漢字は日本語の表意文字

　「漢文と東アジア」という本を読んだ。副題に「訓読の文化圏」とあり、腰巻には「漢文訓読は日本独自のものではない」とあった。読んでみたがこれまでの考えを改めるようなものではなかった。著者はあれこれ議論するが訓読みをする国民は日本だけで、漢文訓読法も日本独自のものという考えは変える必要はない。
　漢文訓読法は訓読みを通して日本人が漢字の意味に関しては翻訳不要といえるほど通暁するようになっていたことが大きい。漢字の意味が全てわかっているから漢文の順序を日本語の順序に置き換えるだけで意味が通るようになるのである。朝鮮もベトナムも漢字が消えてしまっている。これは両国が日本人ほど漢字に親しんでいなかったからであろう。あまり知らないものは失くなっても誰も困らない。
　漢字の意味を知るよいになるためには訓読みをすることが一番である。やま＝山、かは＝川、うめ＝梅、かお＝顔、みち＝道、いま＝今、むかし＝昔、とおげ＝峠、つじ＝辻と日常的に使う大和言葉に漢字または和製漢字を割り当てて使っていけばバカでも漢字を覚えてしまう。
　訓読みは日本語「やま」を表す表意文字が「山」であるということである。「むかし」の表意文字が「昔」なのである。日本人が漢字を捨てないのは漢字を日本語の表意文字と考えているからである。朝鮮、ベトナムでは訓読みを採用しなかったために漢字に十分通暁するようにならないまま、漢字を不要と考え捨ててしまった。
　「漢文と東アジア」の著者はこのあたりのことを理解していない。強い訓読廃止論があったのになぜ日本人が訓読を捨てなかったかと長々議論して、様々な理由を挙げているが答えは簡単である。漢字が日本語表意文字であり、漢文を訓読法で読み下せば日本人には掌を指すようによく理解できるからである。
　漢字文化の議論をするとき漢字が日本語の表意文字であることを忘れた議論では真っ当な結論は望むべくもないと知るべきである

中国船の船長の釈放ーーー菅内閣は売国政権。

　中国の圧力に屈して船長を処分保留のまま釈放してしまった。地検の判断を了としたとのことだが地検が政治的判断を下し、それに政府が従うとは本末転倒である。政府が地検に圧力をかけ、釈放させ、地検の判断であることを装ったのでなければ幸いである。
菅内閣がやったことを列挙すると

１．日韓併合１００年目に当たり、韓国に謝罪した。
２．外国にいる子供にも手当てを与える子供手当てを決めた
３．２兆円を使って円売りを行い、２０兆円国富を減少させた。
４．中国の圧力に屈して中国人船長を釈放した。

