日銀券を増刷して日本国を救う村島定行のBlog

①日本は世界最大の債権国、お金がなければ刷りなさい②英語を多用すると次第に馬鹿になる③靖国参拝は日本人の義務だ。

安倍内閣の支持率は本当に下がったのか。下がったという印象操作ではないか。

2017年07月19日 | 政治

  急に安倍内閣の支持率が下がったと多くのマスコミが騒いでいるが本当だろうか。下がったことにしたい勢力が暗躍しているのではないか。支持率調査はどこが調査するかによって大きく違う。10%違うのはザラだ。調査主体によって操作されているのは常識だ。大きく支持率が下がったのは憲法改正が近づいているからとは言えないだろうか。50%以上の支持率なら憲法改正が成功する。どうしても支持率を下げなければならないというわけだ。昨年の参院選の2日後に天皇陛下の生前退位のご意向が突然スクープの形で発表になった。これは参院選で衆参両方で改憲の発議ができる3分の2の多数を改憲側が初めて確保した二日後である。生前退位の難問題を出して、憲法改正を遅らせようという魂胆かと思った。この問題も安倍内閣は難なく特別法という形で処理した。森友問題や加計学園問題で国有地をタダみたいな値段で譲渡したと騒ぎ、市民グループに訴訟を起こさせるのはいかにも不正があるかの様な見せかけの匂いがする。地方都市に大学を誘致する場合地方自治体はタダみたいな値段で公有地を提供するということは一般的だ。異常な熱心さで不正をでっち上げるのは共産や民進党の常套手段だ。「説明が納得できたか」と聞けば納得できないと答える割合は多くなる。最後に「安倍首相が憲法改正をするのに賛成か」と露骨な誘導質問をする。5年前に自民党内閣を潰し、民主党政権を誕生させたのと同じ手法である。

 同じ手法で自民党を潰す算段かもしれないが受け皿がないのは隠しようがない。民進党は支持率は地に落ちている状態だ。安倍の代わりに祭り上げられそうなのが石破茂だ。石破には多くの新聞や放送局からインタビューがあり、安倍批判を求められる。石破は急に脚光を浴び、まんざらでもないかもしれないが彼は総理の器ではない。年に一人づつ総理を誕生させていたころの基準で人気があっただけで5年の実績を積んでオバマの広島訪問、G7首脳の伊勢神宮参拝を実現させた安倍首相にはくらぶべくもない。石破の発言で慰安婦には繰り返し謝罪しなければならないというのがあるが慰安婦に謝罪する首相を見たい日本人がいるだろうか。

 安倍首相に人気がないことを囃し立ててもそんな煽動マスコミの思惑どうり国民が動くわけはない、マスコミが敗者になるのは当然だろう。

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日本だけが「デフレ脱却」ができないのは「財政出動が足りない」から。要はお金を使えばいいのだ。これほど簡単な仕事はない。

2017年07月13日 | 経済

 米国が利上げに転換し、欧州中銀も金融緩和を終わることを示唆している。さらにカナダ中銀も7年ぶりの利上げに踏み切ると言う。それに引き換え日銀は相変わらずデフレ脱却ができないまま金融緩和路線を続けると言う。日本の金融緩和は年間80兆円を増刷して市場に流すと言うものだが額としては十分だが実際に十分な内需拡大に結びついていない。現在の経済状況の失業率2.8%、有効求人倍率1.45倍というのは悪くない数字である。しかし物価上昇率は+1%にも及んでいない。昨年の税収はマイナスに落ち込んだ。これは前から言うように政府のお金の使い方が少ないのである。金融緩和で市場に流したお金が十分使われずに外国に流れるのである。1ドル=80円から現在は1ドル=115円まで下がっている。この背景には膨大なお金が米国に流れていることを示す。それにここ数年日本の予算は100兆円以下である。これが日本の宿痾である。別の言い方をすると「日本は世界最大の借金国だからお金を使っていけない」と考えることである。日本は世界一の債権国であり、世界一の借金国ではない。日本は世界に金を貸しまくっている国だ。デフレはお金の使い方が少ないから発生する。デフレ脱却のためにはお金の使い方を増やすことだ。ところが政府は増税をし、歳出削減を行なっている。だからデフレ脱却ができないのだ。正しくは減税と財政出動だ。お札を刷って市場に流すのはお金を使ってもらうためのものだ。しかし「日本は世界最大の借金国だからお金を使ってはいけない」という感違いのために内需が盛り上がらない。こう言う場合は政府が大規模な財政出動と減税で内需を盛り上げなければならない。財源は米国に流れているお金を使うことだ。安倍内閣なって米国に100兆円以上貸している。それが原因で1ドル=80円から115円まで下がっている。米国に円が流れなくなると円高になり、外需産業が苦しくなるが輸入品が安くなるので内需産業は潤い、物価安で消費が増えるであろう。日銀が80兆円刷って市場に流しているお金のうち30兆円を政府が使い、公共事業やデフレ手当、防衛費増などに使うことでデフレ脱却が可能になる。これを5年続ければ世界の17%あった日本経済は5.5%まで落ち込んでいるが8%に戻り、10年続ければ世界の10%には戻るであろう。

 それにしても「日本は世界一の借金国であるからお金を使ってはいけないと言う迷信」は30年以上日本を苦しめている宿痾である。日本の所得が増えないので庶民は子供の数を減らして対応せざるを得なかった。それが少子化である。

 日本が宿痾の仕組みに気がつくのはいつか。

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