ギリシャ問題ーー欧州共同体はまだ経済的に単一ではない

　ギリシャ問題やPIIGS諸国問題に関連してユーロが下げ止まらない。１ユーロ＝１６０円もしたユーロが現在は１０８円である。といっても２０００年には１ユーロ＝１００円であったからその頃に比べて未だ高いのである。１ユーロ=１２５円で計算するとギリシャと日本の所得が同じになるからユーロは相当高く評価されているといえるであろう。１ユーロ＝１００円を相当割ることも考えられる。
　１ユーロ＝１６０円まで上がったのはユーロが単一通貨圏で単一の国家であると錯覚したことであろう。経済的な問題があっても最適な形で意思決定ができ、救済ができる米国のような単一国家であると錯覚したのである。実際はそうではなくて貧乏国（ギリシャ）と裕福な国（ドイツ）の利害が対立して意思決定が出来なければギリシャに債務不履行が発生することがわかったのである。債務不履行が発生しないようにすると裕福な国の富が際限なく貧乏国の借金の穴埋めに使われると言う不条理なことが起こるのである。欧州の加盟国はそれぞれ独自に意思決定したいであろうから経済的な問題が発生したときにはそれぞれの問題発生国が、自己責任で対処することを学ばなければならないであろう。或いは欧州共同体が歴史を経過すると加盟各国の間で同朋意識が高まり主権を放棄して単一の意思決定機関の決定に従うことが出来るほど成熟することもあり得るかもしれない。それには相当な年数が必要であろう。
　こういう状況になってくると英国が欧州共同体に未加盟であったことが賢明に見えてくるから不思議である。英国はイデオロギーや理論に流されない、足が地に着いているということが出来る。どこかの鳩ぽっぽのように全面的に東アジア共同体にのめり込む様な軽率なことは言わない。
　民主党の新内閣が発足したがメンバーは殆ど同じである。東アジア共同体を積極的に推進すると言う鳩ぽっぽに全員賛成をしていたのである。心もとなさは同じである。
　欧州共同体ではギリシャにユーロ離脱を勧告する声も出ている。それぞれ主権を失いたくないし、自分の富が奪われるのもいやなのである。こういう現実を日本人は知らなければならない。

 

菅首相「強い経済・財政・社会保障を実現」－－具体案はこれから

　菅首相は財政問題について「党派を超えて議論を呼びかけたい」と発言した。これは「私はどうしたらいいのかわからない」と言う意味である。失われた１５年とか２０年と言いながら新しく首相になった人物が経済にどう対処したらいいか分かっていない。すぐ行動に移すのではなく「党派を超えて論をしたい」のでは日本国を救うことは出来ない。菅首相には腹案はなく党派を超えて議論してそれを参考にどうしたらいいか決めようという腹積もりである。これこそ日本の政治家の無責任な体質をあらわしている。「ここ２０年間日本は成長していない。自殺者は毎年３万人越えている」と菅首相は発言したが、「ではどうすればそういう状態から抜け出せるのか」その方策を持っているかと思えば具体案は何も持っていないのである。
　新しく政調会長になった人物の玄葉光一郎氏は「国家財政を考える会」を新しく作った人物である。この人を抜擢するということは財政再建路線が強まると考えるのが自然である。野田財務大臣も財政規律を重視している。これでは消費税増税が行われる可能性は高い。そうすると「民主党は自民党以上の貧乏神」と以前言ったことは全く正しいことになる。
　財政再建路線こそ日本の不況の元凶であることを菅直人はじめ民主党の殆どの議員がわかっていない。こういうことを政権交代の不毛という。政権交代によって正しい方向へ行くのではなく一層悪くする方向へ向かっている。これが今回の政権交代である。方向が間違っているから鳩山由紀夫は８ヶ月で潰れた。
　連立を組んでいる国民新党の亀井氏は「日本にはお金はいくらでもある。そんなちまちましたことを言ってはいけない」といっているがこれだけが連立政権の希望である。正しい政策は消費税据え置き、法人税減税、国債増発による財政出動である。財政再建路線と正反対の政策が正しい。２ヶ月ほど前、勝間和代氏が同じことを菅直人財務大臣に提言したことがあったが菅氏はぜんぜん耳に入っていない。ギリシャ危機を受け菅直人財務大臣は先月来年度の国債発行は４４兆円以下にすると発言した。菅直人財務大臣は欧州の三流国家ギリシャと世界最大の債権国日本の違いすら分からないのである。
　党派を超えて議論しても百家争鳴で出される案の全てが筋が通っているように見えては話にならない。政治家はどの意見が正しいか決めなければならないが現在の政治家にはその判断力がない。菅首相も同じで、その判断力は心もとない。
　