国益を損なうことばかりやっている民主党政権は売国政権であることが歴然としている。
　

1円だけ円安になれば日本のGDPが６兆円縮小する。円安誘導は売国と同じ。

為替介入が行われた。介入に使われたお金は２兆円で、１ドル=８２円台後半から８５円台後半まで３円下がった。１円円安になる度に日本のGDPが６兆円縮小する。国際的に６兆円の国富が失われることになる。今回の円売り介入で３円円安になったので日本の国富が１８兆円失われた計算になる。
　1円の円高で自動車業界全体で７００億円の損失だという試算がでていたが損する業界もあれば得する業界もあることを忘れてはいけない。損失が大きいと言う業界の言葉に押されて全体の利益を見失った売国的な行為である。
　為替介入後、日銀総裁は「為替市場における財務省の行動が為替相場の安定的な形勢に寄与することを強く期待している」と発言している。
　今回の円高は過去１０年間、欧米が３％のインフレで日本がー１％のデフレが続いたと言う事実が背景にある。これだけ物価上昇率に違いがあれば為替が円高に振れて調整することになるのは避けられない。つまり円高の原因を作っているのはデフレを放置している日本政府と日銀である。為替介入しないでいいようにデフレを阻止しなければならないという考えはないのである。能天気なものだ。
　日本は様々な円安誘導措置を講じている。ドル買いで購入したドル札（７０兆円）はドルで運用しているが本来は時期を見て解消するべきであるが何もせず放置している。解消すると円高に振れるからである。ゼロ金利を続けているのも円安誘導が目的であると言える。従って１ドル=８２円というドル買い前の相場は実力より大幅に円安に振れていると考えなければならない。現在のレートは円高ではなく円安である。マグドナルド指数を見れば一目瞭然である。そういう中で円売りドル買いをする日本に対して非難の声があがるのは自然である。
　実際米国の下院歳入委員会のレビン委員長は「利己的な為替操作を行っているのは中国だけではない。日本が今日、２億円の円売りドル買いの介入を行った」と公聴会の冒頭に発言している。
 　最近の円買いの潮流について「ドルもユーロも問題があって消去法的に円が買われているだけで円が強いわけではない」との説明がされるが消去法的でない買いなど存在しない。円が買われるのは単純に円が強いからだ。さまざまな円安誘導を行っているにもかかわらず円は買われる。
　日本国家の評判を落とし、GDPで２０兆円も失う売国的で姑息な為替介入を中止し、大幅な財政出動によるデフレ阻止に取り組むという本道に戻らなければならない。それが「景気をなんとかしてくれ」と言っている多くの国民の声にまともに応えることである。「円売りドル買いをしてくれ」というのではない。
　日本の新聞には日米欧が通貨安の競争をやっているなどと書いてる新聞があるが欧米は一度も自国の通貨を売ったことはないことを忘れてはいけない。欧州は１ユーロ＝１６５円のユーロ高でもユーロ売りなど考えもしなかった。言葉は正確に使わなければならない。

２年後米欧は不況を脱し、日本だけが取り残される。菅内閣のすすむ道。

　今日の日本経済新聞に「リーマン２年、二極化世界」という記事がのった。「日米欧はデフレ圧力消えず、新興国が急成長、バブル化も」という小見出しで２年たって世界が二極化し、新興国が好景気に沸くなか、先進国が株価の低迷から抜け出せないと述べている。インド、中国、ブラジル、韓国が株価が２０％以上上昇しているのに対し、英独は０％、米国はー１０％、フランスはー１５％、日本はー２４％も２年前に比較して下がっている。日経新聞は日米欧を一くくりにするが日本と欧米は経済の状況は同じではない。リーマン衝撃の前まで欧米は＋３％のインフレであったのに対して、日本は１０年以上にわたってー１％のデフレが続いていたことが大きく違う。リーマン衝撃のもとになったサブプライムローンの被害は米欧は巨額に上ったが日本は軽微であった。それにもかかわらず株価の下落は日本が断トツに大きいのである。従って日本と米欧は別々に論ずるのが普通であろう。
　私が予想すれば米欧は２年後には不況を脱し、日本だけが不況の中に取り残される。その理由は日本がデフレ阻止、デフレ脱却の手を全く打っていないからである。
　米国はリーマン衝撃後にドル紙幣を印刷して通貨供給量を２．４倍に増やしている。これに対して日銀は１．０２倍に増やしただけである。サブプライムローンの問題で信用創造機能が破壊されてしまったので、これに対する措置である。デフレに陥らないためには米国のやったような、大幅な通貨供給量を増やすことが必要であるが日銀は１．０２倍というのは前年どおりであり、何もしないことを意味する。日本が１０年前に日銀券の大幅な増刷に踏み切っておればこれほどの長期にわたるデフレに陥らなくて済んだはずである。
　菅直人内閣が続くことが決まったが、デフレ阻止など全く考えずに、デフレを助長する政策ばかりが目白押しである。
　現在は円高が大変だという声が大きいが、１ドル=８３円は円高ではない。基本的な点で認識不足である。欧米が＋３％のインフレ、日本がー１％のデフレが１０年間続けば日本の物価は欧米に比較して半分になる。これを為替で調整しようとすると１ドル＝５０円あたりに上がってしまう。問題は日本のデフレであり、円高はその結果である。
　株安を論じた新聞が「外国人投資家の日本株式離れが深刻だ」と書いていた。これも的外れのおかしい議論である。外国人投資家が日本株式離れを起すことよりもっと重要なのは日本人投資家の日本株式離れである。日本人が株を買わなくなったのは政府がデフレを放置しているからである。大方の日本人は株で大損をして株から手を引いてしまった。
　リーマン衝撃の後に米国が通貨供給量を２．４倍に増やしたが、こういう措置は日本のバブル崩壊後にデフレに陥らないために必要であったが政府と日銀は何もしなかった。しぶしぶ不良債権処理を行っただけであった。
　日銀券を増刷してもいいが日本はお金が余っているので年間７５兆円の国債を発行して１２０兆円の予算を組む。これを数年続けるとデフレが終わり、株価も大幅に上がり、失業率が下がり、日本経済が成長するようになる。
　これをやらなければ冒頭に書いたように、２年後に米欧は不況から脱出し、日本だけが不況の中に取り残される。菅直人内閣はこの道をすすんでいく公算が大きい。
 小沢一郎ならそうならないと言うのではない。小沢は「雇用を生み出すためには大幅な財政出動が必要」と言ったが彼の財政出動は１兆円か２兆円で、景気には何の影響も起せない。その意味で小沢と菅の争いは財政再建が必要（日本にはお金がない）と言うもの同士の争いでどちらに転んでも出口がないことに変りはない。
　では自民党はどうかというと自民党も同じである。民主党は自民党を見て同じことをやろうという内閣である。世の中が良くなるわけはないのである。
　日本政府が不足する金は年に７５兆円である。日本を好景気にするためにはそれだけの財源が必要である。一方日本の銀行には毎年１５０兆円のお金が貸し出されないで余るという現象が起きている。そのお金を使って日本の景気を良くするだけの話であるがそれを実現できる政治家がいないし、政党がない。
　世界最大の債権国というのは世界一の金持ちである。その国が必死の思いで節約しているのである。公共事業を減らし、軍事費を減らし、公務員を減らし、研究費を減らしているのである。これでは景気が悪くなる一方である。日本が集団で自殺をしているようなものである。

