今朝の朝日新聞にハングル専用の韓国語の話があった。ハングルは独立の証として誇らしげに書かれていた。ハングルについては使用を日本に弾圧されたとあったが事実は違う。日本は漢文が公用語であった朝鮮でハングル教育を取り入れ、漢字ハングル混じり文を普及させている。
戦後日本から離れて南北両朝鮮に分かれたが朝鮮語に大量の日本語が流入していてそれに対する反発から漢字が禁止された。しかしながら漢字を禁止してハングルだけで書くようになったが日本語はハングル表記のままで使われ続けた。政治、経済、文化、大学、交通、鉄道、地方、文学、小説、随筆など殆どの日本語が同じ意味で朝鮮語の中で使われ続けたのである。こういう漢語は漢字で表記しなければ意味がわからない。「戦争」を「せんそう」と表記していたのでは「戦い争うこと」という意味がわからない。ハングル表記に変更したことは漢字から得られる情報を捨ててしまったことを意味し、朝鮮語の単語の意味の理解に大きな障害になっている。日本に留学した韓国人が漢字を覚えるうちに朝鮮語がよく理解できるようになったという感想をもらす。これは朝鮮語に漢字が必要であることを意味する。
今韓国では漢字を子どもたちに学習させる家庭が増えている。これは中国、日本との交流に有用という意味だけでなく朝鮮語そのものを根源的に理解するうえで不可欠なのである。漢字復活を主張する人とハングル専用論者との間の論争は六十年戦争といわれているが最終的には漢字復活が勝利すると私は考えている。これまで漢字漬けできた国が或いは殆ど漢語で出来ている単語を使っている国がハングルだけで暮らすということが不自然極まりないからである。
その意味で朝鮮語の書き言葉は日本統治時代に使っていた漢字ハングル混じり文が最終的な形になるはずである。日本の漢字かな混じり文は1100年以上前に確立したが朝鮮語ではまだ最終的な形が確立していないといえる。朝鮮語の書き言葉が完成して、韓国、北朝鮮が真っ当な文化国家になるのは２０年後か、５０年後か１００年後か。
それにしてもゆとり教育を推進してきた日教組には憤りを感ずる。ゆとり教育の元になったのは日教組の教育を支配と被支配の関係と捕らえる考え方がある。教育を支配者が支配しやすいように子どもたちを育てることだと考える考え方がある。子どもたちは意に反して学びたくないことを強制されているという思い込みがある。日教組は夫婦関係を夫が妻を支配することと見るのと同じである。妻を夫から解放しなければならない。子ども達を権力から解放しなければならない。そのためには決められた教育内容を妨害し好きなことをやらせる必要があるというのだ。教える内容を減らし、教える時間も減らす。それがゆとり教育なのである。権力の思惑通りの教育はさせない。学習指導要領通りの教育はさせない。授業時間数を減らすことは権力の思う通りの教育を出来なくする意味で正しいことである。授業時間を減らすためには教える内容も減らさなければならないとしてゆとり教育は推進された。
日教組の行動の元に国や権力或いは体制に対する憎しみがある。文科省のやることをゆがんで取る以外能のない日教組は教育に携わっているのが問題である。
さらに自前の防衛力をもって米軍基地を自衛隊基地に変えてしまおうという考えもない。政府からも民間からも出てこない。それほど米軍基地がいやであれば米軍基地をなくそうという発想は出てきてもいいはずだ。日本が米軍に守ってもらうということがおかしいという常識が消えてしまっている。現在防衛費は５兆円で中国が年に二桁の防衛費の増額をしているのに対し減らし続けている。これなども日本の考えが環境の変化に応じて変化するという当然の対応が出来なくなっていることの見本である。
考え方が硬直的で、柔軟性がなく、思いやりがない。現実を見て対応を変える事もできない。日本人は身勝手である。
岸首相の安保改定から５０年経過しても基本的には何も変えていないことは何も考えていないことを示す。いい加減なものだ。
自民党の与謝野馨氏などが財政健全化法の提案を検討していることを受けて与党民主党の方でも超党派で財政健全化法を成立させる話が検討されているという。今年度の税収が36兆円まで減り、予算が92兆円まで増大したことを受けて、なんとか財政再建への道筋を付けたいとバカ鳩山首相がない知恵を絞ったのであろう。
