年金問題より公的債務の問題を議論すべし

年金に関する包括的協議が自民党公明党と民主党の間で始まる。議論をするのはいいが毎年40兆円ずつ増える公的債務はどうするのであろう。年金問題に関して何らかの合意が出来たとしても公的債務の処理の仕方によって年金など吹っ飛ぶ事だってありうるのである。現在膨大な債務があり、毎年40兆ずつ増加するということは基本的ばバランスが成り立っていないことで短くいえば破産へ向かってまっしぐらの状態である。年金を貰うことなど許されない身分と考えるべきである。一人当たり700万円の債務が現在あるという。赤ん坊からお年寄りを含めて全員が700万円ずつ払う事など不可能である。節約してためて一人頭700万円を返すとすれば日本人にとっては死の苦しみを味わうことになる。何らかの方法で返さなくて済む方法を講ずるか馬鹿正直に返していくかによって年金問題の深刻さも大きく変わってくる。現在やっていることは健康保険の本人負担3割とか公務員の給料５％カットなどは馬鹿正直に返していく方向の処置である。問題はこれによって節約できる金額が数兆円で今年だけの債務の増加額は40兆円だということである。
　年金問題より公的債務をどう処理するかのほうが決定的に重要である。根幹の問題を先送りして末節の問題だけを議論するのはいつものことであるが正しいやり方ではない。