秀吉の朝鮮出兵時に日本人は植林をし、市街地の造成を行っていた。

　英国人女性イザベラバードの朝鮮紀行（時岡敬子訳）を読んでいたら秀吉の朝鮮出兵時に日本人が植林をし、市街地の造成を行っていたという文章にであった。「朝鮮の第一印象」という章で日本からの最初の訪問地である釜山について様々な印象を記述している。

　釜山の外国人居留地は頂上に寺のある急勾配の高台にあり、日本占領下の１５９２年に植えられた杉林に囲まれている。

　同じところに釜山の中心街が同じく秀吉時代に日本人の構想によってつくられたことも記述している。

　その小道は私が最後に見たときには無人だったが、官街もある小さな清国人居留地を通り、その終点に、城壁に囲まれた釜山の旧市街がある。砦はとても古いものの、中の市街は三世紀前の構想に沿って日本人の手によって近代化されている。

　その頃の日本では大名が新しい土地を支配するようになることが頻繁に起こっていたが大名は新しい土地で将来の人口増を考慮して街をつくり直すことが頻繁に起こっていた。釜山を占領した日本人は将来の町の発展を考えた釜山の町の中心部分を作り直していたのである。日本の市街地は城壁で囲まれることはないが朝鮮であることを考慮して城壁が作られているとバードは書いている。それが李朝末期にまで古びてしまっているものの旧市街として残っていたのである。
　植林の方は釜山の山がはげ山が多かったので日本人はすぐに反射的に植林を行ったのであろう。１５９２年植林といえば朝鮮出兵の最初の年である。その頃から日本人は勤勉で休みなく働いていたようでほほえましい。
　このことをイザベラバードは誰から訓えられたか。朝鮮人が覚えていて日本人の功績として教えてくれたとは考えられない。日本人がそれをバード女史に教えたのであろうか。それも忙しい日本人に可能とも思えない。これは先に朝鮮に住んでいた英国人が教えたのであろう。彼らは杉林の規則正しい並びから植林と考え、年輪を数えて１５９２年だから日本人が植林したと割り出したのであろう。また釜山の市街地もそのつくりから日本風を感じたのであろう。
　日本人の考え方や行いは昔からあまり変っていないことと英国人の端倪すべからざるところを見せられた思いである。

