消費税増税に何の益もない。指導者不在で修正が出来ない。１％づつの増税を主張する浜田宏一氏を疑う。

　安倍首相が経済財政諮問会議に経済再生と財政再建の両立を指示したと報道された。これではいままでと変わりがない。失われた２０年の原因がこの「両立をはかる」ということを考慮した結果である。お金を使い過ぎてはいけないとして歳出を抑制してデフレに陥ったのである。長期間同じ状態である。安倍政権が従来と同じ「両立をはかる」という考えに捕らわれていることが判ったのである。安倍経済学は風前の灯である。現状では増税は実施できない。つまりうまくいかないことが明らかになってきたのにどう修正していいか指導者不在で漂流すると予想される。
　いま財政再建計画が練られているが実施可能な計画が出来ないのである。これは従来の枠組みでは答えが得られないのに従来の枠組みのまま無理に答えを出そうとしてる。官僚は再建案を作るだろうがまったく実施不可能なのである。
　これまでも何度も基礎的収支の均衡をとる時期を定めてきた。しかしすべて二三年で実施不可能として達成時期を延期してきた。安倍首相の指示は官僚に同じ事を繰り返せと言っていると同じである。
　そもそも国債発行額は５０兆円である。これをゼロにするのが目標であれば不足額は５０兆円である。消費税増税を１０％にしたところで１０兆円の増収が見込めるに過ぎない。これも不景気による所得税や法人税の減収を計算に入れていないのである。消費税増税を延期せよという提言が多いが前回の増税のように税収減になる可能性すらあるのだ。あり得ない話であるが予定通りの１０兆円の増収になったとしても必要額の２０％である。これでは何にも出来ない。５０兆円前後の国債発行が必要な状況は何も変わらないのである。
　何の益もなく、不景気のどん底に落とし込む可能性の高い増税を実施するのはバカである。
　増税を１％ずつ実施する案を出している濱田宏一参与も同様である。消費税を＋１０％にすればいいのではない。浜田宏一氏は１０兆円不足していると考えているのではないか。不足額は５０兆円以上である。増税は１回だけですまない、何度も増税をしなければならないのに最初の増税に失敗する可能性すらあるのだ。５０兆円の増収には景気を回復させる以外にない。デフレを終わらせる以外にない。
　１％ずつ増税するという小手先の話で済むわけではない。浜田宏一氏は視野が小さすぎる。増税凍結をこのブログで何度か書いたがそれより消費税を３％に減らすことを考えてみてはどうだろうか。以前３％から５％に税率を上げたら減収になったから税収を増やすには３％に戻せばいいという考えだ。景気が一気によくなり増収が実現できる可能性がある。
　前にも書いたが「財政再建＝デフレ脱却」である。安倍首相とその取り巻きはこの二つは相反することのように考えているが同じものである。相反すると考えるのはこれまでの考えと同じである。日本の目標はデフレ脱却ただ一つである。デフレ脱却が出来れば財政再建は不要になる。日本は３０年以上年に１０兆円以上の黒字を出してきた世界最大の債権国である。その国が借金で首が回らないとというのはあり得ない話である。
　３本の矢の一つ大規模な財政出動が小さすぎるのである。日銀に刷らせたお金は使われなければ意味がない。使わなければお金は外国に流れる。外国に流れないように年間１２０兆円以上の大規模予算を執行するのだ。
　デフレ脱却を実現すれば＋２％の成長が実現させ、大幅な税収増になる。それが財政再建である。
　デフレとインフレの違いはデフレでは税収が落ち込ムノに対して、インフレでは税収が大幅に増える。
　税収が落ち込んだときの財政再建は天文学的な困難さを伴い、国民に死の苦しみを与えるがインフレの時の財政再建は楽な仕事となる。その意味から絶対にデフレ脱却が優先されなければならない。
　したがって安倍総理が「経済再生と財政再建の両立をはかれ」と指示したのは間違っている。この誤りを指摘するものがいない。

