維新の会もみんなの党も理念の一致が大事だというが一致したものが正しくなければならないことは言うまでもないことである。エネルギー資源の乏しい日本にとって原発は安全を確保しながら活用するのが正しい。ところが維新の会、みんなの党、生活が第一は反原発を掲げている。これだけで政権をになう資格がない。石原新党は原発を活用する方向だが増税賛成である。これではデフレがひどくなり国民はますます貧乏になるだけである。その意味で石原新党も落第である。
石原慎太郎は維新の会も同じかも知れないが官僚支配の打破を掲げている。脱官僚支配は民主党も掲げていたことを
忘れてはいけない。官僚を動かすには実行可能な有効は方向を示すことだ。官僚がのさばるのはこれまで官僚の論理を超える論理をだしたものがいないからだ。その方向はあらゆる手段を使ってのデフレ阻止(つまり反増税)、原発の有効活用、でなければならない。 自公民の中では唯一安倍総裁だけがデフレ下の増税の先送りを主張している。それに彼はあらゆる手段を使ってのデフレ阻止を掲げている。公明と民主は増税賛成と言う意味で落第。また反原発へ舵を取りそうでその点でも民主と公明は落第である。唯一安倍晋三に率いられた自民党が原発を活用することとあらゆる手段を使ってのデフレ阻止を掲げているという意味で正しい方向を示している。