天皇の神性について

　森首相の神の国発言の頃、森首相の悪口を聞かない日はなかった。森首相は首相の資質に欠けるというのがもっぱらであった。その辺のおばちゃん連中がいうのである。どういう人物が首相の器かどうかは自分たち庶民には判断できないと考える人がいても可笑しくないと思うのであるが。そういう古風な謙虚さはなくなってしまった。森首相は天皇を神と思っているから馬鹿でとても首相にふさわしくないというのである。彼女たちの理解は「戦前は天皇は神であったが天皇の人間宣言で人間になった」というGHQの見解と全く同じである。歴史の理解が全く平面的である。確かに教育勅語奉読など形として行き過ぎであるが神として遇していたことと天皇が神であることとは違う。戦前の日本人は天皇が人間であることを知っていた。日本で言う神とはもっとも偉い人という意味で人間であることは自明でわざわざ人間宣言する必要はなかった。宣言することになったのは神と思っているというGHQの誤解がさせたものだ。
　天皇は国民統合の象徴であり、その地位は主権の存する国民の総意に基づくというのは翻訳調である点および国民の総意に基づくとわざわざ明記している点を除き扱いとしては間違っていないと思う。
天皇は神である。それは柿本人麻呂、松尾芭蕉、東郷平八郎、長嶋茂雄が神であるように。彼らを敬う人がいて彼らは神になるのである。天皇が神かどうかは我々が天皇を神として敬うかどうかにかかってかかっている。押しなべて人の独自性を認めずすべて人は平等であるという風潮の中で、天皇を平民としようとする圧力は強い。しかしながら私は天皇はすめら尊として千代に八千代にさざれ石の巌となりて苔のむすまで統治されんことを願う。
　これは科学技術と近代の無味乾燥化の流れの中に埋没せず心に神性をもつ民族として日本が永らえるために不可欠である。
　源氏物語の冒頭は「いずれのおおんときにや（どの天皇の御代であったろうか）」ではじまる。米国では80年代、とか60年代と表現するが日本は昭和前期、明治末期と或いは大正デモクラシーと天皇の名前で時代を区分する。キリスト生誕に起因する西暦で時代を区分するよりはるかに日本的で優雅である。

緊縮財政は持続できないことに早く気づかなければならない。

新党日本の田中代表が小泉政権の４年間で170兆円の借金を増大させたと非難していましたがこれが今の緊縮政策の誤りを示しています。
ここ数年予算はほとんど増えていません。
これほど長期にわたって緊縮政策をとってきたことは過去にありません。
これだけ長期にわたって緊縮財政をやっても年間40兆円の借金が増大します。
事態は悪化するばかりです。ここ数年やってきたことは辻褄があっていません。
馬鹿な民主党は小泉首相に輪をかけたデフレ政策を発表しています。
もういい加減に計算が合っていないことに気づくべきです。
　毎年70兆ほどの国債を日銀引き受けで発行します。税収45兆と合わせて年間115兆円の予算を組みます。かなり余裕ができますので理想の国つくりをやりましょう。中国が毎年20％近く防衛費を増額しているのに対して、しかるべき対応もできます。15年で借金も完済できます。15年で1000兆円ほどの借金が日銀に対してできますがこれは返さなくてもいいのです。
私の主張を要約すると
１　公的債務800兆円は日銀に払わせて国民には払わせないこと
　　（自民党も民主党も田中氏も国民に払わせる積りです。
　　　国民一人当たり700万円を取れるのでしょうか。7万円
　　　を取るのだって百万言が必要です。）
２　財源は日銀券の増刷でその裏づけは200兆円以上のデフレギャップです。
３　外需などに依存しないで内需に依存すること。財源は上に同じ。
４　増税はしない。最近の増税を元に戻し、減税をします。
５　年金などは健康で文化的な生活が出来るだけだすこと。
６　上記のことはインフレを起こさず、徳政令を出さずにできること。
７　800兆の公的債務は日銀に付け替えてそれを返済しないことで返済
　　を免れることが出来る。
　　私の案で取りはぐれるものは日銀以外にいない。日銀は貸し金が
　　返ってこなくても困らない唯一の存在である。　

