安倍首相への提言：憲法改正と増税延期をセットにして国民投票と衆院選を同日に行え

　総裁３選が決まり憲法改正がいよいよ待った無しだが公明党が余り乗り気ではないようだ。しかしながら反対しても本音がどこにあるかというところで、後ろめたくなって、最後には折れるのではなかろうか。正攻法で押せばいいのではなかろうか。参院選と同日になるという話もあったが。衆院を解散して衆院選と国民投票を同日にするのはどうであろうか。衆院解散の理由は「物価上昇率２％が実現するまで増税を延期する」を国民に問う。

　過去２回の消費税増税は散々な結果に終わった。５％に増税した時は減収になったことは誰でも知っている。８％へ増税した時の景気の落ち込みも半端でなかった。いずれもデフレ下の増税でいわゆる「悪い増税」の典型であった。１０％への増税も同じ結果になることが予想される。安倍首相は「リーマン衝撃クラスの大きな変動がなければ予定通り実施する」といろんなところで述べているがデフレ脱却を遠ざける結果しか産まない。増税が近ずくにつれてデフレ心理が強まり景気が悪くなり、憲法改正すら頓挫するかもしれない。

　このようなことを避けるために１０％への増税を先延ばしにすることを提案したい。無期限ではなく「物価上昇率が２％を超えるまで」増税は延期するとするのである。２％を超えた時期の増税はいわゆる「良い増税」になり、反対が少なくなる。

円は安全通貨だから買われるのではない。出稼ぎに行ってた円が危機で国へ戻ってくるだけである。

日本円は危機回避の際に買われる。安全通貨だからだと言われる。安全通貨である理由についてあれこれ説明してあるサイトを見るが大事なことが忘れられている。日本円は安全通貨ではない。例えば円で資産を保有していれば価値が急速に小さくなって行く。危険資産ではないか。２０年前日本経済は世界の１７％以上の存在であった。ところが近年では世界の６％に過ぎないと言われる。日本人は世界から最高の裕福な存在とみられていたが最近は並みの豊かさの国になっている。例えば台湾、韓国、タイと同じ程度の豊かさの国とみられるようになっている。つまり円を持っていれば確実に貧乏になって行くという意味で円は危険通貨と言える。

　日本は25年間デフレで苦しんでいる。デフレはお金の使い方が少なすぎれば発生する。日本は本来の経済力に比較して少なすぎるお金しか使わなかったと言える。使うお金が少なすぎるとデフレは脱却できないし、国民は次第に貧乏になる。そして使わなかったお金が余る。それが対外純資産４５０兆円である。企業の内部留保は最近では４００兆円以上という。このお金を自らのために使っておればデフレに陥らずに、トップクラスの裕福さを維持できたはずだ。経済政策の失敗である。日本では金利はゼロであるために円で持っていても利子がつかない。それでドル資産に変えて運用することになる。そういう資産がたくさんあるということだ。リーマン衝撃のような危機に陥ると資産の運用ができなくなるのでその資産の本国（つまり日本）へ一時的に退避することになる。これで円買いが起こり円高に触れる。円が安全資産というわけではない。とりあえず避難のために本国へ戻ることが行われる。円が安全通貨だからではない。それだけ有効に生かされず外国に運用を任されている資産が多くあることを示している。日本政府、日銀、財務省、学者たちの無能を証明する話である。

　円が安全通貨であるというデマを流す関係者連中も無能者の仲間に入れていいだろう。日本は愚者の楽園である。

平成日本はなぜ没落したか、村島定行、kindle 版、平成31年

歳出削減と増税は国を滅ぼす、村島定行、平成２０年

　

平成国富論、村島定行、平成２４年

 

 

安倍総理３選後の政策：憲法改正の実行と増刷した円を使って大規模な財政出動をせよ。

　安倍首相の総裁３選が決まった。何も政策のない石破は立候補すべきではなかった。あるいは安倍首相の間違いを直す策を何一つ持っていない。その意味で善戦も何もない。２００票を超えたから安倍首相の後継に決まったというわけではない。安倍首相は憲法改正に取り組んでいるという意味で絶対落としてはいけなかった。その意味で今回の結果は慶賀すべきだ。集団的自衛権を行使できるようにすることと憲法に自衛隊を明記することができれば国を守ることを疑問視する風潮はなくなるだろう。