与謝野馨氏はこちこちの財政再建論者で日本経済をこれまで悪化させた張本人であることは再々指摘してきた。与謝野氏らの発案であれば節約や歳出削減を義務付ける法案であろう。それで問題が解決できないことはこれまでの様々な試行錯誤で明らかではないだろうか。節約や歳出削減では問題を解決できないことは再三指摘してきた。それは税収の推移を見れば一目瞭然である。10年前の税収は65兆円であったが3年前は45兆円、今年は36兆円である。節約する以上に税収が減るのである。財政を健全化するには節約ではなくもっと大規模な財政出動が必要であることを示している。
民主党の公約には「無駄を削減する」と「公務員を２割削減する」というのがある。しかし日本では殆ど無駄な金は使われていない。公務員は世界で最も少ないのが日本である。民主党の目標自体が間違っているのである。35キロしかない大人を前にして民主党は「太りすぎだから贅肉を削り、体重を30キロにしよう」と言っているのである。狂気の沙汰である。
これまで日本は年に30兆円から４０兆円公的債務を増大させてきた。これが日本の落ち込みを防いできたのである。正しい経済政策は財政出動の規模をこれ以上に大きくすることである。つまり年間５０兆円から６０兆円財政赤字を増大させて内需を拡大させることである。このさい国債は日銀の直接引き受けが望ましい。これを続ければ内需が盛り上がり、デフレ経済が終わり、投資する企業が増えて経済は健全化する。
つまり財政健全化のためにはデフレ阻止が一番なのである。
もし節約や歳出削減を法律で義務付ければ内需が縮小して本当に日本経済は大恐慌に陥りかねない。 バカな政治家や官僚が考えることは真に恐ろしい。
数回前の記事『文芸春秋３月号の野口悠紀雄氏の「ついに国債破綻が始まった」について』に引き続き疑問を感じたことを挙げる。
「インフレは最も過酷な税か」
野口氏はインフレになると国債の価値は減少することを説明したところで米一石が一両であるときに通貨の供給量を２倍にする。すると米一石が２両になり一両持っている農民は二分の一石しか買えず、二分の一石を強制的に巻き上げられたことになる。従ってインフレは最も過酷な税と言われるとしている。
普通インフレのときに農民の収入が全く増えず以前のままであれば米がニ倍になれば生活は苦しくなる。米を半分しか買えないということもあり得る。しかしながら インフレの時には農民の収入も全く増えないということはない。日本の高度成長期は毎年毎年収入が増え、借金は少なくなり、すぐに高給の仕事が見つかり、国民は皆幸せであった。国民総中流社会と言われる現象が起こったのである。
「インフレが過酷な税」というのはインフレでも農民の収入は増えないという非現実的な仮定をおいているからではないのか。
別のところで「インフレ時には実質所得が減少する」とも述べている。これも非現実的な仮定のもとに言えることである。
インフレが起これば消費者の実質所得は減少する。年金や定期預金の実質的な価値も目減りする。インフレはいったん起これば急速に進行することが多いので対応する余裕もなく国民生活が破壊される。
日本の高度成長期には物価上昇率以上に給与が増えて消費者の実質所得は着実に伸びていた。年金は据え置きであれば実質的価値は減少するが日本では物価に応じて上昇させることが行われていた。現在インフレが進行中の中国、インドでも消費者の実質所得は年々上昇している。ここでも農民や消費者の所得が増えないという非現実的な仮定に基づいている。例えば日本の物価が１０倍になると言う仮定は、３００万円のプリウスが３０００万円になり、誰もが買えなくなるというのではなく、多くの人が３０００万円出してプリウスを買える世の中を仮定することではないであろうか。「インフレは最も過酷な税である」や「インフレでは消費者の実質所得は減少する」という記述は野口氏がその辺を失念していることを示しているのではないか。なぜこのような非現実的な論を展開するのか理解するのが困難である。
ほとんどこのことを与謝野氏は理解していないが、公的債務１０００兆円は日銀券を刷って返せる。デフレを阻止する意味からも刷って返さなければならない。それ以外では返せない。それをやれば借金でないことが明らかになる。つまり公的債務１０００兆円は借金ではないのである。
これを借金だと思うなら「３０年間年間１０兆円の黒字を出してきた国、即ち世界最大の債権国が何故借金で首が回らないのか。そんなこと有り得ない」という疑問に答えなければならない。
日本をこれだけ借金大国にしたのはこれまで大蔵省、政府の中枢を歩いてきた与謝野馨氏そのものである。