鹿児島の花火大会

　平成17年8月27日第5回花火大会に行ってきた。初めて会場にいって最初から最後まで見た。ビルにさえぎられて見えないということなく、大輪の花火が全部見えてすばらしかった。大勢の人出で、老若男女、浴衣姿が多く、限りなく平和で、はかなく、美しかった。
　まだ始まって5回、そのうち１回は花火工場の大きな事故を憚って中止になっている。考えてみれば花火大会を実施できる場所が鹿児島にできてまだ５年。次第に定着してきた感がある。花火は400年前江戸時代初期に始まったという。その頃の花火「和火（わび）」というのも打ち上げられた。おとなしいが当時の人にとって素晴らしい催し物であったことは今以上でなかろうか。最後の１尺球50連発はすばらしかった。
　来年も行こう。

日銀券の増刷が必要な理由

先の原稿で年間70兆の日銀券の増刷をするべきだと述べたがすぐにインフレになるという反論がくる。全くインフレなど心配ないのだがインフレの心配がない理由あるいは日銀券の増刷の必要な理由について私の考えを述べてみたい。
　現在45兆円に税収は落ち込んでいるといわれる。私はさらにゼロ金利の問題を挙げたい。日本には1400兆円の金融資産があるという。もし5％の金利がついていればそれだけで70兆円の金利がつき、毎年それだけGDPが大きくなるはずである。この70兆円がつかなくなっているのである。これは一種の税金と考えればいい。少なくとも諸外国でこの程度の金利がついていることと比較すると日本は経済成長という点で不利になっていることは明らかである。これが長期にわたってデフレ状態が続き、毎年土地の値段が2，3％ずつ下落する原因である。ゼロ金利は借金をしている人には有利だが国民全体としては70兆円の税金を払わせられているのと同じである。国民からの税金はまた国民に返すのがルールである。70兆円の税金は国民に返さないでどぶに捨てられている。つまり日本経済は政府と日銀から毎年70兆円搾取されているに等しい。これが失われた10年の原因であり、緊縮財政を取っているのに毎年借金が40兆も増える理由である。ゼロ金利によって国民から奪った70兆円の税金は国民に返さなければならない。それが70兆円の日銀券の増刷であり、国債の日銀引き受けである。
　通常の税収45兆円とゼロ金利により国民から奪った税金70兆円を合わせて115兆円の予算（これは税収の範囲内の予算であるので超健全予算である）を組むことができる。それなのに現在は80数兆円の予算しか組んでいないのである。しかも毎年40兆円も借金が増えるような形の処理をしているのである。こんな馬鹿なことはない。毎年115兆円の予算を組んでいければ21世紀は日本の世紀であるという状況を作ることができる。
　インフレになるかどうかは増えた需要を日本人が働いてこなすことができるかどうかで決まる。日本人は働きたがっている。日本人は日本人が作ったもの、日本人のサービスがほしいので何の心配もない。
　私の主張の要約
１　ゼロ金利は金利分の収入を国民に付けないという意味で税金とおなじである。
２　ゼロ金利によって国民から奪った税金70兆円は国債の日銀引き受けの形で日銀が政府に返さなければならない。