日本に経済に関するトンデモ本が溢れている理由について

　「２０１１年に１ドル＝５０円になるからそれに備えよ」とあれこれ親切に対処法を教えてくれる本を買ってみた。想定レートでは１ドル=３ユーロ、１ユーロ=１５０円とあった。しかしこの想定はありえない。なぜなら

　　１ドル=３ユーロ＝３×１５０円＝４５０円＝４５０÷５０ドル＝９ドル

　となるからである。これでは１ドルをユーロに換えユーロを円に換え、円をドルに戻すと９ドルになることを意味する。通貨を交換するだけで大もうけできることになるからである。逆の交換（ドルー＞円ー＞ユーロー＞ドルの交換）をすると大損をすることになる。単なる印刷ミスでなく、著者は本気でこの想定レートで論じている。日本にはひどい支離滅裂なトンデモ本が溢れている。７５０円（ブックオフ値段）損をした。
　日本経済に関する破綻本は殆どトンデモ本である。５年後に破綻するとか３年後に破綻するとか或いは２００３年に破綻するとか、既に予想が外れであることが判明しているものも多い。年数を指定すると外れるから「近く破綻するがいつかはいえない」と逃げているものもある。
　昨日は朝日新聞の社説に対して「財政再建は歴史的な使命である」などではないという記事を書いたが、朝日新聞と同じことを財務省（大蔵省）が言っているのである。財務省は「公的債務が１０００兆円に達し、一人当たりに直すと８００万円になり、既に破綻状態だから増税しなければならない」と以前から主張している。しかしこれも言いにくいことだがトンデモ理論である。これは二つの点で間違っている。一つは国民は政府から一人当たり８００万円貰う権利があり、８００万円の借金があるというのは全くの事実誤認である。二つ目の誤りは公的債務は性質上国民が豊かになるにつれて増え続けるもので税金等で返済している国は一つもない、つまり返済する必要がないのである。財務省は債権者である国民を無理やり債務者と言いたて、返済する必要のない公的債務を払わなければならないと財政危機を捏造しているのである。このトンデモ理論に政府もマスコミも学者も騙され財政再建は喫緊の課題と言う世論が出来上がっている。今度の菅内閣でも仙石、野田、玄葉光一郎、長妻昭など財政再建論者ばかりである。みなどこかに財源はないかと目を血走らせた貧乏神ばかりである。この中で「日本には金はいくらでもある。国債を発行すればいい」という国民新党の亀井代表がいる。民主党の連立内閣は貧乏神と福の神の連立、あるいは衆愚と賢人の連立というか不思議な組み合わせの連立内閣である。
　日本は毎年１０兆円の黒字を貯め込んできた世界最大の債権国で借金で首が回らないこと等ありえない。しかし日本ではこの常識は多勢に無勢で通用しない。国債を発行すればいくらでも超低金利でお金は調達できるのにである。目の前にお金がわんさとありながらお金がないと思い込んで不景気にし大勢の人を自殺に追い込んでいる。
　なぜ日本人はかくも愚かになったか。大事なことを他人に任せていると本質的なことが見えなくなる。つまり保護国人には自由な正しい考え方が出来ない、或いは正しい考え方をさせない何かがあるのではないか。
　現在はそんなふうに考えている。

 