政権の中枢にいた間に改革の機会は十分あったはずです。権限も持っていました。しかしその機会を逃してしまったのです。
経済運営の大局を見失って日本経済をここまで悪化させた与謝野氏が新党結成をよびかけるなどまるで茶番です、道化師です。「谷垣氏が改革をしなければ新党を作る」などとよく言えたものです。ついて来る人は稀でしょう。与謝野氏にとって悲惨な結果になるだけと思います。
鳩山首相を平成の脱税王と名づけられたことは立派でしたがこれを最後の業績としてお静かにされんことを希望します。
十分考えて朝鮮高校除外を決めておきながら社民党首に言われるとすぐに変更して朝鮮学校生徒との面会に意欲を示すなどバカとしか言いようがない。中井大臣から反対の意見をされるとまたそれに同調するのだ。はた迷惑そのものである。何度も考えを変えるというのは思考方法が出来上がっていないことを示す。一人前の社会人とはいえない。
とにかく首相の器ではない。
平成の脱税王が何故首相の座にいるのだ。
日本が日米同盟を基軸とすることは民主党も自民党も変わらない。日米同盟では日本が核攻撃を受けたときには米軍が核報復することなっている。核兵器に依存しながら非核３原則でも２．５原則でも非核を主張することは本来おかしいのである。何も変更せず、堅持するといってもこれまで守られていなかったし、これからも守られない可能性のあるものを堅持と言う事ができるのかという問題もある。法制化するべきだと言っても米国をしばる事には米国が同意するわけはない。つまり「もう非核３原則のことは忘れる。なかったことにする」以外の扱いは考えられないのである。
これはもともと佐藤首相は「野党がうるさいから非核３原則の導入をOKしたのであって、失敗であった」と述べている。先人が誤りであった考える非核３原則を堅持すると言うのは官僚の怠慢ではなかったか。本来非核ではあり得ない、矛盾した、野党対策の産物である原則を国是などと対外的に宣伝することは日本の恥じさらしであるし、日本の評価を落とす因とになる。即刻なかったことにするべきである。非核３原則がなかったとしても誰も困らない。
大西洋と地中海のマグロの国際取引を禁止するモナコの提案が支持を集めている。これに対し日本政府は食文化を守る見地から反対といっているが多少マグロが減っても食文化維持に支障はない。80％も減ってるのであれば何らかの保護政策は必要だ。ヨーロッパのマグロ囲い込みのにおいがあるが全面的に反対するのはやめるべきだ。マグロの養殖も可能になっているというし、一時的にまぐろが入手しにくくなっても食文化の維持に支障は出ない。
シーシェパードの調査捕鯨に対する妨害も食文化を守ると言う観点が強調されるがこれも余りがんばるのは得策ではない。「彼らは牛や豚は平気で食べるのに鯨を食べるなと言うのは矛盾している。新植民地主義である」などと反論するのは容易であるが調査といいながら食べるのが目的である日本にも彼らは偽善を感じている。
日本の専管水域は世界で６番目に広い。この広さを生かす政治を行うべきである。
森本氏は自分が適任かどうかなど考えずに見栄えがよくて高級のポストが回って来たとしていそいそと就任するのであろう。
日銀が全く信用できないということをはっきりさせるための質問を思いついた。それは
日銀に対して「政府の公的債務1000兆円はどうやって返したらいいか」と質問することである。誰もが悩んでいる問題である。
私の予想では日銀は答えられない。何も考えていないからだ。答えるかもしれないが恐ろしく陳腐で誰も満足できない答えにしかならない。これが日銀総裁の答えなのかというほどの陳腐な答えであろう。相談する時間がほしいというかもしれない。あるいは「公的債務は政府の借金で日銀の問題ではないと答えるかもしれない。
日銀の目的は「デフレでもインフレでもない状態を維持する」ことだといいながら、「デフレでもないインフレでもない状態」を説明できず、答えを決めるための研究会を立ち上げるのが日銀である。
結局普通の皆さんと同じことしか考えていないことがあきらかになるだけである。
日銀は公的債務の処理法を持たずに日銀を運営している。政府の借金と無関係に金融政策を取っているのである。リーマンショックの前後で日銀の通貨の供給量に変化はないのである。リーマンショックがあろうがなかろうが変化はないのである。「これだけ政府の公的債務が増えたから日銀の政策はこうでなければならない」というものがないのである。
