米国から見て日本を頼りになる役に立つ国にする方法

「日本よ。憲法を改正してくれ」という記事が米国のワシントンポストに載ったという。世界の民主主義国で日本だけが安定していて頼りになるので憲法を改正して軍事的にもっと大きな役割を果たしてくれという趣旨のようだ。日本が安定しているとは外見だけで実質は大きな問題を抱えている。改憲に必要な３分の２の多数は獲得したが与党には公明党がいて憲法改正に反対している。彼らは改憲と言わず加憲というがこれは現憲法に条項を加えるのはいいが削ったり改えたりはしないという意味で護憲なのだ。公明党は憲法改正を阻止するために存在する。自民党は選挙で公明党の力がないと勝てないから公明党の意向に反することはできないというのは誰もが認めていることだ。憲法改正問題も紆余曲折があるだろう。

　首尾よく憲法改正がなったとしても財源問題というのがある。これは本当に金がないというのではなく「1200兆円も借金がある。これ以上借金を増やしたら大変なことになるから防衛費その他を大きく増やせない」という問題だ。やっかいなことは財務省のなかに「借金したら大変なことになる」という者が多いことだ。その結果30年もデフレが続いているし、デフレであるにも拘らず３度も増税をした。そしてgdpは30年間500兆円台前半を超えることができないという異常な状態になっている。彼らを論破して黙らせる剛腕の政治家がいなければ日本は大幅に防衛費を増やすことができないしデフレ脱却もできない。

　この二つが実現しても核武装をしなければ頼りになる国にはなれないだろう。今のところ国のために核武装をしようという政治家は見当たらない。以上の情勢判断のもとにどうすれば日本を頼りになる役に立つ国にすることができるかを考えた。そのためには米国は次のことをしなければならない。

１　米国は核兵器３００発を日本に売る。

　　日本は自らは核武装しないが米国が売ってくれるというなら買うだろう。

　　米国が日本に売るというのを妨害する国もないだろう。

　　300発の核兵器を持てば憲法改正もスムーズに進むであろう。

２　日本にはお金は有り余っている。その一例が日銀に刷らせている80兆円だ。

　　これを使えばいいと助言する。

　　自国通貨建ての国債が返済不能になることはない。

　　米国の助言であれば日本人は目がさめ、

　　日本には金がいくらでもあることを理解するであろう。

犯人は竹中平蔵サンではなく財務省である

日本を階級社会にした犯人は竹中平蔵さんという記事をみた。確かに日本は階級社会になった。３０年前に比べて年収200万円以下の人が増えて、男性の生涯未婚率が30％に近くなった。竹中平蔵は派遣社員を増やすための法整備をして派遣会社のトップに収まるなど利益誘導の権化のような男である。日本は平成年間に大きく貧困化したその原因は財務省が財政再建路線をとり日本のGDPを500兆円台前半に抑える挙に出たことである。30年間GDPが増えなければどうなるか。富裕層と貧困層が自由競争すると貧困層が所得を減らし富裕層が所得を増やす。貧困層が大きく増え貧富の差は拡大する。一番の悪は所得を増やそうとしない財務省である。貧困層を多くすれば大部分は結婚できなくなり、日本人の人口が減る。財務省は日本人の数を減らしたい、日本人を貧困化させたいと思っているように見える。

安倍氏を国葬にするのは正しい。だがそれ以上に正しいのは旧統一教会を解散或いは活動停止にすることである。

安倍氏を国葬にするのは正しい。だがそれ以上に正しいのは旧統一教会を解散或いは活動停止にすることである。旧統一教会をこのまま野放しにしていて国葬をやることは許されない。

売国組織財務省の４つの犯罪

日本経済をここまでボロボロにした財務省の犯罪を考えてみた。

犯罪１　日本国を世界最大の借金国としたこと　日本は世界最大の債権国であり財政再建など全く必要のない国です。財務省はこの嘘を口実に日本のGDPを30年間に渡って500兆円代前半に押さえ込んだ。

犯罪２　消費税を増税したこと　日本はデフレが続いているのだからお金の使い方が少ないのは明白。消費を抑制する増税ではなく消費を抑制しない日銀券の増刷で資金を調達するのが正しい

犯罪３　アベノミクスに際し財政再建路線を堅持しデフレ脱却を露骨に妨害した。安倍首相は日銀に刷らせたお金を「国民に使わせよう」としていたが財政再建路線を堅持してこれを「使わせない」意向を表明し反旗を翻した。これによりアベノミクスは完全に頓挫した。

　アベノミクスを成功させようと思うなら既発行の国債を買うのではなく刷った80兆円を直接国民に配布するのが正しい。　

犯罪４　刷った日銀券を国民に使わせないようにしながら日銀券を刷り続けた。日本人が使わないのだから外国人が使うようになるのは必然。その結果外国のインフレと急速な円安を引き起こした。財務省は日本の企業と不動産を外国に安く売り渡したいのであろう。

　以上のことから財務省は日本人に敵意を持った反日組織であると考えている。

アベノミクスの問題点は日銀が刷ったお金を日本人が使ってないこと。これは金融緩和ではなく円安誘導だ。

鈴木財務大臣が円安を憂慮していると発言したが円安が必然のようにしていてなぜ憂慮するのか。

金融緩和はお金を刷ってじゃぶじゃぶにして国内景気を盛り上げようというもの。ところがアベノミクスではgdpが全く増えていない。日銀が刷ったお金が全く日本人に使われていない。80兆円のうち50兆円使えばgdpが50兆円以上増え日本のgdpは10％以上増える。80兆円は国内で滞留するか外国へ流れて円安になっているのだ。日銀が刷ったお金が米国に流れて米国の景気を良くするのに使われているのだ。こういうのは金融緩和ではなく円安誘導だ。

　財務省が財政再建路線を堅持するとしている。これは「お金を使うな」という指令を国民に發していることだ。日銀が刷る80兆円は「日本人に使ってもらうため」である。日銀と財務省の意向が真逆ではデフレ脱却がうまくいかない。日本人がお金を使わないまますり続ければ溢れた円は外国へ流れて円安を引き起こす。これは必然である。

「憂慮している」とは「聞こえません。伝兵衛さんである。」

どうすればいいかという問い合わせなので追記する。

既発行の国債を購入を通してお金は富裕層、銀行、保険会社に渡っているが彼らはお金に困っていないから使おうとせず米国債を購入するに留める。そうすると円安になる。これを改めて年間80兆円を全部国民全員に平等に分け与えるのです。国民はお金に困っているからすぐに消費に周り国内景気が盛り上がる。国民にくれてやるので政府の借金になるが政府が借金を増やすだけでデフレ脱却は実現する。借金が少し増えても自国通貨建ての国債が返済できなくなることはない。