反自民の熱病、民主党熱病に冒されて誤った政治家たちの身の処し方

　社民党の福島瑞穂党首の辞任が決まった。みんなの党の中ももめている。鳩山由紀夫は当の昔に離党し、菅直人は除名か党員資格停止処分かでもめている。先の衆院選、今度の参院選で自民党が圧勝、なぜこういうことになったか。単に民主党の力不足だけではない。
マスコミから世論全てが民主党に入れ、そして失敗したのである。それは一番大事な問題で判断を誤ったのだ。それは経済のアクセルを踏まなければならなかったのにブレーキを踏むことを主張した誤りである。「自民党がむやみに無駄遣いをしているから節約をしなければならない。民主党はしがらみがないから思い切って歳出をきることができる」、「一度民主党にやらせてください」という。「一度民主党にやらせてみたら」ということで民主党に票が集まったのだ。ところがそれが大間違いだったのだ。デフレはお金の使い方が少ないと発生する。デフレを終わらせるにはお金の使い方を大幅に増やさなければならなかったのである。拒食症でフラフラ乃日本経済にもっと思い切って食べる量を削減するという医者に治療させるのである。うまくいくわけがない。

　安倍晋三が日銀にお札を刷らせるといったのは正解に近いのである。節約ではなく日銀にお札を刷らせるというのが「ブレーキではなくアクセルが必要」と言うのと整合が取れているのだ。安倍氏は日銀にお札を刷らせるだけで大規模な財政出動まで踏み込まないので合格点を付けられないがとにかく今必要な「アクセルを踏む」に近いことを掲げたのである。
　高度成長で大きくなった日本の生産力に対して日本のお金の使い方は小さすぎた。バブル崩壊で気持ちが萎縮し高度成長以前の日本に戻ってしまって、何もかも悲観的になり、お金の使いすぎを直さなければならないと一途に思いつめて15年節約に努めてデフレにまっしぐらに落ち込んでしまったのだ。萎縮してしまった日本人の気持ちを日本の生産力に合う程度に大きくすることは難しい。日本人は世界最大の借金国と思い込んでいるから、「それは嘘っぱちだ。日本は世界最大の債権国だ。もっとたくさんお金を使わなければならない。日本にはいくらでもお金はある」といわなければならない。
　「自民党が無駄遣いをしたから不景気になったと一途に思い込んでいる大多数の政治家には寝耳に水であろう」しかしそれが真実だ。現状を正反対に認識して政権を取った民主党は失敗する運命にあったのである。
　政治家はやめればそれでいいが単にやめるだけでは十分ではない。なぜ誤ったか。これほど基本的な点で誤ったか。日本人は基本的なことが見えない。アメリカと戦争すると負けるということがわからなかったという過去を日本人は持っている。
　それと同じ誤りを犯したのである。日本は世界最大の借金国ではなく世界最大の債権国である。いくらでもお金のある国である。「日本国は世界最大の犯罪国である」というのと「日本国は世界最大の借金国である」というのは共にデマである。しかしこういう日本国の悪口に対してすぐ唱和する人間が出てくるのが戦後の日本国の悪い点である。