インフレ目標が求められたときに日銀は「簡単にはインフレに出来ない」といって断った。日銀は内規に縛られて通貨の増発が出来ないからだが、日本国民を塗炭の苦しみから解放するということであれば内規など消えてなくなるはずだ。他の国の中央銀行なら「インフレの起こし方は簡単だ。引き受けた任しとけ」と二つ返事で請け負うような簡単なことだ。どこの中央銀行でも出来ることが日銀にはできない。
文芸春秋今月号の野口悠紀雄氏が書いた「ついに国債破綻が始まった」記事のコピーの一部を友人が送ってくれた。杜撰な記事である。国債破綻の兆候すら見えないのに何を血迷ったか言わざるを得ない。
日本経済の問題はデフレと円高であると言う人が多い。しかし本当に恐ろしいのはインフレと円安である。デフレと円高は消費者にとって困った事ではない。もし給与の名目額が変わらなければ物価が下がれば実質的な所得は増えるのだから望ましいことだーーーー
おかしな話だ現に労働者の平均給与は目に見えて下がっていることをご存じないと見える。さらにデフレは失業率が増大し、低所得層には大きな負担になると言うこともご存じないと見える。日本の問題はデフレスパイラルに入っていることでこれを防げば問題は解決する。インフレとか円安は架空の話である。全くインフレの兆候がないのにハイパーインフレの話に強引に持っていくという意味で馬鹿馬鹿しい記事と言える。
終戦直後に政府は傾斜生産方式とよばれる国策を実施した。復興金融公庫債を発行し日銀に引き受けさせた。これは通貨の増発と変わらないから猛烈なインフレが生じた。４５年から４９年の間で物価は６０倍になった。
国債を増発するとこういうことが起こると言うのであるが戦後のインフレは米軍の爆撃で日本の工場が壊滅していて物が生産できなかったからである。通貨を増発したからではない。国債を増発して大幅な財政出動をすれば日本の産業は直ちに生産設備を増強し対応する。決してインフレは起きない。野口氏は物価が６０倍になると言う。そんなことはあり得ない。例えば５００万台の車が需要増で８００万台になったとしよう。車の値段はあがるであろうか。自動車会社は直ちに需要増に対応して自動車の価格は据え置きのまま８００万台を生産して対応するというのが一番あり得る話である。
ニューヨークタイムスは「増加する国債は日本銀行への脅威」で将来円安とインフレが起こる危険を指摘している。いまの円高は「円の最後の熱狂」だと言うのである。
外国の評価が当てにならないのはトリプルAの評価であったアイスランド国債やサブプライム関連の債券が紙くずになったことで明らかではないか。現在の円高が最後ではなく、デフレを止めなければ繰り返し円高は襲ってくると言うのが最もあり得る話である。
現在の日本のように膨大な額に膨れ上がってしまった国債残高はインフレによってしか解消できない可能性が強いーーーーーーーーーーーーー
インフレによって解消するにも現在が重度のデフレであるから先ずデフレを止めないといけない。その過程で膨大な額の日銀券の増刷をしなければならない。増刷した日銀券で国債を償還するのは誰でも思いつく方法である。
国債の日銀直接引き受けか政府紙幣でもいい政府の借金にならない形で財源を調達して必要なことを行えばいい。日本の場合は通貨を増刷することで15年間苦しめられてきたデフレを止められるし、国債発行の累積を止めることができる。デフレが終わるだけでなく多少インフレに振れてくれれば万々歳である。１５年続くデフレから脱却できて高成長が始まるのである。野口氏もどこかで高成長が実現できればすべてうまく行くどこかで書いていたがデフレから一気にハイパーインフレに行ってしまわないで緩やかな成長の時代があるとは考えられないのであろうか。
国債の日銀引き受けや政府紙幣で通貨を増発して財源を調達すればハイパーインフレが起こるのではなく日本経済の二つの問題、デフレと財政赤字が解決され、日本経済が健全化する。野口氏は日本経済が健全化すれば経済学者が食いはぐれる、できるだけそういう事態は妨げたいと考えているかのような筋の通らない論文である。
日本の１０年ものの国債の金利は1.3％程度である。ずば抜けた超低金利で世界一の座は揺るぎそうにない。第二位の国（米国、カナダ、ドイツ）の国債と同じ金利（３％台）になるま金利が上がることが国債暴落の第一歩である。その第一歩もまだ始まっていない。その兆候すらない。国債が暴落すると言う話はその第一歩が実現してしてからでも遅くない。
