黒字国は通貨高になるが不景気国は通貨安になる

日本は400兆円ほどの黒字（対外純資産）をため込んでいる。コロナの影響前は毎年20兆円ほどの経常黒字が出ていた。普通なら黒字国の通貨は上がる。それが円が上がらないのは不景気が続くからである。景気の良い国は通貨が上がり、景気の悪い国は通貨が下がる。景気の良い国の例は米国で、不景気国の例は日本である。景気の悪い国は資金の需要がないから金利が下がる。景気のいい国は資金需要が旺盛で金利が高くなる。金利の安い国の通貨は金利の高い国に流れる。円で持っているよりドルで持っている方が増え方が早いからである。

　日本がなぜ不景気かというと「お金を使いすぎたから財政再建をしなければならない」と考えているからだ。財務省がそういうが「お金を使いすぎた」というのは嘘である。世界一の対外純資産400兆円を抱えて「お金を使いすぎた」となぜ言えるのか。これは日本にお金を使わせないようにして日本を不景気にするための反日勢力のプロパガンダである。日本は1000兆円以上の国債があり、一人当たり840万円の借金になる。だから財政再建が必要だと聞いたことがあるだろう。これが反日プロパガンダである。

このプロパガンダの目的は日本を不景気にすることである。平成のはじめ目には日本のGDPは米国の６割ほどで一人当たりに直すと米国より３割も多かった。「２１世紀は日本の世紀だ」という本も書かれた。一人当たりのGDPは中国の１００倍ではなかったか。戦後の日本では社会主義の方が優れているという左翼陣営が多かった。実績からいうと社会主義より資本主義の方がいいではないかという状態だった。

宮内庁は眞子内親王の結婚を推進して皇室を破壊しようとしているのではないか。

昔は宮内庁長官と言うと何となく「天皇陛下の忠臣が務めるものと考えていたが全く違っている」と知らせれて久しいが最近の動きを見るとまさしくその感を深くすることばかりだ。２８ページの小室文書を宮内庁長官が「よく書けている。疑問が解けた」とほめていたし、今回も「眞子内親王が10月2６日に結婚される」と発表する傍、「眞子内親王はPTSDにかかっている」と発表するのも納得がいかない。「PTSDにかかっているのなら病気の治療が先ではないか」と誰しも思うだろう。宮内庁は「治療を先にしていたら時間がかかりすぎる。結婚させてしまえば非難中傷も諦めから収まるだろう」と早く厄介払いしたいと考えているように見える。あるいは「早く結婚させろ」とどこかの外部勢力から圧力が掛かっているのか。宮内庁の動きは全く皇室に愛情を感じないだけでなく、皇室の評判を落とすことに全力をかけている組織のように見える。

　小室圭の問題は母親の金銭トラブルだけでなく小室圭の父親、祖父、祖母がまともでない死に方をしていることだ。忖度してあまり触れないがこれが大きくて致命的な問題である。99％の国民が反対しているのは一般家庭でも結婚に反対されるような問題がある結婚であるだけではなく「金目当てで小室圭が眞子内親王に近づいた」のではないかという疑いを持っているからだ。

　小室圭を派遣して眞子内親王にプロポーズさせ、「なぜこんな家系と結婚するのか」と皇室を攻撃する。計画通りに進んでるとほくそ笑んでいる勢力が背景にあるように見える。

PB黒字化目標を一時凍結ではなく全面廃棄を！

高市政調会長がPB黒字化目標を一時凍結すると言って頑張っていると言う。一時凍結というと正しい目標だが一時的に凍結すると聞こえる。基礎的財政収支の均衡を取ると言うのは税収の範囲内で支出をすることだがこの目標は間違った目標で根拠がない。税収の範囲内で支出すると言うのは一般家庭では支持されるだろう。亭主の収入の範囲で生活しなければならないのは普通のことだが国は違う。国は税金を取ることができるし、国債を発行することもできる。さらにお札をすることもできる。国は一般家庭とは違うのである。では「これまで基礎的財政収支の均衡を目標にしてきた国があったのか」と問いたい。あるいは「日本の歴史の中で基礎的な財政収支の均衡が取れていた年度があったのか」と問いたい。戦後の歴史をみると75年間で基礎的財政収支の均衡がとれたのは１９８９年だけだ。政府は喜んで全国の地方自治体に１億円ずつ故郷創生資金を配っている。1989年といえば地価の値上がりが頂点に達して税収が大幅に増えた年だ。こう言う特殊な年に例外的にしか達成されないものだ。普通は借金をして税収以上にお金を使うのが古今東西のしきたりだ。増えた借金はインフレを起こすことで返済は軽減化されるから大きな問題にはならない。そのために適度のインフレは必須になる。

PB黒字化目標を需要圧殺路線と命名したことがあるがその訳はこうである。日本はデフレが続いている。デフレの時には大幅に税収が減る。PB黒字化目標は大幅に減った税収の範囲内で支出しようと言うことになり、過酷な緊縮路線を強いることになる。日本経済が死んでしまうような過酷な緊縮路線を強いられた結果日本国民の年収は毎年下がって行き、世界のほとんどの国が成長しているのに日本だけがマイナス成長となっていることから明らかである。PB黒字化目標は一時凍結ではなく全面廃棄が正しい。

株、円、国債のトリプル安は長引く不況のせい。日本政府がデフレを終わらせることができないから。

株、国債、円のトリプル安が進行している。30年以上不景気が続けばさしもの日本経済もトリプル安になるのは当然であろう。日本政府に不景気を終わらせる能力がないことが明らかになった現在、何に希望を託せばいいのだろうか。失われた40年は必至ではないだろうか。日本人には絶望しか許されないのか。これではトリプル安は当然だ。

トリプル安を終わらせるためには日本の景気をよくしなければならない。そのためには円を刷って大規模な財政出動をすることだ。円を国内で大規模に使うことだ。儲かれば使うだろうではなく、お金を儲ける時間がもったいない。すぐ景気をよくするためにはお金を直接配ればいい。お金を平等に配って、物を買ってもらうのだ。国内でお金を使うことだ。物価上昇率２％を達成すると明言したのは高市早苗氏だけだったことを考えれば高市氏が総裁になっておればトリプル安は起こらなかったであろう。

石油など輸入品が高騰し、デフレの中で物価が上がる状況が出てきている。これは最悪だ。本来国内産品の値が上がって物価上昇率２％を実現するのがデフレ脱却だ。輸入品が高騰するのは政府がデフレ脱却のために何の手も打たなかったことを示す。デフレ脱却の意思がないのか、能力がないのか、とにかく、政治家、官僚、学者が何の仕事もしない、給料泥棒ばかりである。