デフレ脱却＝財政再建！日銀に刷らせたお金で大規模な財政出動し、増税は凍結せよ。

　ＮＨＫのニュースで麻生財務大臣が国際公約だから増税を実施せよと発言していた。一方で内閣参与の田中宏一氏が「景気が心配であれば増税は延期すべきだ。外国を喜ばすために国民に苦難を強いるのはよくない」と発言していた。
　つい１、2週間前に麻生副総理が「公的債務はお札を刷って返せば心配はいらないんだ」と発言していた。それを聞いているから増税断行を麻生氏が主張するとは不思議だ。
　麻生氏は首相だったときに定額給付金２兆円をばら撒いた。景気が悪いから景気を良くするためであるが２兆円程度の金額では全く効果がない。１０倍の規模にして定額給付金２０兆円を毎年ばら撒いても日本経済はデフレからの脱却はできない。実際２兆円ばら撒いても全く効果がなかった。麻生氏は自分の経済政策の効果を計算できないのである。彼は漢字に弱いだけでなく数字にも弱いのである。
　田中宏一氏は「円安にすればすべてが解決するといっているので単純な構造の脳みそを持っている」と何度かこのブログでけなしたが「外国を喜ばすために国民に苦難を強いるのはよくない」と言っているのは間違っていない。
　デフレ脱却と財政再建は相反する問題ではなくデフレ脱却=財政再建である。したがってデフレ脱却に有害な増税はやってはいけない。デフレはお金の使い方が少ないと発生する。１５年続くデフレは政府と民間が必死に節約に努めた結果なのである。デフレを終わらせるためには政府と民間が出来るだけお金を遣うことである。
　ところが安倍首相は企業や民間に金を使えとか給料を上げよとか命令しているが政府は公務員の給与を下げたり、採用を減らしたり、聖域なき節約をやっている。これは民間に金を使えということと矛盾している。
政府自ら率先して大規模な予算（１２０兆円）を組んで大きく金を使うべきである。日銀に刷らせたまま市場に流している日銀券を財源に１２０兆円を超える予算を組むべきである。増税などもってのほかである。漢字と数字に弱い麻生太郎の主張は無視すべきである。増税は５年間凍結せよ。

民主党政権の教訓！反日政党には政権をとらせるべきではないということ。

　参院選挙が終わり自民が大勝利をはくした。なぜ民主はだめであったか。民主は反日政党である。反日政党には政権を担う資格がない。理由がない。このことを理解するためになぜ民主党が政権をとったかくを考えてみよう。
　まず鳩山由紀夫、菅直後人、小沢一郎ともに日本人の名前を名乗っているが朝鮮人の血を引いている。出自が怪しいのである。鳩山は「日本列島は日本人だけのものではない」といい。菅は日韓併合100周年に当たり菅談話を発表し、朝鮮人の歴史観に従って謝罪して見せた。小沢一郎は３．１１の東日本大震災のあと放射能が怖くて福島には近寄っていない。彼らは愛国心、愛郷心など全くないのである。
　こういう連中に政権を渡して、日本がよくなるはずはないのである。なぜそういう連中に政権が渡ったのか。
　自民党への攻撃は「自民党がムダに金を使っている。道路、橋、鉄道を無駄に作っている」という攻撃が効を奏したのである。野党が攻撃し、マスコミがそれに同調するから国民が騙されてしまったのである。民主党は「税金の無駄遣いをなくせば16兆円出てくる」といっていたが事業仕分けをしてみて税金の無駄遣いは全くないことがわかったのである。
　そもそもデフレはお金の使い方が少ないから起こるのである。無駄遣いが多いのではなく、無駄が少なすぎるのである。道路、橋、鉄道の作り方が少なすぎた結果デフレになったのである。デフレを直すにはもっと大きくお金を使わなければならない。それを
民主党は「我々はしがらみがないからもっと思い切って無駄遣いをきることが出来る」といっていた。これではデフレを助長しもっと不景気になるのは確実である。
　安倍首相は日銀にお金を刷らせることにしたがこれはもっとお金を使わなければならないという考えでありデフレ脱却への正しい道である。しかしまだ中途半端である。消費税増税は国民の財産を奪うことであり必ず消費を冷え込ませる。その意味でデフレ脱却が確認できるまで凍結すべきである。日銀にお金を刷らせてもそのお金を使うものがいないから外国に流れるだけである。これを政府が使って大規模な財政出動に踏み込むことが必要である。
　ここ20年の日本の過ちは「日本は世界最大の犯罪国家である」というデマと「日本は世界最大の借金国家である」というデマに過度にとらわれていたことである。この二つは日本を陥れるために反日勢力が利用して世に広めたものである。
　こういうデマに賛成する反日日本人が多いのが困りものであるが日本ほど歴史的に世界を平和に平等にするのに貢献した国はない。日本の戦いのお陰でアジアだけでなくアフリカのほとんどの国が独立した。そして日本は世界中にお金を貸しまくっている世界一の債権国である。
　世界一の借金国というのは嘘で日銀に刷らせたお金で返していけば国民に負担をかけずに返せる。安倍政権は増税を凍結し、日銀に刷らせたお金を使って道路、橋、鉄道をじゃんじゃん作ればいいのである。日本は軍事力が貧弱なので防衛費倍増なども加えていいであろう。
　昨日のＮＨＫは「国民は捩れ解消を選んだ」といっていたが「国民はお金の使い方を増やして景気を好くする道を選んだ」のである。国民は民主党が反日勢力であることに気づいたのである。