日本の経済と財政の破綻に対する海外の警戒観は急速に高まっている。ところが日本人だけが危機感をもっていない。現在の日本の状況は氷山に向かってタイタニック号の船上でダンスを踊り狂う人々そのものである。－－－－－－
日本人は下がる給与のもと毎日安いものを探して奮闘しているのが実情で、どうして踊り狂っているという表現になるのか理解に苦しむ。皆デフレスパイラルが何処まですすむのか、いつ大規模なデフレ対策を打ってくれるのかと固唾を飲んで見つめている状況である。デフレがひどくなって大恐慌に発展しないかという危機感はあるが野口氏が言うハーパーインフレへの危機感とは正反対のものだ。とにかく野口氏の記事には支離滅裂という印象を受けた。
今朝の新聞の広告を見ていたら「日本国破産」浅井隆著におどろおどろしい文字が氾濫していた。うわさによると浅井隆氏の職業は破綻ビジネスだそうで破綻をあおって本を売ると同時に、自分が薦めているファンドを売って金儲けするという。
その裏のページには半分の大きさだが日本経済「ひとり負け」という高橋洋一氏の広告があった。これまで高橋洋一氏の主張には幾つか誤りを指摘してきた。私が指摘した誤りは
１．霞が関埋蔵金は問題の解決にならない。
彼は霞ヶ関埋蔵金の発見を大発見というがこの種の埋蔵金は日本だけでなく英国にも、フランスにもトルコにも韓国にもあるもので大発見と騒ぐのは誤りである。この埋蔵金は５０兆円規模で、それぞれ必要があって存在しているのであって全部使えるわけではない。１回きりのものだ。日本の不足額１０００兆円に対して、一桁以上額が小さいので解決にはならない。
私はデフレ埋蔵金（デフレの中に埋蔵させた金、デフレを止めれば出てくる金）が日本経済を不況から脱出させると主張している。デフレ埋蔵金はデフレの定義にもよるが年間６０兆円、１５年累積させれば１０００兆円になり日本の財政問題を解決できる。
２．日本の現在の不況は百年に一度の経済危機ではない。
高橋洋一氏は「日本経済を百年に一度の経済危機から救う会」なるものを結成しているがここに彼の誤りが明瞭に現れている。日本経済は百年に一度の経済危機にあるのではない。バブル崩壊からの立ち直りに失敗して、デフレに陥ってそのデフレスパイラルから脱出できていない段階でリーマンショックにぶつかったのである。日本の不況の原因を１５年に上る長期のデフレであると正しく認識せずにあれこれ書いても取り留めのない話になるだけである。
需要の不足はなぜ起こっているかと言うと公共事業が１５兆円から３分の１ぐらいまで減少している。これは需要が減少したのではなく、減らされたのである。お金がないからといって減らされたのである。防衛費は５兆円を切っている。中国の軍拡を前にして１０兆円程度にはしないとすまない。需要が少ないのではなく需要はいくらでもある。需要はないと思い込んでいるだけである。
世の中には失業者が溢れている。みな働きたがっている。彼らに仕事を提供するだけの需要を大きくするのには誰もが賛成するはずである。需要を大きくするために日銀券の増刷をやればいいのである。デフレを止めるためには３０兆円を刷って政府に提供する。これを受けて政府が従来の予算の執行に追加して公共事業費を１５兆円、防衛費を１０兆円、その他の事業などに金を出せばデフレは終わらせることができる。
これは日銀だけの仕事ではなく政府が企画して日銀が協力して膨大な需要創出作戦を行うべきであろう。デフレは自然現象ではなく政府、日銀、財務省がデフレを選ぶのである。デフレを終わらせることも可能である。
３０兆円も刷って政府に渡して景気対策をやらせるなどとは無茶だと思われる人もおられるであろうが、個人金融資産１０００兆円に３％の金利がつけば３０兆円になる。毎年３０兆円の金利が付くのが現在はゼロ金利によって奪われている。文字通りゼロ金利してこの３０兆円を日銀は国民から奪っているのである。これを国民に返すのが３０兆円の日銀券増刷である。「デフレの原因は需要の不足で日銀には責任はない」などと言う日銀は全く無責任で信用できない。
例えば現在、来年度の９０兆円の予算を組んでいるがー１％程度のデフレになることが予想される。このとき３０兆円の予算を上積みして１２０兆円の予算を執行した場合に＋０％の物価上昇率が実現したとしよう。この３０兆円の真水の追加投下資金はー１％のデフレを０％の物価上昇率を状態を実現させたお金であり、デフレ埋蔵金である。この年だけで終われば来年度は再びデフレに舞い戻るのでいくらかの上積みは次の年も続けなければならない。つまり来年度もこの３０兆円はデフレを止めるために追加投下しなければならない。つまりデフレ埋蔵金はデフレが続く限り、引き出し続けることが出来る。