国債の日銀引き受けによる拡大政策を取ろう

今回の選挙の争点は郵政だそうだが、デフレは続き、借金は年に40兆円の規模で増え続ける。郵政が民営化してもこの傾向に変わるとは思えない。
　いま小泉氏はけちけち大作戦をやっており民主党は自民党に輪を掛けたデフレ政策を発表している。
　多少の例外を除きあらゆる分野で売り上げが落ちている。デフレ傾向は10年続いている。膨大な借金があるということで緊縮財政が取られているがこの方向には何の展望もないことははっきりしている。緊縮財政の結果年に30兆円の借金を減らせるというのであれば30年後には公的債務がゼロになる計算になるが、年に40兆円借金が増えるのである。民主党は公務員の給与を20％減らす策を提案しているが公務員の給与を80％減らしたところで事態は改善しない。このことは緊縮財政では事態は改善しないことを意味している。
　現在の日本政府の財政は全く説明できる内容をもっていない。現在800兆円の公的債務があり、国民総所得の1.5倍に達する。債務を減らさなければならないのに1年間で40兆円の債務が増加するのである。財政再建をやるという事は毎年数10兆円を減らさなければならないであろう。仮に毎年30兆円を減らしていこうとするとどこからか70兆円のお金を捻出しなければならない。
　これだけの金は節約して、工夫して生み出せる金額ではない。その意味で小泉氏や民主党の政策では財政再建は不可能である。はっきり言うと日銀券を増刷して生み出す以外にないのである。これほど自明のことについて誰も言いださないのはこれが一種のタブーになっているからであろう。「日銀券の増刷」は「核兵器の保有」と同じ言い出してはならないタブーなのである。
　日銀券の増刷はタブーではなく正常な政策である。現在は前例のないデフレであり、お金の刷り方が足りないことは明白である。日銀はデフレを止めることはできないというが増刷を考えていないからである。デフレを止めることは簡単である。日銀券を増刷すればいいのである。デフレを止めるためには膨大な日銀券を増刷しなければならない。この増刷した日銀券を使って財政再建を行うのである。現在日銀が行っている究極の金融緩和と称するものは「いくらでも出すから金を借りてくれ」というものである。借りたものは返さなければならない。日銀が究極の金融緩和というのであれば「インフレが起こらない範囲でいくらでも刷る。じゃんじゃん使ってくれ。」でなければならない。1，2％程度ののインフレが起こってもいいとすると増刷できる日銀券の額はもっと多くなる。
　15年で公的債務を返済する計画をたててみるとおおよそ以下のようなものになるであろう。現在の税収を45兆円として、毎年70兆円の国債を発行し、すべて日銀の引き受けとする。これで年間115兆円の予算を組み、国債と地方債を返済してあまった予算で、理想の国つくりを行う。現在の年間予算が80兆円だからかなり余裕のある使い方ができる。景気が良くなり、税収が増えると日銀引き受けの額も減らすことができる。１５年もすれば国民への借金は（地方自治体の分も含めて）返済してしまえる。かわりに政府の日銀への借金が1000兆円近く残るがこれは返さなくともいい。制度上返さなければならないことになっているならば「ある時払いの催促なし」とする。これで実質的に日本経済は無借金の健康体に戻れる。
　この案はインフレを起こして借金を実質的に減らすという調整インフレ策ではない。インフレは起こさないというよりこの程度の通貨供給ではインフレにはならない。国民の800兆円の借金は日銀が代わって返す。貸した金を取りはぐれるのは日銀だけであるが日銀はそのためにあると考えればいい。いま日本人は800兆円の公的債務を自分達が払わされるという恐怖におびえている。いま小泉首相が推し進めているけちけち大作戦は800兆の債務を国民に払わせる方向の政策と思われても仕方がない。もしこれを推し進めればもう一度太平洋戦争を戦うようなダメージを日本経済に与えるであろう。
　デフレ下で日銀券を増刷することは全く正常なことで奇策などではない。デフレ下では同じ1000万円で買える土地の面積は次第に広くなる。お金の値打ちが次第に上がってくるのである。石油が値上がりするときには石油を増産して値を下げるようにお金の値打ちが上がるときには日銀券を増刷できるのである。
　民主党は年金問題を争点にすえ、「抜本改革」を掲げているが800兆の債務をどう処理するかを先に決めなければならない。800兆円の債務を全て国民が払わなければならないとすると将来の年金など吹っ飛んでしまうであろう。

民主党のデフレ政策反対！

民主党がデフレ政策を発表している。
　　公務員の給料2割削減
　　国会議員の人件費2割削減
　　３年間で２０兆円節約
こうやって節約すればどうなるのであろうか。節約すれば皆が収入が減ることは自明である。皆の収入が減っているデフレ時代には政府は沢山お金を使わなければならない。日本にはお金が沢山あるのである。デフレは政府の日銀券のすり方が足りないのである。デフレを止めるためには７０兆円程度の日銀券を刷る必要がある。これを使うと税収４５兆円とあわせて毎年１１５兆円の予算を組める。
　日本は節約する必要はないのである。
　民主党は小泉以上のの貧乏神！
　自民党に入れよう。

年金--公的債務をどう処理するかにかかっている

　民主党の岡田克也氏が年金問題の抜本改革をやってほしければ民主党に入れてくれと盛んに宣伝している。これもうそである。民主党には抜本改正などできはしない。年金問題は公的債務800兆をどう処理するかにかかっている。もし800兆円を国民が返さなければならないなら、我々は年金など持てないことははっきりしている。将来もらうはずの年金をすべて借金返済に充てたとしても借金の増え方が少し鈍る程度である。もし公的債務800兆円を日銀が国民に代わって払ってくれて国民が払わなくていいならわれわれは多少の年金を期待できるであろう。
　岡田克也は国の借金がどれくらいかわかっていない。彼はまず公的債務をどう処理するかの岡田試案を出さなければならない。公的債務をどう処理するかの腹案なしに年金問題の抜本改革を言うのは「私は無責任なペテン師」というに等しい。