安倍内閣への提言、消費増税を凍結し、日銀に刷らせたお金で大規模な財政出動をせよ。

　安倍晋三内閣を５０％内閣といった。日銀にお金を刷らせるだけでそのお金を自らは使おうとしないからである。そして安倍晋三は消費税増税を来年には実施する予定である。増税など凍結して、日銀に刷らせたお金を使えばいいのである。政府が使わないから、外国に流れていくだけである。円借り取引といって１０年前に盛んになったことがあるがそれと同じことが起こっているのである。
　安倍内閣の経済政策に対して外国から円安誘導という批判があるがそれは正しい。
政府はデフレ脱却が目的であるといいながら大規模な財政出動をやろうとしない。日銀に刷らせたお金は使わなければ外国に流れていって円安を引き起こす。これは円安にすればすぐに日本経済は復活するという田中宏一教授の説に従っているからだ。円安は国民にとって不利益だという基本的な事項を田中宏一教授はわかっていない。視野の狭い典型的な学者バカである。１ドル＝８０円から１００円に円がさがれば日本人の財産が一律に２５％切り下げられたと同じである。これを安倍内閣の実績だといって安倍内閣を評価しているがとんでもないことである。多くの輸出企業は１ドル=８０円でも十分利益は出るといっていたのである。現在の円安は国民大衆の財布から金を奪い輸出企業の財布に補助金として入れてやるようなもので、著しく不公平を助長する。自分たちの財産が２５％もきり下がることを大喜びする日本人はバカといわれても仕方がないだろう。円安は安倍内閣の実績でなく、減点の対象となるべきものである。これもあわせて評価すると安倍内閣は０％内閣というのが実情である。
　外国に流れていくお金を使って大規模な財政出動をやれば景気はよくなり、多くの国民がうるおう。お金が外国に流れていかなければ円安は防げる。これが正しいデフレ脱却である。いまのところ円安で輸入物価が上昇し、物価が上がるということが発生しているがこういう物価上昇は最悪である。国内の景気が好くなり、給与を上げないと人を雇えなくなり、人件費が高騰し、物価が上がるという形で物価上昇が起こるのが望ましい。そのためには大規模な財政出動が必要である。その財源は日銀に刷らせたお金がある。日銀が刷ったお金は誰も使わないために無為に外国に流れて、円安を引き起こし、国民経済に悪さをする。外国に流れて国民に悪さをしないように、政府がそれを使って大規模な財政出動をすればいいのである。
　安倍内閣には円安にすれば全てが解決するというバカ教授とおさらばして、国民の暮らしを考えた全うな道に戻ることを薦めたい。それは円安にしないで、内需を大きくし、国民の収入が増えることを考えるべきである。そのためには日銀に刷らせたお金を使って大規模な財政出動をおこなうことだ。この方法では内需企業が潤い、その恵みは国民全体に波及し、好景気をもたらす。円安によって国民の財産が切り下げられることも避けられる。そうして初めてデフレ脱却が可能になり、日本経済の真の復活が可能になる。

