「財政再建は歴史的使命」ではないーー朝日社説の無知蒙昧

　菅内閣への注文として「財政再建は歴史的使命」という社説を朝日新聞が掲げていた。「日本は実質的に破綻状態」とか「あと５年以内に破綻が来る」等と言う俗論と同じ主張だが日本は世界最大の債権国で最も財政再建に縁のない国です。世界一の金持ちであり、世界中に金を貸しまくっている国です。
　日本の経済は朝日新聞が言うような経済危機などではありません。その証拠はいくらでもあります。リーマンショック以来の金融混乱の中で円は１ドル１１５円から９０円へ、１ユーロ１６５円から１１０円へ、大幅な円高に振れています。これは円が最も信用のある通貨である証拠です。
　世界中が破産しても最後まで日本は破産しない国です。財政再建を主張する連中は公的債務が１０００兆円に達すると言うことを言いますが公的債務は多いほど国民は豊かになれます。日本国民が１人あたり１０００万円以上の預貯金を有しているのは公的債務が多いことが裏づけになっています。公的債務は多いほどいいのです。
　日本が不景気から脱出できないのはお金の使い方が少なくデフレに陥っているからです。国債を発行して財政出動をすればデフレを終わらせ経済を回復させることができます。それを妨げているのは朝日のような財政再建が歴的な使命だという誤った主張です。財政再建とデフレ阻止とは反対のことを意味します。朝日の社説は歳出削減と増税を主張していますがデフレ阻止は国債を発行して大幅な財政出動をし、減税をすることを意味します。全く正反対です。
　財政再建を目指せば財政再建は実現できず、デフレはますますひどくなります。失業者が増え、自殺者も４万人を超えるでしょう。デフレ阻止を目指せば、デフレ阻止と財政再建の両方を実現できます。
　鳩山内閣は財源がなくて行き詰まりました。高速道路は無料化のはずが値上げになりましたし、子供手当て全額は無理だと言う話になっています。消費税値上げは４年間しないと言っていたのも反故にする話がでています。菅直人氏は鳩山内閣の政策を引き継ぐと言っていますが景気を回復させようと思えば引き継いではいけないのです。もともと行き詰まった内閣を首をすげ替えてごまかそうとするのは避けるべきです。民主党が自民党を攻撃していたように邪道なのです。
　さいわい与党の中で国民新党の亀井代表が「日本にはお金はいくらでもある。そんなちまちましたことを言ってはいけない」といっていますが国民新党の経済政策を丸呑みするのであれば菅内閣にも意味があります。
　日本の国債の金利は１．３％で２番目に低いドイツ国債の２．６％の半分です。世界一信用がある国債です。米国、英国、ドイツも国債が売れ残ることがありますが日本の国債は超低金利にもかかわらず売れ残ったことはありません。まだまだたくさん発行しても買い手はいくらでも居ます。たくさん発行して財政出動できるのに朝日のような財政再建を主張する声が正しい方向へ進むのを妨害しています。それが２０年間日本が不況に沈んでいる原因です。
　
　朝日の「日本は世界最大の借金国家」と言う主張は朝日がかって何度も主張した「日本は世界最大の犯罪国家」と言うのと同じく全くの嘘なのです。