「財政再建は歴史的使命」ではないーー朝日社説の無知蒙昧

　菅内閣への注文として「財政再建は歴史的使命」という社説を朝日新聞が掲げていた。「日本は実質的に破綻状態」とか「あと５年以内に破綻が来る」等と言う俗論と同じ主張だが日本は世界最大の債権国で最も財政再建に縁のない国です。世界一の金持ちであり、世界中に金を貸しまくっている国です。
　日本の経済は朝日新聞が言うような経済危機などではありません。その証拠はいくらでもあります。リーマンショック以来の金融混乱の中で円は１ドル１１５円から９０円へ、１ユーロ１６５円から１１０円へ、大幅な円高に振れています。これは円が最も信用のある通貨である証拠です。
　世界中が破産しても最後まで日本は破産しない国です。財政再建を主張する連中は公的債務が１０００兆円に達すると言うことを言いますが公的債務は多いほど国民は豊かになれます。日本国民が１人あたり１０００万円以上の預貯金を有しているのは公的債務が多いことが裏づけになっています。公的債務は多いほどいいのです。
　日本が不景気から脱出できないのはお金の使い方が少なくデフレに陥っているからです。国債を発行して財政出動をすればデフレを終わらせ経済を回復させることができます。それを妨げているのは朝日のような財政再建が歴的な使命だという誤った主張です。財政再建とデフレ阻止とは反対のことを意味します。朝日の社説は歳出削減と増税を主張していますがデフレ阻止は国債を発行して大幅な財政出動をし、減税をすることを意味します。全く正反対です。
　財政再建を目指せば財政再建は実現できず、デフレはますますひどくなります。失業者が増え、自殺者も４万人を超えるでしょう。デフレ阻止を目指せば、デフレ阻止と財政再建の両方を実現できます。
　鳩山内閣は財源がなくて行き詰まりました。高速道路は無料化のはずが値上げになりましたし、子供手当て全額は無理だと言う話になっています。消費税値上げは４年間しないと言っていたのも反故にする話がでています。菅直人氏は鳩山内閣の政策を引き継ぐと言っていますが景気を回復させようと思えば引き継いではいけないのです。もともと行き詰まった内閣を首をすげ替えてごまかそうとするのは避けるべきです。民主党が自民党を攻撃していたように邪道なのです。
　さいわい与党の中で国民新党の亀井代表が「日本にはお金はいくらでもある。そんなちまちましたことを言ってはいけない」といっていますが国民新党の経済政策を丸呑みするのであれば菅内閣にも意味があります。
　日本の国債の金利は１．３％で２番目に低いドイツ国債の２．６％の半分です。世界一信用がある国債です。米国、英国、ドイツも国債が売れ残ることがありますが日本の国債は超低金利にもかかわらず売れ残ったことはありません。まだまだたくさん発行しても買い手はいくらでも居ます。たくさん発行して財政出動できるのに朝日のような財政再建を主張する声が正しい方向へ進むのを妨害しています。それが２０年間日本が不況に沈んでいる原因です。
　
　朝日の「日本は世界最大の借金国家」と言う主張は朝日がかって何度も主張した「日本は世界最大の犯罪国家」と言うのと同じく全くの嘘なのです。

菅直人首相の寿命は３ヶ月ー鳩山辞任は民主党の行き詰まりを意味する

　鳩山首相の余りに急な政権投げ出しを受けて、菅直人氏が首相に指名され人事が行われているが枝野幹事長案に異論が出ているという。というのは小沢一郎が反対しているのである。今回は幹事長辞任が急で準備が出来なかったから仕方がなかったが次の民主党代表選（今年の９月）では小沢グループから代表候補者を立てて菅直人氏の続投を阻む意向が伝えられている。そうなれば菅代表の任期は３ヶ月である。つまり菅直人首相の寿命も３ヶ月であるということになる。参院選の結果にもよるが３ヶ月持たない可能性もある。鳩山由紀夫首相の急な辞任は民主党大混乱の始まりである。
　丁度安倍首相が１年で政権を投げ出したあと自民党が大混乱して政権から追われたのと同じ道をたどるであろう。

　大混乱の原因は民主党の掲げる政策が間違っているからである。現在の日本に必要なのは国債増発による大幅な財政出動と減税である。民主党の政策からは思いもよらない政策である。民主党の政策は間違っている。間違っていればうまくいかない。うまくいかなければ責任のなすりあいが始まる。８ヶ月で鳩山首相が追われ、次は菅首相が追われる、後になるほど寿命は短くなる。