新しい歴史教科書ー市販本の魅力

扶桑社の新しい歴史教科書を購入した。写真、絵、地図などがたくさんありわかりやすい歴史の教科書である。日本の美術品のすばらしさがわかり、日本の歴史の透明さ清清しさがわかるよい教科書である。印象的な絵は吉田勇作「シベリヤ抑留者埋葬」である。江戸城無血開城の話や昭和天皇の終戦時の役割などすばらしい話が多い。日清戦争から日露戦争への経緯がわかりやすい。当然のことであるが豊臣秀吉の朝鮮出兵については侵略でなく出兵と書いてあるのは気持ちがいい。
　鎌倉時代の宗教改革の話、日本人が勤勉になった時代と理由の話、近代化や西欧化に対する日本人の心の葛藤などに対する説明もわかりやすく、時間を忘れて読み続けてしまう。
　この本は仕事で忙しく歴史を考える時間のない大人たちにとっても楽しい、教養書である。
　身近の中学生に贈ることを提案したい。また中学校の歴史の先生は違う教科書が採択された地区が多いと思われるがこの教科書は大いに参考になり、授業に利用すると話が面白くなり子供たちから人気がでること請け合いである。

日本経済の首を絞める政府と日銀２

数年前米国が国債の日銀引き受けを提案してきたときに日銀は拒否した。その時戦時中に日銀引き受けで軍事費を調達したときの例を挙げたという。バカも休み休み言えといいたい。戦時中のインフレは米軍の爆撃で日本の工場が焼け野原になり物を作れなかったからである。日銀は少ない経験を状況を考えずに適用しているだけである。
　日銀は拒否したが米国の助言は間違っていない。米国の助言に従っていればこんな10数年にわたる史上空前の不況に見舞われなかった。今からでも遅くない、現状においても日銀引き受けによる強力な財政出動が必要である。
　ところが小泉政権は増税リストを発表し、民主党は輪をかけたデフレ策を発表している。庶民が必死になって財布のひもを締めているのに正気の沙汰ではない。ものが見えないにもほどがある。
国民に国債を買ってもらえば借金が積み重なるだけであるが国債の日銀引き受けなら返さなくてもいいというと建前上まずいならある時払いの催促なしである。思い切った財政出動が必要である。10年来デフレは続いているしインフレの心配はない。失業率は高いし、国際収支も10兆円の黒である。日本の生産力はまだ強力である。財政出動をためらう理由は全くない。
政府と日銀、自民党と民主党。そろいもそろって頭がおかしい。現状のけちけち大作戦で状況はよくなったか考えれば一目瞭然。前年より20兆でも減ったのならともかく、40兆も増えているのである。まったく計算が成り立っていない。日銀券の増刷を入れない限り国民に納得のいく説明はできないのである。
私の主張
１デフレを止めるために70兆円程度の日銀券の増刷が必要である。
２この70兆円を使えば800兆円の借金は15年でゼロにできる。

日本経済の首を絞める政府と日銀１

　小泉首相の増税リストが新聞を賑わし、それに輪をかけた民主党のデフレ政策が新聞にのっている。ここ10年以上にわたってデフレが続いている。公的債務は800兆を超え、毎年40兆づつ増えていく。庶民は財布のひもを締め、あらゆるものの売り上げは年々少なくなっていく。こんなときに増税するとデフレがまだひどくなるということにいい加減気づかなければならない。
　失われた10年から15年になるがこれは政府と日銀によって巧妙に仕組まれた日本経済抹殺の陰謀である。現在の日本の経済状態について明らかな問題点を指摘しておこう。まず日本政府は800兆以上の借金に喘いでいるが日銀は無借金経営である。不良債権があっても困らない銀行が全く不良債権がないのである。こんなことが許されるであろうか。日本政府の借金は中央銀行である日本銀行の責任である。政府の借金の半分でも背負ってくれていれば失われた10年も15年もなく、アメリカ経済と日本経済は覇を争っていたはずである。
　数年前、民間企業の株を日銀に買わせる話が持ち上がった時に「日銀の財務内容が悪化する」といって日銀は拒否した。あまりにもみみっちい話である。日本銀行は100兆円取りはぐれてもビクともしない。民間企業の株など買う必要はないが、日本銀行は日本政府と協力して借金の返済計画を策定する義務がある。場合によっては800兆円全部日本銀行が増刷して立て替えることだって考慮していいのである。現在の借金を国民から搾り取って（増税して、節約して）返していくことは不可能である。
　日本銀行が日銀券の増刷を怠って、800兆円全部を日本国民に請求すれば、日本民族は負担の重さで滅亡し、昭和天皇の御心にも反する結果になるのは明らかと思うが、現実の政府と日銀はこの方向に進んでいる。
私の主張
１デフレを止めるには毎年70兆円ほど日銀券を増刷しなければならない。
２この70兆円を使えば800兆円の公的債務は15年でゼロにできる。

