全国がコロナウイルスで自粛ムードの中で椎名林檎のライブ決行の話が飛び込んできた。来たくない人には払い戻すという話もついている。東京事変という名前もいい。椎名林檎は勇気がある。ただ体調の悪い者はライブに出るべきではない。椎名林檎のライブが観戦の場所になったと言われないように。
武漢熱の蔓延が酷い。韓国では感染者が５５６名に達した。日本でも100人を超えている。このまま進めば東京五輪に影響が出かねない。人口の割に感染者数が多いシンガポールと香港も入国禁止にすると効果的であろう。
この４カ国の入国禁止をやらないと五輪に影響が出た場合の責任問題になる。習近平氏を４月に国賓として呼ぶのはキチガイ沙汰と言える。安倍首相は10％への増税をやってしまったし、コロナウイルスの蔓延に何の手も打たないという意味で大きく信用を失ったと言える。デフレを止められないし、少子化求められない、憲法も改正できない。首相をやっている意味があるのですか。
新型コロナウイルスに感染する人が増えており、感染ルートが不明な例が多くなった。こんなになった原因は外国人観光客を4000万人にする政策がある。外国人を呼び込むために安倍首相になって大きく円安に振れた。１ドル＝80円程度から現在は110円に下がっている。これだけ円安にするには100兆円程度を使ってドル買いを行わなければならない。つまり米国に100兆円を預ける事だ。円安は国民の資産が低く、小さく評価されることを意味する。大金100兆円を使って日本国の評価を下げ、そして新型コロナウイルスに感染させる。政府のやっていることは売国奴の名にふさわしい。
小泉内閣の頃2003年、2004年頃に40兆円を使ってドル買いを行い、円安に誘導した。円安にして米国に車を買ってもらいたかったのだ。そのおかげで輸出が伸び、戦後最長の好景気と言われ流ようになった。2007年の経常黒字は26兆円に達した。この好景気（らしきもの）も2008年のリーマンショックにぶつかり、雲散霧消したことはご記憶のことと思う。外国に頼る事の危険性を示していると言えるだろう。サブプライムローン関連の損失は主要国で日本が一番少なかったと言われていたがGDPの落ち込みは日本が一番大きかった。内需を振興せず、円安にし、外需依存を高めたことが日本経済を脆弱にし被害を大きくしたのである。
安倍首相は憲政史上最長の在位期間になることが確実になっているが平成30年の暮れ、今からほぼ1年ほど前には「戦後最長の好景気」と言われる状況になっていたことを覚えているだろうか。小泉首相の時代のリーマン衝撃の前の「戦後最長の好景気」を期間で凌駕したというのだ。小泉首相も安倍首相もデフレ脱却を実現できたわけではなく、とても好景気と言えない状況を無理に好景気と言い繕っているだけだったから、戦後最長の好景気といっても、実感がなく、すぐに忘れられていく運命だろう。
小泉、安倍首相に共通していることは円安にして米国や中国人の財布を当てにすることだ。外国に頼ることだ。さらに両首相とも財政再建路線を堅持し、基礎的財政収支の均衡をとることだ。デフレ脱却には財政再建路線を廃棄することが必要だ。日本は世界最大の債権国であり、純資産は400兆円を超えている。企業の内部留保は現在450兆円を超えている。安倍内閣になって年に80兆円を刷っているがこれは総額で450兆円に達している。国民所得の実に2年半分の1300兆円のお金が使われずに余っているのだ。このお金を使って異次元の内需拡大に踏み切るべきだ。
外国に頼らず、日本国と日本人に頼ることだ。日本人全員に月額３万円のお金を渡して、いろんなものを買ってもらう。防衛費を３倍増して、空母やイージス艦や国産戦闘機などを中心に生産をする。当然円安誘導をやめ、内需拡大も進展するから当然、円高にもなるだろう。１ドル＝60円程度にはなる可能性もある。日本の円の価値はほぼ倍になり、外国人の旅行者も減り、オーバーツーリズムも緩和されるだろう。代わりに日本人の旅行者が増えるから観光業の落ち込みもそれほどにはならないはずだ。これを5年続ければ日本経済は大きく復活し、世界のGDPの10％程度には戻るであろう。
１７世紀末の日本経済はデフレだったという。佐渡金山の産出量が減りお金の供給が減ったためだ。勘定奉行萩原重秀がやったことは貨幣改鋳でお金の供給を増やすことだ。貨幣改鋳とは大店の旦那衆から小判を供出させ鋳つぶして新しく小判を作ることだ。旧100両を鋳つぶして新200両を作り、大店には150両渡し、幕府が50両を取るというようなことをやったらしい。大店には150両が入り50両儲かり、幕府も50両儲かる。お金の供給量が２倍に増えることでデフレ脱却も可能になる。これを儒学者新井白石は「含有量を低くした小判を作ることは詐欺に等しい」と攻撃した。これに対して奉行の萩原重秀は「お金は信用で持っているから、石でも紙でもいいのだ」と一蹴したという。
この話を聞いて萩原重秀は信用貨幣論者で新井白石は商品貨幣論者だなと思った。そして黙って旧小判を供出し、含有量を減らした新小判を受け取った大店の旦那衆も貨幣は信用でもっていることを常識としていたと言えるだろう。江戸時代の日本人の頭の良さには感心するばかりだ。これに比べれば平成日本の官僚たちはバカばかりと言ってもどこからもお咎めはないのではないだろうか。
現代貨幣理論は信用貨幣であるという考えを基本としている。このことにより従来と大きく違った考えが出てくる。その中の一つに「税金は政府の財源ではない」というのがある。そうだとすれば金がないとして消費税を上げるのは間違っていることになる。税金の目的の一つは消費を抑えることにある。物価上昇率が３％もあるので消費を抑えるために消費税を８％にあげるというのなら辻褄があっている。物価上昇率が１％に達していないのに消費税を上げるのは間違っていることになる。昔はこの辺のことは「不景気の時に増税をしてはいけない」或いは「不景気の時に財政再建をやってはいけない」と言っていた。税金は政府の財源ではないとすれば何が財源になるのか。
旭日旗をオリンピックで使用禁止にしろという意見が出ているが日の丸（日章旗）と旭日旗は太陽を表しているという意味で同じである。両者の違いは太陽の光線を書かなかったのが日の丸で書いたものが旭日旗である。旭日旗は軍国主義の象徴で、日の丸は軍国主義の象徴ではないとは言う主張は論理的ではない。日の丸が軍国主義の象徴でないのなら旭日旗も軍国主義の象徴ではないはずだ。日本の神道の主祭神は天照大神だが、太陽神である。太陽が日本国のシンボルになるのは当然のことで、これには2000年以上の歴史がある。
日の丸や旭日旗は日本国の象徴と言ってもいい。主張し始めて４、5年にしかならない戯言が2000年以上の歴史のある伝統に対抗できないのは当たり前だ。