現在は３０％の円安、ドル買いは売国と同じ。大規模な景気対策を実施せよ。

　円が再び１ドル＝８３円台になった。これは現在の円が欧米に比較して購買力が３０％も高くなっているからである。円とドルとユーロの購買力が同じようになれば１ドル=７０円、１ユーロ＝８５円でもおかしくないのである。野田財務大臣は「現在の円高は異常、断固たる処置を取る」と発言したがまだまだ円安で円高ではない。日銀の資料では３０％の円安だとでている。円高対策等必要ない。ただ株が下がるのは内需が異常に押さえられているからである。公共事業は１０年前の４０兆円超から２０兆円まで半減している。防衛費も大幅に減っている。大規模な財政出動が必要であることを示す。菅首相は介護の分野に人を雇用するという、雇用が景気回復につながるという。介護の分野を成長産業と考える菅首相には夢がない。介護の分野は誰もが敬遠し、唯一人手不足の分野である。民間の雇用に期待するのではなく政府自ら大規模な景気対策に金を使わなければならない。
　日本では銀行に預けられるお金と民間に貸し出されるお金の差額は１５０兆円である。日本では毎年１５０兆円も金が余っていることになる。この余った金は日本国債を買ったり、米国債を買ったり、外国へ貸し出されたりする。これだけ金が余っているのに昨年民主党政権は１８％も公共事業を削った。これだけ内需を押さえつければ株が下がるのは当然だ。
　株安を抑えるために国内に大規模な投資を行って株価を上げなければならない。日本には１００兆円の金が余っており外国へ貸し出されている。外国に投資するのではなく国内で金を使えば一挙に好景気に出来る。３０兆円の補正予算を組めば株価は間違いなく１８０００円まで上がる。
　円高でもないのにドルを買って円安誘導をはかるのは売国奴のやることだ。円高は輸入物資が安くなり、外国の企業を買収しやすくなり、外国旅行が安くなる等の様々な利点がある。円安より円高の方が国民生活にはプラスである。国民のために積極的に円高を目指すべきである。

　日本のメディアは性悪である。欧米より円安なのに円高だと騒ぐ。格式に関しては外国人投資家離れが深刻だと書く。そのまえに日本人投資家が株式から離れてしまった事実は書かない。
　世界最大の債権国で最も破産と縁遠い国なのに世界最大の借金国だと騒ぐ。無駄な道路を見つけてきて来て全ての公共事業を無駄だと主張する。マスコミの主張によって経済政策が政策がゆがめられ、長期のデフレに陥ってしまった。　