　安倍首相の経済政策はお札を刷らせたことは正解であるがそのお金を使わないことが間違いである。従って５０％の正解である。これは歴代内閣では０％だったことを考えれば安倍内閣は出色の内閣といえる。戦後の佐藤首相、戦前の桂太郎首相より長期に首相を勤めると予想されるのは当然のことだ。

　まず日本は世界最大の借金国だという考えを捨てるべきだ。日本は世界最大の債権国だから湯水のごとく金を使える国である。したがって緊縮税制、財政再建路線は間違いである。増税も間違いである。消費税１０％への増税が予定されているが消費税率８％の据え置きかまたは消費税率５％への減税も可能である。円安路線も間違いである。安倍内閣で1ドル＝８５円から1ドル＝１１０円まで下がった。この背景には１００兆円くらいのお金を米国に貸しているという事実がある。1ドル＝５０円程度が望ましい。そうするには米国から日本へ２００兆円前後のお金を還流させなければならないがそうすればいいのである。２００兆円の景気対策をやれば以前の豊かな日本へ戻るであろう。GDP７００兆円程度にはなるであろう。米国から還流させた２００兆円は自由に使えないとすれば日銀に毎年増刷させている８０兆円の半分を使えばいい。８０兆円は既発行の国債購入に充てられているが内需拡大に結びついていない。内需拡大に結びつかない場合は政府が自ら大規模財政出動に踏み切らなければならない。

安倍さんへ：金融緩和の効果が出ていないのに出口戦略を考えるのは間違い。

　安倍首相は次の３年で出口戦略を考えると言っている。困ったことだ。お札を刷った効果がまだ出ていないのに出口戦略かと言いたい。効果が出るとは公約の物価上昇率が２％を継続的に超えることである。まだ＋１％にも達していない。

年間８０兆円も刷っているのにそれがあまり消費や投資に回らないのだ。刷らせた８０兆円は主として日本国債を買わせているがあまり内需は盛り上がらない。アベノミクスは米国のリーマン衝撃への対処を真似たものだ。バブル崩壊の直後に真似ればよかったのだがバブル崩壊後２０年経って安倍内閣が日銀券を８０兆円刷らせるという金融緩和をやったのだ。米国の政策はデフレに落ち込んでいなかったのでインフレを維持するだけでよかった。ところが日本ではバブル崩壊後無策であったために重度のデフレに陥っている。デフレからインフレに転換させるという意味で米国より大変な仕事をやらねばならない。単に既発行の国債を買うだけでは十分ではない。米国はリーマン衝撃後すぐであったために成功したが日本の場合は増刷した円で財政出動をやらなければならない。その勇気がなかったためにデフレに落ち込んだままだ。単にお札をするだけでは金融緩和ではない。お札が国内で使われることで真の金融緩和になる。リーマン衝撃後の米国では市場にお金を流すだけで使われたが日本では市場にお金を流すだけでは使われるとは限らない。そのお金で米国債を買う。つまり米国の景気を良くするために使われるのだ。これでは国内の景気は盛り上がらない。国内で投資が盛り上がらなければ政府自身が大規模な財政出動をやって景気を盛り上げなければならない。しかし政府は日本は世界最大の借金国だと誤解しているからお金を使うことができない。財務省、日銀、学会が経済をわかっていないのである。日本は世界最大の債権国であり、借金国ではないのである。これは自衛隊は憲法違反であるという学者が８０％もいるという状態に似ている。「日本にはお金はない」あるいは「自衛隊は憲法違反である」と言っておいたほうがあとあと失敗することはないという考えだ。国のことではなく自分の保身を第一に考えているものが大部分だという現状は情けないと言える。

働き方改革のために安倍内閣は財政再建路線を放棄せよ

　財政再建路線は安倍内閣が始めたわけではないが自民党がバブル崩壊以来進めている政策である。

これがデフレの原因で、ブラック化の原因である。お札を刷った結果有効求人倍率は上昇、失業率が改善した。これ自体労働者の環境が良くなったことに通じる。しかしお金をケチることはお金をかけずに成果を出せとしいることに通じる。予算を削れば少ない人員で劣悪な装備で結果を出すことになり必然的に長時間労働をもたらす。大学の研究費は大幅に削られている。日本の大学の評価は大幅に落ちている。これで結果を出せというのは不可能だ。少ない予算で結果を出せというのでは働き方が悪化する。安倍内閣が毎年増刷している８０兆円の日銀券の半分を財政出動に回せば日本の労働者の働き方は大幅に改善する。楽に仕事ができ、容易に利益を上げることができる。

