとして捏造した南京の映画をたくさん作っているが殆ど効を奏していない。

 

消費税10％では間に合わぬ！ーーーー20％でも同じこと！つまり日銀券増刷しかない！

元厚生労働相の柳沢伯夫氏が政府の社会保障と税の集中検討会議に参加することになったが「消費税１０％では間に合わぬ」と言っているそうだ。これは最初からわかっていることだ。２０％でも間に合わぬ。日銀券増刷しかない。
　税収の不足額は50兆円以上である。今年の国債発行額は44兆円で埋蔵金を10兆円を使っている。つまり54兆円も借金をしているのである。消費税１０％にすると12.5兆円円増収となる計算だが増税で景気が悪くなることを考えると12.5兆円の半分も増収にならないであろう。つまり50兆円以上不足するのに5兆円ぐらいの財源では何にもならないのである。時間を浪費するだけ解決が遠ざかることになることは明白である。
　橋本内閣のときに消費税３％を５％に上げたときにどうなったか。消費税の税収は4兆円増収になったが景気が悪くなり、法人税と所得税が6.5兆円減収になりかえって悪くなっているのだ。ここ10年間継続的に公共事業を削ってきた。その額は10年前44兆円の公共事業費が昨年は20兆円に減っている。24兆円公共事業費を削ったが税収が60兆円から一昨年には36兆円に減っているのである。節約したと同じ額だけ税収減で持っていかれて元の黙阿弥になったのである。
　従って正しいのは増税ではなく減税、歳出削減ではなく財政出動なのである。
　政府がやってきたことは歳出削減と増税である。これは「不景気の時には財政出動と減税」という古今東西守られてきた原則に反している。方向が間違っているからいくらやっても目標に近づけない。正しいのは大幅な財政出動と減税、その財源は日銀券増刷なのである。明々白々の事実を判る政治家、官僚、学者がいない。これは自分の頭で考えないで人の顔色を見て自分の考えを決めるからであろう。
　与謝野馨も柳沢伯夫も自民党時代財政政策を決定する中枢にいたのである。これほど経済を悪化させてきた張本人である。無能であることが実績から証明されている。