日本語を捨てる日本人１

　1、2年前であるが新聞に「ロースクール」という言葉がよく載っていた時期がある。法科大学院の意味であるが以前同じものを法学部と訳していたからあまり厳密ではないのかもしれない。私の上さんは少しは教養があると思っていたら「ハイスクールの逆のロースクールだから小学校か」と聞いてきた。また新聞に「ウインドオブゴッド」という日本の映画か芝居かわからないがものの記事が載っていたがうちの上さんが「ウインドオブゴッド」だから「神風という意味だ」という。「神風は英語になっているというからカミカゼというはずだからウインドオブゴッドの意味ではないか」と私がわけのわからない反論をし、しばらく揉めた。
　このように揉めるのは結局は日本人が使い慣れない英語を使うところに原因がある。「スローフード」とか「スローライフ」とか日本語を使わないで英語ばかり使っていれば、日本人の言語理解能力、言語表現能力に大きな困難がもたらされ、日本人は次第に馬鹿になり、簡単にだまされる人間になるのは間違いない。
　我々が当たり前に使っている「スクール、ライフ、フード、ハイ、ロー」は日本語であろうか。これら多くの英語から入ってきた単語が我が物顔で使われるようになる背景で多くの昔からの日本語が使われなくなっていくのは当然の現象である。
　日本語は日本文化の中心にあり、学問、経済、文化あらゆるものの基本に位置する重要なものである。日本人が日本語を捨てて英語で置き換えようとしているのは日本の文化を捨て、日本の知恵を捨て、日本の未来を捨てようという行為である。

　最近読んだ文章の中にインド系のマフバニ氏の発言として「文化に対する自信は発展の必要条件である」というのがあった。マフバニ氏がどういう人物か知らないが現在のように日本語を過度に使わなくなると本来持っていた日本語の力が失われ文学も映画も漫画も力強さを失っていくことは疑いない。

岡田克也の靖国参拝について

　民主党の岡田克也氏が「靖国神社を参拝したことがない。首相になっても参拝する気がない」と明言している。それで人気が出ると勘違いしているようだが岡田氏はA級　戦犯を犯罪者と考えていると取られることになることを考えたことがあるのだろうか。　　　　　 靖国神社にA級戦犯が祀られているのは先人たちが東京裁判で裁かれた人たちを犯罪者でないと考え、多くの手続きと議論を行って、進めてきた結果である。連合国と交渉し、多くの国会決議を通し、国民の意向に従いつつ行った結果である。後世の何も勉強していない岡田氏が先輩たちの意向に逆らって犯罪者と決め付ける権利がどこにあるのか。売国奴を頭に抱く民主党は恥ずかしくないのか。中国べったりの党首は即刻止めさせるべきである。　平和に対する罪はなぜ日本側だけが負わねばならないのか。東京大虐殺や広島、長崎の大虐殺こそさばかれなければならない。A級戦犯を犯罪者と考える岡田氏に「東京空襲、広島、長崎の原爆投下をどう思っているか」と聞いてみたいものである。
　 靖国神社のHPを覗いていたら靖国神社参拝者の名前の中に岡田克也（代理）とあった。自分で行かなくても代理をおくれば行ったことになるから「参拝したことがない」というのは嘘になるのではないか。また何故代理を送ったのか理由を聞いてみたいものである。

 靖国を参拝しないことが反国家的行為であることがわからない岡田克也は政治家を止め、商人に戻り、スーパー業に専念すべきである。

 