日本の首相とサッカー日本代表

　新首相菅直人が慌しく決まった。話を聞いてみたが日本をどう立て直すか何一つ具体的な方法をもっていないことが明らかである。「民主党の全員参加でやりたい」とか「財政、福祉、景気、一体として解決しなければならない」とか「みんなと相談してやりたい」とか首相の指導性を示す発言は聞かれなかった。「頭の整理をする時間が必要」と正直に吐露したようにまだ首相としてどう国を切り盛りしていくかまだ決まっていないのだ。長年政治の中枢にいてこの有様である。自民党の谷垣総裁が「みんなでやろうぜ」という無意味な呼びかけだけで自民党の敗因分析もしていなければ新しい自民の政策も出さないのと同じである。
　菅首相は「日本はここ２０年間成長していない。自殺者は年間３万人を越えている。どうしてなのか。」とあせりは表明するが。「それを解決する方法は話せば時間がかかるから言わないが」などという。どうしたらいいかわかっていないのである。
　日本が２０年間成長していないのは成長しないように景気にブレーキをかけるからである。ブレーキとは歳出削減と増税である。昨日の記者会見でも消費税増税の話がでたが「不景気のときは減税と財政出動である」というのは古今東西変わらない真理である。ここ２０年間日本はその真理に反して歳出削減と増税をやってきた。「どうしてなのか」と考えるまでもない。今までやってきた歳出削減と増税が悪いのである。
　必要な財政出動と減税をやらないのは「借金が多い」という嘘を信じているからである。日本は世界最大の黒字国で世界で最後に破産する国である。それなのに「国債を発行すると金利があがりハイパーインフレになる」と騒ぎ立てるやからが出てきて財政出動と減税をやらせないのである。それどころかマスコミや似非経済学者の言い分が支配的になり「日本の財政再建は喫緊の課題」ということになっている。課題でも何でもないものを喫緊の課題にしているところに日本が２０年間成長できない原因がある。
　昨日サッカー日本代表がコートジボアールに２対０で負けてしまった。カメルーンはこれで自信をつけたはずである。「日本には絶対勝てる」と。
　最初の５分を見て日本代表が２－０か３－０で負けることが予感できた。まず相手に近づかないのである。相手に近ずかなければボールを取れない。遠巻きにして近寄らないように走っているのである。相手が近づいてくるとすぐバックパスをする。なかなか相手陣営へ攻め込めない。前回の英国戦は積極的にボールを取りに行ってシュートの機会も日本の方が多かった。しかし昨日は前半のシュートは本田啓介のたった一本である。コートジボアールを「スター選手の集まり」とアナウンサーが言っていたが相手を怖がっていては試合にならない。これでは負けるために試合をやっているようなものである。
　サッカーが強くならないのと日本経済が不景気から脱出できない原因に共通のものがある。サッカーは相手を怖がって逃げ回っている。日本経済はインフレを怖がって景気対策を打つことができない。ここ２０年間日本は不景気のさ中に一層不景気になるような歳出削減を続けてきた。成長できないのは当然のことである。日本の国債は欧米で最低の金利であるドイツ国債の２．６％のさらに半分の１．３％である。インフレ等全く心配はいらない。それなのにインフレを怖がって重度のデフレに落ち込んでいるのが日本の現状である。
   日本は長い間デフレである。これは左側に脱輪して走っている車のようなものである。右側にハンドルを切ろうとすると。右側に脱輪する恐れがあると反対するものが出てきて右へハンドルを切れない。仕方無しに１５年間左側に脱輪したまま走っていると言っていいだろうか。それが日本経済の現状である。
　１年前「税金の無駄使いを一掃する」という民主党を自民党以上の貧乏神と言ったが事業仕分けをして殆ど財源が出てこない（ほとんど無駄遣いはない）ことが判明した。無駄は少ないのに無駄遣いを怖がり、公務員は多くないのに公務員の過剰を怖がる。
　民主党は多くのものを削って子供手当てに回すことを公約しているが何も削減しないで子供手当てだけ増額すれば景気はよくなるが、多くのものを削減してそれを子供手当てに回すのであれば同じことである。
　日本経済は根拠のないものを怖がり正しい政策が打てない。日本サッカーは相手を怖がり（コートジボアールを怖がる理由はない）勝てる機会を見出すことができない。
　日本人の精神をたたき直すことが必要であるが日本の指導者（鳩山、菅、谷垣など）にあたる連中から精神がいかれていては立て直すことは至難の業である。