財政再建が日本をブラック化する。デフレ化する。

　日本は３０年以上財政再建をやっている。これが諸悪の根源だ。アベノミクスで年間８０兆円も刷ってデフレ脱却できないのは財政再建の旗を降ろさないからだ。

　日本は世界最大の債権国、対外純資産は４５０兆円に達する。財政再建は必要ない。日本の不況はお金の使わなさすぎによる。節約するのではなくもっとお金を使うことが必要だ。従って財政再建に関することは念頭から捨て去らなければならない。歳出削減や増税はやってはいけない。財政出動と減税をやらなければならない。経済危機の国は銀行金利が高い。アルゼンチンは３３％、トルコは２４％、ロシアの金利は７.５％だ。それに対して日本の金利は０.０５％だ。日本の異常な低金利はもっとお金を使ってくれという意味である。その意味を理解せず日本政府は歳出削減と増税しかやらない。これが不況、デフレの原因だ。ロシアのプーチンは年金を大幅にカットし、支持率９０％から３０％に下がった。アルゼンチンやトルコ、ロシアは経済危機のさなかにある。日本とは真逆の国である。日本は経済危機、財政再建とは無縁の国である。そうゆう日本がアルゼンチン、トルコ、ロシアと同じこと歳出削減と増税、年金カットをやっている。安倍首相、黒田総裁、麻生財務大臣、はばかである。官僚、経済学者、マスコミ連中はばかである。「日本は世界最大の借金国」というデマに皆が騙されているのである。政府が財政再建をやるということは釣堀の魚の数を減らして行くことと同じである。なかなか魚が取れないので不況になる。長時間働かねばならない。つまりブラック化する。

 

自衛隊明記に賛成してきたが必要最小限と明記するのは反対。それでは国を守れない。

安倍首相の自衛隊明記に賛成してきたが必要最小限の言葉を入れるという。必要最小限という文言がいれば自衛隊の行動に制約が出来、国を守れなくなる。その意味で反対である。

プーチン：前提条件なしに平和条約を結ぼう。安倍：条約を守る国となら可能だがロシアは条約を守らなかった。。

安倍首相がプーチンに会いに行ったが前提条件なしに平和条約を結ぼうと言われた。北方領土は返さないという意味だ。

以前は日ソ中立条約があったがソ連は条約を守らず北方領土を奪い取った。条約を守らなかった国と領土返還なしに平和条約条約を結ぶことは考えられない。舐められたものだ。プーチンのこの発言を塩に、防衛費倍増、核武装に踏み切るべきだ。日本は世界一の金持ちだ。そうすれば安倍氏の公約のデフレ脱却が可能になり、北方領土返還の可能性が高まる。

トランプの赤字削減要求に円高誘導、内需拡大、増税延期で答えよ

　トランプが日本に赤字削減を求めて何か対策を打てというそうだ。自動車に関税をつけらないように意味のある赤字削減策を提案すべきである。赤字を削減するためにまず円高誘導をするべきである。日本の産品が輸出しにくくなり、米国産品が輸入しやすくなるためには円高誘導である。1ドル＝８０円あたりを目標にすべきだ。最近物価の安い旅行先ランキングで東京が世界一になった。これは異常なことだ。アフリカの新興都市より物価が安い。日本が強力な円安誘導をやってきた結果だ。日本はまぎれもない為替操作国だ。日本が２７年連続で対外純資産が世界一と言われているが円安誘導の結果である。為替操作国と名指しされる前に円高誘導を打ち出し、異常な円安を終わらせるべきである。直接誘導という言葉は使いにくいかもしれないが「円高を容認する」という表現にしなければならない。円高にするために米国債を売ればいいのだ。円高は困るという声が輸出関連企業から出てくるが円高は多くの日本人にとってメリットが多い。５年前にはトヨタ自動車は1ドル＝８０円でもやっていけると公表していた。現在は１１０円なので2兆円を超える利益が出ている。円高になると貿易黒字が減るのでそれへの対策として増税中止、内需拡大を打ち出すべきだ。財源は日銀にすらせている８０兆円の半分を使う。国土強靭化、防衛費倍増、科学技術振興、教育無償化の実施など使うところは無数にある。トランプの要求にまともに答えた唯一の政治家となることで信用が上がるであろう。

円安誘導による外需主導の景気回復から内需主導の景気回復に転換するのだ。