東京裁判を支持する中国と韓国について

「日本は東京裁判の判決を受け入れたから」ということを最近よく聞く。日本は東京裁判を受け入れたからA級戦犯は犯罪人であるという論理である。「東京裁判は正しい」というのはいわば天動説で日本はガリレオガリレイと考えればわかりやすい。「確かに日本は東京裁判の判決を受け入れさせられた。それでも東京裁判は間違っている」と日本ははっきり言うべきである。東条英機の死刑判決は7対4の票差で決まっている。全員一致ではなかった。またよく知られているように唯一の国際法の専門家だったインドのパール判事はA級戦犯の全員に無罪の判決をくだしている。インド政府は東京裁判におけるパール判事の無罪判決を支持していることを公式に表明し、正しい判決を下した判事がインド出身であることを誇りに思っているとしている。女性国際法廷のような捻じ曲がった心根からでた嫌がらせの裁判が見られるがこういうのはゴミである。いずれ東京裁判の再審をやるべきだという声が澎湃として沸き起こってくる。
　中国は日本軍に殺された中国人の数を3500万人と20倍以上に水増しして恥じるところがない。韓国も日韓基本条約で戦後処理は最終的に解決したと規定しているにもかかわらず際限なく執拗に蒸し返してくる。両国とも法治国家に程遠い遅れた状態にある。米国は復讐心と人種偏見によって東京裁判を誤った。東京裁判史観を支持する中国と韓国はかっての米国同様復讐心と人種偏見にとらわれていると考えるべきであろう。戦後60周年に当たり小泉首相は侵略と植民地支配を謝罪したが陳腐！陳腐！東京裁判を否定する発言こそ必要である。人類社会が正しく発展するためには野蛮な東京裁判は誤っていて無効であるとしなければ先へすすめないことは明白である。
　高貴なる精神をもつインドの存在は人類は見捨てたものでないということを教えてくれる。日本の大事な友人である。

私の嫌韓流７―日本統治時代に人口は2.5倍増

昨日(８月１５日）のNHKの討論会でヒットラーとA級戦犯を同じと考える韓国人の発言があった。またドイツは誠実に謝罪しているが日本は謝罪していないという俗説も出された。ドイツはユダヤ人６５０万人を抹殺して「人道に対する罪」に問われた。ドイツは「人道に対する罪」に限って謝罪しているのである。日本はドイツと違って「人道に対する罪」を問われていない。したがって謝罪すべき罪を犯していないといえる。
もっと分かりやすく言えばドイツ人はユダヤ人の人口を半分に減らしてしまったのに対して日本が統治していた35年間に朝鮮半島の人口は2.5倍に増えている。李朝時代の朝鮮は中国の属国として支配され、国内的には両班の苛斂誅求に常民が苦しめられ,未開発の状態のまま低迷していたというのが正しい。日本は教育を普及させ、経済を安定化し、安心して子供が作れるような時代をもたらしたのである。日本がやったことはドイツがやったことと正反対のことである。
　日本を否定的に見たいと思えば正反対のことでも否定的に見えてしまう。

岡田克也のデフレ路線＝みんなで渡れば怖くない

民主党が公務員の給与２割削減を選挙公約として掲げるという。自民党から５％削減をするという話がでたことがあるからそれより徹底していて、やる気があることを示す積もりなのであろう。小泉さんは金がないとしてけちけち大作戦をとっている。これは間違いであるが民主党のは自民党に輪をかけた誤りである。
今足りないのは年間５０兆円以上の金額であり、自民党の５％を２割にしたところで必要額には程遠いのである。デフレ路線はみんなで渡れば怖くないというところであろうか。自民党の物まねであり、自民党の悪政にもっと輪をかけた悪政をやろうとするのは「ない方がいい政党」である。
　デフレが止まらないのは市場に出回っている物資に対応するお札の量が少ないのである。日銀券の量が少ないから日銀券の価値が上がるのである。必要なことは毎年７０兆円の国債を発行してすべて日銀引き受けで消化することである。
　現在の税収45兆円と国債70兆円の合計115兆円の金を毎年使える。公的債務を返済すると同時にさまざまな事業を計画し理想の国つくりを行うのである。たちまちに２１世紀は日本の世紀であるという状態が出現するであろう。15年ほどすると政府の国民に対する借金はなくなり、日銀への借金が１０００兆円ぐらいできるがこれは返さなくてもいい。これで日本は無借金の健康体に戻れる。
　この方法しか日本の経済を立て直す方法はない。これはインフレ策ではなく、デフレを止めるためには日銀券の増刷が必要で、それを使って借金返済と景気刺激を行うだけである。日銀には返さないが他のすべてに人には借金をきちんと返すのである。民主党はこういう経済策を唱えてほしいものである。二大政党制は与党の誤りを正す野党がいて進歩する。民主党は自民党より悪い政策を掲げるのなら「ない方がいい政党」である。