日韓併合をホロコーストや原爆投下と比較する異常！ NHK討論会

　8月14日に行われたNHK討論会「共に語ろう。日韓の未来」は見ていなかったが動画サイトに公開されたものを見た。部分的にしか見ていないが、予想どうりというか、相変わらずという韓国側の一方的な偏った話ばかりで全く「日韓の未来」については話されることはなかった。徹頭徹尾過去の話に終始したのも異常であるが、討論の中で日韓併合をユダヤ人虐殺や米軍の原爆投下と比較するくだりがあり、その異常さにあきれた。ドイツはホロコーストを謝罪しているが日本人は謝罪していないという論理である。27歳の日本人、古谷経衡氏が「日本人はホロコーストは犯していない」と訂正したが韓国側は「日韓併合がホロコーストと同じ極悪非道の行い」だと主張しているのであって反論になっていなかった。その後古谷氏が植民地を持つのは普通に行われていた時代であったと述べ、「日本は韓国人を嫌って併合したのではない。やむを得ず併合したのだ」と話した。これに対して「米軍がやむを得ず原爆を投下したと言えば肯定できるのか」という反論があった。この例え話は韓国側は「日韓併合は原爆投下と同じ極悪非道の行い」と考えていることを示している。これもとんでもない話だ。
　日韓併合は日本側から見れば「韓国人を日本人として受け入れた」ことを意味し、人種的な憎悪或いは偏見が基になっているホロコーストや原爆投下とは全く異質のものである。比較出来るものではない。これを異質と考えられない韓国側に恐ろしさを感じる。
　日韓併合と比較するのはいくらでもある。近くは日本の台湾領有、ロシアとウクライナの合併、中国のチベット領有、或いは英国のインド領有などと比較すべきであろう。なぜホロコーストや原爆投下と比較するのか全く日本人には理解不能である。これは台湾人にとっても同じであろう。
　　先日の菅首相談話で日本は36回目の謝罪をしたという。しかし韓国側はドイツはホロコーストに対して真摯に謝罪したが日本人は日韓併合に対して一度も謝罪していないと言い続けることであろう。
　ユダヤ人は「ナチスのユダヤ人虐殺は比類ない悪で、歴史上これに比べられるものはない」と言っている。原爆投下もホロコーストも広島やアウシュビッツが世界遺産に登録にされて、評価は定まってきているといえる。これに対して日韓併合は負の歴史としてではなく、輝かしき例として残ってもおかしくない。日本統治の３５年間に識字率４％から６１％にあがった。小学校の数は１００校から５０００校に増えた。人口は９００万から２３００万人に増えた。経済が安定し、収入が増え、結婚して、安心して子供を作れるようになったのである。日韓併合時代を生きた韓国人は知らないはずはないのである。韓国における戦後教育の野放図さ、教養の無さのせいであろう。このような偏見を作り上げ、対外的に突っかかって顧みることを知らない韓国人の異常さ、野蛮さ、バカさ加減の現われたものである。古谷氏の意見表明に「君は歴史を語る資格はない」と攻撃して、京大の准教授にたしなめられた崔洋一氏の傲慢さ、低能ぶりが鮮やかであった。小倉准教授の言う通り「どんな歴史観をもってもいい」のだ。「そんな言論封鎖をするなら、あんたこそ発言する資格はない」と反論されてお終いだ。崔洋一氏を典型として韓国人の精神年齢を10歳の子供に等しいと表現してもおかしくはないであろう。韓国人は日本人を理解できない。そのレベルに程遠く、話しても無駄であろう。疲れるだけである。我々はこのことを理解して隣国としてうまく対処する方法を考えるべきである。
　その一つの方法として
　●　日本と韓国は歴史と文化が違うため、考え方も違い、相互に理解し得ないことを確認することを目標とすること
　●　討論会を韓国人の為に「彼らの論理的矛盾や自己欺瞞を親切に指摘してあげる競技」の場と考えること
を提案したい。間違っても日本人の考えを理解してもらう場などとは考えてはいけない。そのためにはできるだけ韓国側と意見の違う人を意識的に選んで議論が白熱するようにもって行くことである。それが日韓友好を考えるのであれば最適の考え方であろう。

菅と小沢の内部抗争を歓迎する。どちらが勝っても3ヶ月の寿命である。

　民主党の代表選は菅と小沢の内部抗争となった。どちらも日本をどう運営していいかわからないもの同士で抗争するという意味で無責任さが天下に明らかになるだけだ。歓迎する！大歓迎である。民主党のデタラメさが天下周知のことになることを期待する。菅が勝っても小沢が勝ってもあと3ヶ月の寿命しかないだろう。菅も小沢も日本の困難を解決する方法を知らず、直ちに国民の失望を招き、連立相手も決まらず総辞職にならざるを得ない。
　小沢は公約（マニフェスト）の原点に返るというが公約がデタラメで実現不能であったことは鳩山、菅の両内閣で明らかになったばかりである。税金の無駄使いを一掃すると16兆円出てくると言っていたが1兆円も出てこなかった。財源が全くないのである。現在日本に不足する金額は７５兆円で、確保している予算は１兆円、これでは何も出来ない。
　現在は大不況、失業率５％を超えているこういう時は減税と財政出動である。民主党は不景気に財政再建を考えている点で基本的に経済音痴である。勝間和代が菅首相にお札をすることを進言したが全く聞いていなかった。全く理解できないのである。彼はまだ消費税増税をあきらめていない。菅はこの不景気のなか増税という一層のデフレ対策をやろうとしている。小沢は無駄を徹底的に省いて公約を実現するというが日本には殆ど無駄がないことが先の事業仕分けで明らかになった。
　無駄など気にしていたら積極的なことは何もできない。
　小沢一郎が立候補するに際して鳩山が「首相にしてもらったから自分はあんたを支持する」といったと言う。ここには国家のために誰を支持すべきかという発想がない。小沢は菅が小沢排除に動いたのが気に食わないとも言う。国家の大事を前にして個人的な利害で争う朝鮮風の内部抗争を我々は見せられているのではないか。
　日本の政治も醜くなったものよ！　歯を剥き出しで戦え、そして混乱の中から日本丸を座礁させよ！