日銀にお金を刷らせても使われなければ意味がない。誰が使うべきか？それは安部さんでしょう。

　　安部内閣の経済政策は日銀にお金を刷らせるところまでは正解であるがそれを使うものがいない。使うものがいないのでなかなか株価も上がらない。輸入物価の値上がりで庶民の暮らしは苦しくなった。デフレ脱却など夢のまた夢である。
　安部内閣の問題点は防衛の米国頼みと経済の外需頼みである。自分でやろうとしない。防衛費を11年ぶりに増やしたといってもわずか１％やそこらである。ほとんで前年と変わらない。今年度の予算も92兆円と民主党時代と変わりはない。日銀に異次元的に金を刷らせるのであるから予算はいくらでも増やせるはずだ。なんどかこのブログで書いたが年間120兆円の予算を組むのは容易だ。また防衛費を倍増させて10兆円にするのも容易である。
　米国の景気がよくなったから円安に振れたとか中国の景気が悪くなったから株価が下がったという。こういう風に外国の状況に左右されるのは日本の内需が弱いことを意味する。日本経済が自分の足（内需）で立っていないことを意味する。
　日銀にお金を刷らせてもそれを政府が使わないから外国に流れる。外国にお金が流れれば円安に振れる。円安とは国の評価が下がることである。或いは国民の財産が小さくなることである。円安に振れたから実績を評価してくれということ自体売国的である。
　円を下げずに株価を上げるのがまっとうな経済政策である。
　それは可能である。日銀に刷らせたお金を使って年間120兆円以上の予算を組み、公共事業を以前に戻す。防衛費を倍増して10兆円にすることである。政府が使えばお金が外国に流れないので円安に振れない。内需が大きくなれば株が上がる。内需に支えられれば外国の景気に左右されなくなる。これがまっとうな経済政策である。
　政府は企業に投資をさせようとかお年寄りにお金を使わせようとしているが政府自らお金を使うべきである。
　日銀に金を刷らせても使わなければ意味がない。誰が使うか。それは安部さん（政府）でしょう。

　TPPなどに参加して安部内閣は輸出を増やすことを考えているがこれは間違いである。正しくは内需を増やすことである。国内に売ってもうける方が確実である。外国人観光客にたくさん来てもらうことではなく日本人にたくさん旅行をしてもらうことである。日本人観光客の方が圧倒的に多いのである。中国人が半減しても日本人が３％増えればその方がはるかに多いのである。輸出や観光客誘致に一生懸命に安部内閣は韓国の真似をしているのではないだろうか。ちっぽけなな国内市場しかない韓国の物まねはよくない。日本は圧倒的な内需に支えられていた国である。内需を大きくすることを考えるのがまっとうな考えである。
　財源は日銀に刷らせたお金があるのである。
　日銀に刷らせたお金を政府が使っても借金にはならない。こういえば「政府の資金を日銀が供給することになる」というがそれのどこが悪いのであろうか。そうなれば際限のないインフレになるというが「物価上昇率が２％が目標」と言っているのであり、「際限のないインフレが目標」と言っているのではない。
　デフレはお金の使い方が少なければ起こる現象である。バブル崩壊後大きくなった日本経済には政府の予算が小さ過ぎて、慢性的な需要不足でデフレスパイラルに陥ったのである。日本経済の大きさを満足させるだけ内需を大きくすることが日本経済再生には欠かせない。どこまで大きくするかは物価上昇率で判断できる。年間120兆円の予算で物価上昇率が２％にならなければ予算をもっと大きくしなければならない。