鳩山首相に必要なことは「修身」の教育

　阿呆、バカと罵ってきた鳩山首相を辞めるべきではないという主張を展開したが「またも首相辞任か！」と嘆きたくなかったからである。しかしながら恐れていた事態はやってきた。この重苦しい空気は何としたことだろう。こんな無能で無責任な人物が日本の指導者であったかと思うと恥ずかしい、と言うより悲しい。修身、治国、平天下というが先ず身を修めることが出来ていない。鳩山が辞めても似たり寄ったりの人物しか居ないであろうと思わざるを得ないのは恐ろしいことだ。
　「鳩山のもとでは選挙を戦えない」と参院改選組みが一斉に鳩山おろしに動きだしたのも見事なものだ。かくも自分の都合だけで動けるものだと改めて感心してしまう。じゃ誰ならいいのかというと鳩山内閣の中に居る閣僚でこれはと言う人物は居ない。誰が総理になっても無責任に政権を投げ出すように見えてくるから不思議だ。「嘘をついてはいけない」、「人の振り見て我が振りなおせ」という基本が身についていない。「自分は総理にふさわしいか」、「総理になって何をやるのか」、「総理になる準備はできているか」など基本的なことを自問自答することもなく、総理になっているのではないか。道徳や修身を基本から教えなければならない。鳩山首相だけでなく政治家全体に、いや日本人全体にである。
　鳩山氏に代わって代表になる菅直人氏も何の準備も確信もなく総理になるのではないか。菅氏は鳩山氏の政策を引き継ぐというが税金の無駄使いを一掃しても財源は出てこないことが明白になっている。行き詰まった鳩山路線を単純に引き継いでも行き詰まることは避けられない。
　戦後教育がまともな日本人を育ててこなかったことを示している。そのことが現在日本を危機に陥れている。

辛坊治郎の「日本経済の真実」は支離滅裂な本である。

　辛坊治郎と辛坊正記の本「日本経済の真実」は何のとりえもない酷い本である。大々的に宣伝をしているから売れているのであろうが真実とは無縁の本である、本を買う人が気の毒になる本である。
　そこまで言って委員会と言う番組を担当しているから少しは勉強する機会があったはずであるが買い被りであった。とにかく低レベルの本である。
　世の中は所詮需要と供給できまる。お粗末な本でも買う人がいるからなくならない。書けば売れるから書く。平和な世の中である。

鳩山辞任で民主党の破綻は明らかーー総選挙をやるべし

　鳩山首相が辞意を表明した。わずか８ヶ月の短命内閣であった。全く国民の信頼に値しない政権であることが急速に明らかになってしまった。普天間問題と政党と金の問題と言われるがそれだけではこれほど急速に支持率が落ちることはない。
　基本的な方向が間違っていたことが明白になったのである。民主党の誤りを列挙すると
　１．政治は大衆迎合ではやっていけないことを民主党は知らなかった。
　　　沖縄に基地があり沖縄県民には迷惑をかけていると言う発想がそもそも間違っている。基地は国の安全に不可欠の存在であると同時に基地に付随して雇用が生み出され経済的な利益ももたらしている。基地は要らないということが民意としてもそちらの方向へ行くためには防衛力整備等の着実な努力が必要である。民主党が辺野古沖に戻ってきたことはその現実に気付いたことを意味する。大きく判断を誤ったことになる。
　２．民主党はさまざまなことをやろうとしたが当てにしていた財源は全く役に立たなかった。詳しく言うと税金の無駄使いを一掃すると１６兆円の財源が出てくると言っていたのが全くデタラメであったことがあきらかになった。
　　その結果、高速道路無料化は骨抜き、実質値上げとなり、子供手当ての満額２６０００円の実現は不可能と公然と民主党議員が発言するようになった。
　「事業仕分けまではよかったが」という評価があるが事業仕分けは財源捻出が目的だったのである。ところが１６兆円にほど遠い一次事業仕分けで１兆５０００億（これも有益な事業を無理に無駄と決め付けたもの）しかえられず、２次仕分けは２０００億円捻出するのが目標だと急速にしぼんでしまった。民主党が「税金の無駄使いを一掃すれば財源は出てくる」といっていたことが全く見込み違いであったのだ。税金の無駄遣いは殆どなく、１６兆円の見込みがその１００分の１程度しかなかったのである。全く当てが外れた民主党は「４年間は消費税を上げない」という約束も公然と守れないという声が出てきていた。 
　この誤りは鳩山首相が辞任して菅直人を首相にすれば糊塗できるものではない。