慰安婦問題の要点改

米国下院の慰安婦問題に関する決議案に関して河野談話があらためて問題になっている。ここで慰安婦問題の要点をまとめておこう。「決議案の内容は事実に基づいていない」という理由で無視すべきである。何故無視するのかと聞かれる中で以下のようなことを出していけばいい。

１　日本は千年以上前から奴隷はいなくなっており、慰安婦を性奴隷とする話は事実とことなる。近世まで奴隷のいた米国や朝鮮ではあり得るかもしれないが少なくとも日本ではあり得ない話である。
２　慰安婦の問題は戦後40年ほどは全く話題になっていない。日韓基本条約でも全く話題にもなっていない。慰安婦が何であるか日本人も韓国人も知っている時代には全く問題にならなかったものである。
３　今問題になっている慰安婦問題は全く事実無根の架空の話に基づいている。日韓基本条約ですべての戦後処理は終ったと宣言しているのにも違反している。
４　彼女たちは民間の業者の募集に応じて自発的に慰安婦になったもので強制的に慰安婦にさせられたのではない。彼らも日本人であり、強制的に何かをさせるということはあり得ない。
５　彼女たちは慰安婦の仕事で命を落としてはいない。仕事の内容に応じてそれなりの高い報酬を得ている。慰安婦は兵士の100倍以上の報酬を得ており、1年働けば家１軒が建てられるほどの高給をえていた。
６　日本人の慰安婦も大勢いて誰一人訴えた者はいない。朝鮮人慰安婦も99％は訴えていない。訴えるような性質の仕事ではなかったからである。
７　訴えている人達は１％以下の頭のおかしい人達である。彼らは募集に応じて慰安婦になったことや、高額の報酬を受け取っていたことを意図的に忘れているか高齢ですっかりボケてしまったかのいずれかである。
８　慰安婦は売春を断る自由もあったし、外出も自由であった、職場で海水浴や遠足、花見などのレクレーションも定期的に行われていた。家を１軒立てられるほどの収入がある身の上を奴隷というのは夢のような話である。
９　当時は売春は禁じられていない。売春が行われていたこと自体違法性はない。ただ強制的に慰安婦にすることは当時の日本の法律に違反し、強制的に誰かを慰安婦にすれば処罰されたり、認可を取り消され、廃業しなければならなかった。
10　拉致問題のためには慰安婦問題で後退してはいけないとまことしやかに言う人達がいるが横田めぐみさんは学校帰りに袋に詰められて日本から北朝鮮に運ばれている。金大中氏は日本のホテルから袋に詰められて韓国へ運ばれている。こういう目にあった慰安婦は一人もいない。拉致問題の為にも河野談話はこれを機会にきっぱり否定しなければならない。慰安婦問題は人権侵害問題ではなく、冤罪問題として将来は記憶されるはずである。
　
11　米国下院はこのような事実に基づかない法外な謝罪要求をするべきではない。
米国の歴史観、道徳観を疑われるだけである。米国が原爆投下により多数の一般人（広島で20万人、長崎で10万人）を殺したことを謝罪することは正義にかなっているし、道義にかなっている。

拉致問題のためにも河野発言を否定しなければならない

　米国が全面的に金融制裁を撤回して６カ国協議が動き出しそうである。日本は拉致問題の解決がなければ制裁は解除できないという主張を前面にたてて不退転の姿勢でいなければならない。ところがそのためには慰安婦問題で河野談話から後退してはならない。或いは慰安婦問題で人権感覚を疑われてはいけないなどと言う意見が出ている。拉致問題の解決を最後まで主張するために河野談話を全面的に否定する方が得策ではないだろうか。河野談話を摩擦を恐れてそのままにしておけばかえって拉致に固執する日本に身勝手という非難が来るのい間違いない。事実無根のことをそのまま放置しないで河野談話は断固否定すべきである。一時非難は来るであろうが河野談話否定の根拠を正直に列挙して諸外国に考えさせた方がいい。
　その方が日本は戦前から人権を大事にしていたということになり拉致問題の解決を主張する際の援護射撃になると考える。河野談話そのものが目先の反発を恐れて将来にもっと大きな困難をもたらした日本政府の大きな判断の誤りであった。
　河野談話が改めて問題になったのはいい機会である。この機会を捉えて河野談話を否定することを日本政府に要望したい。
　

慰安婦問題の要点

米国下院の慰安婦問題に関する決議案に関して河野談話が問題になっている。ここで慰安婦問題の要点をまとめておこう。

１　慰安婦たちは兵士の１００倍の収入を得ていた。家一軒分の総収入を得たものも少なくない。
２　彼女たちは募集に応じて自発的に慰安婦になったもので強制的に慰安婦にさせられたのではない。
３　彼女たちは慰安婦の仕事で命を落としてはいない。仕事の内容に応じてそれなりの高い報酬を得ている。
４　日本人の慰安婦も大勢いて誰一人訴えた者はいない。訴えるような性質の仕事ではなかったことを意味する。
５　慰安婦は何処の国にもいる。慰安婦がいたことで謝罪した国はない。日本にだけ謝罪を要求するのは著しく公正さを欠く。
６　米国下院はこのような事実に基づかない謝罪要求をするべきではない。米国に原爆投下の謝罪をさせることがより正義にかなっているし、道義にかなっている。

上海市場発世界同時株安について

上海市場で株が暴落し世界へあっという間に世界に伝搬した。「上海が大きくなり世界が影響を受けるようになった」とか「上海で何が起こっているか」などと思わせぶりな記事が目立った。しかし真の原因は日銀が行った0.25％の公定歩合の引き上げが影響している。0.25％は大きくないが、日銀総裁が「徐々に引き上げて行きたい」とはっきり述べたことが影響しているだろう。例えば1.5％まであがればどうなるであろうか。円キャリートレードのうま味は消滅し、中国やインドの高度成長はスピードが半減する、さらには米国の高度成長も終わるであろう。
ここ10年の世界の好景気は日本がゼロ金利にして身を犠牲にして世界に富をもたらしたのである。
　日本経済は一国で世界に富をもたらすほど強力である。いい加減他人の繁栄のために働くより、日本人のことも考えなければならない。ここ10年の需要抑制政策で格差は拡大し、日本の下層階級の苦しみは空前の規模に達している。皆が助け合ってきた日本社会の良さは毀損されてきている。
　政府も日銀も産業界も学会も日本経済の大きさ、強さを知らない。
　日銀が金利を上げれば世界経済は引き締め状態になり、金利を下げれば金融緩和状態になる。日本銀行が世界の中央銀行のような役割を果たすことになる。

アナリストの話を聞いていると日本の株が下げ止まるためには米国経済が下げ止まらなければならないといっている。ばかなことを言ってはいけない世界をインフレに出来る金があるのならその金を日本に投資すればいいのである。世界をインフレに出来る国が日本をインフレに出来ないのは総需要抑制政策を取っているからだ。歳出削減と増税という小泉路線が誤った政策であり、ゼロ金利にしても日本がインフレにならず、膨大な円借金取り引きを生んでいるだけである。円を印刷して日本人の懐を豊かにして日本の金を日本に投資できるようにしなければ成らない。