これまで１５年間、政府と日銀はデフレを放置していたと述べてきた。これまでデフレ埋蔵金に相当する予算の上積みをするべきであったのを怠ってきた。その金額の累積は数百兆に上る。我々は現在の公的債務の大きさだけでびっくりしてしまっているがもしバブル崩壊後適切な金融財政政策を実施して長期にわたるデフレに陥らずに済んでいたら。このデフレ埋蔵金の累積に相当する数百兆円だけ公的債務は小さくなっていたはずである。
欧米諸国のように＋２％のインフレ目標が常態であることを考慮して＋１％以下の物価上昇率はデフレだと考えると１５年間のデフレ埋蔵金の累積は１０００兆円に近くなる可能性さえある。
こう考えると我々が１５年間デフレを放置していたことは１年間のデフレ埋蔵金６０兆円として９００兆円の金をデフレの中に埋もれさせてきたといえる。つまり９００兆円の膨大な金を使わず、デフレの中に眠らせていたといってもいいであろう。
このことが累積貿易黒字３００兆円の世界最大の債権国が借金で首が回らない原因ということになる。必死に節約をやっていた小泉内閣の５年間で２５０兆円も借金が増大した理由である。
こう考えるとこの経済的な大苦境からの脱出法は簡単である。デフレ埋蔵金を毎年引き出して公的債務を返済していくことである。それには毎年６０兆円デフレ埋蔵金相当額を国債の日銀引き受けで発行して、予算に組み込んでいくことである。ある外国の学者は「日本はこれまでのデフレを取り戻すために＋４％のインフレ目標を設定するべきである。」と述べている。これまでの長期のデフレを取り戻すためにしばらくは＋２％以下はデフレだと考えることも許されるとするともっとデフレ埋蔵金の額は増える。
日本にはいくらでもお金はあるのである。世界最大の債権国に最も妥当な無理のない自然な説明ではないだろうか。
「税金の無駄使いを一掃する」という民主党のバカっぷりを明瞭に教えてくれる「デフレ埋蔵金」の話である。
今日の朝日新聞で「日本破綻を防ぐには」というＱ＆Ａ形式の記事があった。
相変わらずの出鱈目解説である。どこが出鱈目か小生の意見をＱ＆Ａの後の別．
示した。
Ｑ．日本の公的債務はＧＤＰの１．９７倍に達した。どうしてこんな状態になったの？
Ａ．高齢化で社会保障費が増え、９０年代の以降の景気対策で歳出が膨らんだ。長い景
気低迷で税収が伸びなかった。
別．デフレを放置したことが原因。＋２％程度のインフレ率を維持すればこれほど赤字
は累積しなかった。
Ｑ．借金頼みはいつまで続けられるか？
Ａ．公的債務は９００兆円、家計の金融資産は１０００兆円しかない。ＩＭＦでは２０
１９年頃借金がおおくなると試算している。
別．公的債務は政府の借金であって全て国民の借金ではない。政府は日銀券を刷って返
すことができる。刷って返せば国民の資産は減らないし、デフレは止まる、税収は
増えて全てうまく回転する。決して破綻は来ない。
Ｑ．国債の買い手はついてるのじゃないの。
Ａ．景気が悪くて資金需要がないから売れているが米国の大手格付け会社は格付け見通
しを下げたぐらいだ。
別．世界一低い金利でも大量に売れるのは最も信用が有る証拠、米国の格付け会社は嘘
を言っていると考えたほうがいい。格付け会社の言うことを信用して購入した証券
で大損した人がたくさんいるではないか。わずか１年前のことだ。
日本はここ３０年間、毎年１０兆円から２０兆円の黒字を出し続けた世界最大の債権
国だ。累積の黒字は３００兆円に達する。そういう国が破綻すると騒ぐのいい加減
にしてもらいたい。日本は世界の中でもっとも最後に破綻する国だ。
Ｑ．財政の悪化が止まらないとどうなるの。
Ａ．政府の信用が弱まると、国債が値下がりする。国債の利回りを高くしないと買
い手がつかなくなるので、長期金利も上がる。これが続くと利払い費の膨張で
財政が悪化する。悪循環だ。
別．日本の国債の金利は世界一低い。日本の国債は世界一高いのである。２００
カ国ぐらいある中で一番信用がある。日本の国債が値下がりするという仮定の
話は値下がりの一歩（世界一位から二位に落ちること）が現実に起こってから
でも遅くはない。悪循環というが最初の循環の第一歩も動いていないのだ。