日銀にお金を刷らせてもそのお金が使われなければ意味はない。誰が使うべきか。企業がなかなか金を使おうとしない現在、政府が率先して金を使って見せなければなりません。それは安倍晋三さんあなたの仕事ですよ。９２兆円の年度予算はあまりにみみっちい。あの無能の民主党の予算より小さい。１２０兆円程度の予算を組むべきです。せっかく、日銀にお金を刷らせたのですから。何のためにお金を刷らせたのですか。使うためではないのですか。お金を刷って外国に貸すためではないはずです。国内に投資して景気をよくするのが目的だったはずです。
　日銀にお金を刷らせるだけでそれを使おうとしない安倍内閣を５０％内閣と言おう。日銀に刷らせたお金を使って大規模に財政出動をして内需を盛り上げなければデフレ脱却は実現しない。日銀に刷らせたお金を使うので増税など必要ない。消費税増税は凍結し、大規模な公共事業と防衛費倍増で内需を盛り上げ景気をよくすることで物価上昇率２％を実現できる。日銀に刷らせたお金を使って政府が率先してデフレ脱却を主導することが出来れば１００％内閣ということが出来る。

尖閣問題！一度も中国に属したことがなく、ひとりも中国人が住んだことがない島を中国は欲しがっている

　「尖閣は中国から盗んだものだといわれても仕方がない」、と鳩山前首相が発言しているが彼はまったく歴史がわかっていない。「かって一度も中国に属したことがなく、かって誰一人中国人が住んだことがない尖閣諸島を中国は要求している」といえるのである。尖閣諸島は狭く人が住めるところではなかった。風が強く波が荒く、生活に不便なところである。日本人が住み始めた1985年ころは誰も住んでいなかった。それから10年たち日本は領有宣言をしている。戦前は日本領で米軍統治下にいり、沖縄返還とともに日本領土へ編入された。日本領土であることが明白な領土を石油が出るという話とともに中国は欲しくなっただけである。
　こういうことを政府ははっきり主張すべきである。

民主党、共産党、社民党の職業としての売国

野党は与党を攻撃するのが仕事である。常に与党の悪口を言っておかなければ選挙で負ける。失点があろうがなかろうが関係ない。何か悪い点を見つけて攻撃しなければ忘れられる。黙っていると与党だけが目立って損をするから与党のあら捜しをする。何か見つかればそれを攻撃する。
　日本人は誰かが攻撃されていればそれなりの理由があるから攻撃されると考えてしまう。戦後ずっと野党はそうしてきたのである。攻撃されている与党は本当に悪いと思ってしまう。与党がしっかりとした反論をしないと言われっぱなしということになる。マスコミが大体野党支持であるから、打たれっぱなしの与党はどうしようもなくなく無能であるという印象ができる。
　民主党が大勝した2009年の衆議院選挙は自民党がどうしようもない無能に見えた結果であろう。ところが民主党は自民党に輪をかけて無能だということがはっきりしたというのが先の民主党政権でおこったことである。
ここ15年はデフレが進行して日本経済が縮小していった。デフレはお金の使い方が少ないときにおきることである。デフレを止めるには以前よりお金の使い方を増やさなければならない。ところが日本では無駄遣いが多いからデフレになっていると信じられた。道路がダムが鉄道が無駄に作られている。公共事業が多すぎる。減らさなければならない。確かに不必要なものもあったがすべてが無駄なわけではない。ところがすべてが無駄のような議論が行われた。マスコミと野党がいい、それに与党が反論しないために自民党が無駄遣いをしているというのは絶対的な事実になってしまった。これは正反対であったのだ。自民党は無駄遣いはしていない。公共事業は国の発展のために不可欠であったのだ。反与党の民主党、共産党、社民党は無駄遣いをしているとキャンペーンを張って自民党を追い詰めたが結果として国を破壊することに貢献したのである。
　民主党、共産党、社民党は公共事業を減らさせることで経済に不況をもたらし、国民の雇用を破壊し、給料を減らしたのだ。売国政党として本分をまっとうしたのである。
　もちろん売国野党政党に押されて正しい政策を推進できなかった自民党に責任があるがマスコミと野党がいうことには嘘が多いという歴然とした事実を国民があまり知らなかったという事実も大きい。そのことを自覚していない野党が多い。
　国民が民主党政権から受けた失望は大きい。