借金900兆円！踏み倒せばいい！ーー日銀券を刷って返済する方が穏やかである。

　「借金900兆円！踏み倒せばいい」というのが話題になっているが借金900兆円も短期間で返せないのははっきりしている。しかし「踏み倒す相手は選ばなければならない」。しかるべき相手を選んで踏み倒せば誰にも迷惑をかけない。
　公的債務はどこの国も膨大な額に達している。これをすべて返済している国は存在しない。すべての国は借り換えをして先送りしているだけだ。その意味で借金を返す必要もないし、踏み倒す必要もないといえる。
　返す必要はないが返す方法を考えれば思いつかない。踏み倒す以外にないということになるが国債900兆円を返さなければその金を当てにしている人が立ち行かなくなるからそんなことは出来ない。どうするか。国債の持ち主を日銀に換えてしまうのである。そして踏み倒すのである。国債の持ち主を日銀に換える際に日銀は発行済みの国債を全て買い取らなければならない。その後踏み倒すのである。踏み倒す相手が日銀であれば問題は発生しない。
　このことは900兆円の公的債務を日銀券を印刷して返済することに他ならない。国債が自国の通貨建てであればこの方法が取れるのでどんなに借金が膨らんでも破綻する即ち返済できなくなることはありえない。
　これは内国債か外国債かに関係なく自国の通貨建てであれば全ての国で可能である。
　債権者は例外なく印刷して返すことを歓迎する。返ってこないより多少は実質的価値が減ったとしても返ってくる方がいいに決まっているからである。
　これまで破産した国々、アルゼンチン、ロシア、韓国、アイルランド等は外国通貨建ての借金があったためにわずかの借金で返済不能になり破産した。PIGS諸国即ちギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリアなどはユーロを勝手に印刷できないので返せなくなるといって大騒ぎになっている。よく世間で言われる

　「公的債務900兆円、一人当たりにすると710万円、実質的に破綻状態である」
　「公的債務が家計の資産1400兆円を上回れば破綻する」

等という話はすべて嘘っぱちである。いくら公的債務が多くても印刷して返せば返済不能になることはないのである。政府が借金を増やせば家計の資産も増えるので「日本では公的債務が家計の資産を上回ることは1000年たっても不可能である」という指摘もある。

　従ってこれまでやってきた財政再建のためと称して取られた様々な規制

　消費税を＋５％に増税ーーー橋本内閣　
　国債発行を30兆円に抑えるーーー小泉内閣
　基礎的収支の均衡をはかるーーー歴代内閣
　国債発行を44兆円以下に押さえるーーー民主党内閣
　消費税増税提案＋１０％へーーー菅直人内閣

などは不要だったのである。では際限なく予算を膨らませていいかというとそうではない。限度がある。それは物価上昇率でわかる。ここ10年欧米が＋３％のインフレであったのに対して日本はー１％のデフレであった。この物価上昇率が＋１％から＋２％程度になるように予算を膨らませていいのである。日本の場合予算を絞り過ぎてきたことが明らかである。世界中が成長する中で日本だけが成長しなかった理由である。歴代内閣がとってきた財政再建は破綻論に影響され、強制されたもので、財政再建など必要でなかったことを意味する。欧米は高すぎた＋３％の成長の行き過ぎを調整するために若干の足踏みを余儀なくされている状態であろう。
　日本はここ10年の過度の抑制的経済運営の失敗を取り返すために+8％程度の高度成長を10年間続ける必要があると考えている。それを実現するためには75兆円の国債を毎年発行して、借金返済と様々な景気浮揚策を実施しなければならない。これを5年も続ければ失業率は３％を切り、給料は毎年上がり税収は60兆を80兆、100兆と増えていくであろう。公的債務は100兆円から大幅に少なくなり500兆円を切るようになる。景気回復が本格的になれば景気刺激そのものもやらなくて良くなる。これはデフレに陥った10年前からやらなければならなかったものである。膨大な公的債務はデフレを放置して日銀券を刷らなかったために積みあがってしまったということが出来る。