社民党の政権離脱を理由に鳩山首相の責任を追及する声が民主党の中から澎湃としておこってきているそうだ。鳩山首相の辞任も近いとあからさまに言うものが少なくない。
あきれてものが言えない。社民党が離脱することは最初から予想されていたことで誰が首相をやっていたとしても政権離脱は遅いか速いかの違いはあれ避けられなかった。かえって内閣の異物を排除したことで身軽になった。自由度が増したと評価すべきである。
今回の福島瑞穂罷免は社民党と組むときに反対しなかった民主党全体の責任である。
鳩山首相が日米安保を廃棄して徹底的に日米関係を傷つけたのであれば退陣要求するのもいいが鳩山首相は迷走したが辺野古沖という正しい結論に達したのだ。退陣させて辺野古沖を反故にし県外に移すように閣議決定を覆すのか。鳩山首相を退陣させて辺野古沖をそのままでは換える意味はないではないか。
民主党は改選議員の自己都合で首相を代えようとしているだけである。
退陣要求の理由として「鳩山首相は国民の信を失っている」という理由を挙げているが民主党そのものの信も失われている。信を失っている民主党が政権を担当することも正当性がないと言える。
安倍、福田、麻生だって１年はもったのである。８ヶ月で辞めさせるのでは自民党よりひどいではないか。
民主党の中で「鳩山辞めろ」の大合唱が聞こえてくることほど民主党を政権に就けたことが失敗であったことを如実に思い知らせてくれる事実はない。
「４年間は消費税は上げない」と言うのは民主党の公約であった。「４年間は鳩山首相でいく」というのは明言していないが民主党の公約みたいなものである。民主党の公約は全く守られていない。鳩山だけが国民の信を失ったわけではない。民主党の信が失われていることを忘れてはいけない。鳩山を辞めさせれば二度と立ち上がれないほどの損害を民主党はうけるだろう。
大東亜戦争の敗戦の前の１４年間に１４人の首相が変った。１年おきに変る首相とは無責任そのものである。その挙句の果てが未曾有の敗戦であった。
１年経たずで行き詰まると言うことは政権がやろうとしていることが誤っていることを意味する。単に頭を替えればいいと言うものではない。
米軍基地について民主党では迷惑施設と考えている向きが多いが平和に貢献する大事な施設であると鳩山首相は考えを変えたことを意味する。また民主党は「税金の無駄使いを一掃する」という方針を掲げている。これは無駄遣いの結果借金が積み上げって居るという考えだがデフレを放置して（つまりお金の使い方が少なくて）税収が減り、経済が落ち込んでいるのが正しい見方である。財政再建よりデフレ阻止（この両者は方向が正反対である）を優先しないと誰が首相になっても行き詰まることははっきりしている。
鳩山首相で選挙を戦ってきた民主党の責任はどうなるのか。
民主党としては鳩山首相を支えていくことが唯一の正しい道である。
１．ゼロ金利。ゼロ金利の円をもっていても増えないから誰も買おうとしない。買われないなら円安へ向かう。
２．ドル買い。日本政府が短期債券を発行し円を調達してドルを買う。２００３年から２００４年までのドル買いの額は３５兆円に達した。円が売られドルが買われるから円安へ誘導される。ドル買いでたまったドルは本来適当なときに売らなければならないが、売られることはなく、蓄積されている。それは外貨準備額になりその額は８０００億ドルに達する。
３．円キャリー取引。民間の資本が外国の高金利の国債に投資される。或いは外国資本が円を借り高金利の債券へ投資する。リーマンショック後円キャリー取引の急激な巻戻しが起こり、ドルは１１５円から９０円へ、ユーロは１６５円から１１０円へ急騰した。
しかしこの相場が円の実力を反映した適切な相場ではない。円売りドル買いにより異常な額に膨れ上がった外貨準備は２０００億ドル程度であれば十分であるので不要な外貨準備５０００億ドルから７０００億ドルを売却して円に換える。そうすると当然円高になる。恐らく１ドルは６５円程度にはなるであろう。その上に最初に挙げた円安誘導政策のゼロ金利をやめればさらに円高に振れる。金利をどこまであげるか難しいが＋1.5％の公定歩合にすれば１ドル５５円にはなるであろう。
日本政府が無理な円安誘導政策をやめれば１ドル５５円が相場である。この相場で比較すると日本人は米国人より５割以上所得が多くなる。そんなに円高になれば輸出企業が打撃を受けると言う声が聞こえるが日本の技術は何処の国も持っている並みの技術ではなく日本しかもっていない技術が多い。どんなに高くても日本の技術は売れるという特徴がある。
米国のバブルも、欧州のインフレも、資源価格の上昇もゼロ金利の日本から出て行ったお金が引き起こしたと言っても過言ではない。日本が円安誘導政策を取らなければ世界はこれほど不安定にはならなかったはずである。世界をインフレに出来るほどの日本のお金が日本人の生活を豊かにするために使われていないことほど不条理なことはない。
日本政府の円安誘導政策によって２年程前にはローマのホテルで朝食だけで５０００円を請求され、観光とワインぐらいしか産業のないギリシャが日本人の所得と変らないという評価になる。明らかに円は安く評価されている。
強い円は日本と世界の利益である。
政府や官僚は金がないと思っているから円安にして外需に生きることをねらっているのだが日本には金はいくらでもあることに気付けば外需にすがる必要はなく、内需を大きくして景気を維持することが正しい。それがまっとうな日本の行き方である。
今普天間問題が世間をにぎわしているが世界をインフレに出来るぐらいの金のある国が自力で防衛せず米国にまかせっきりにすることは異常なことである。それと同じで経済的にも本来１ドル５５円程度の実力があるのに無理に１ドル１００円程度に下げて外需にすがりつくのも異常なことである。国内に有り余っている金を使って内需拡大を行えば一挙に日本を好景気に出来る。
防衛における米国依存や経済における外需依存は日本は欧米より下でなければならないという牢固とした偏見のなせる業ではないだろうか。
社民党は民主党に「楽しい夢を見させてもらった」と言う意味で感謝すべきではないか。鳩山首相に「辺野古の沖を埋め立てるのは自然への冒涜である」という発言にも見るように首相発言の軽さばかりが際立った半年であった。
鳩山がこれまで言ってきたこととの整合性は全く取れていないが政府案の内容は日本国として正しい結論である。その実現に抵抗する社民党を切ることも政府案を守ると言う意味で正しい結論である。
鳩山首相の発言は右往左往したが正しい結論へ到達したと言う意味で評価できるのではないか。これで支持率低迷に歯止メが掛かると思う。
次に経済政策で今後5年間で100兆円規模の財政出動に踏み切ると主張している点は著者には規模に不満があるが方向性としては全く正しく、大いに評価できる。多くの政党の中で唯一正しい経済政策を掲げていると言える。
財政健全化は「経済の活性化と税収増が達成できた後で検討すべきだ」としているのもこのブログで何度も主張している「財政再建よりデフレ阻止。デフレを阻止できれば財政再建問題は消滅する」という考え方にもっとも近い。
ただ公務員を半減するというのはいただけない。ギリシャの公務員は労働者の２５％、日本の場合は労働者の４％か５％であり、世界一少ない公務員で国を運営している。それを半減すれば国が成り立たない。
小生は自民党に籍を置いているが自民党の政策は混迷を深め、どちらへ進んでいいか全く見えていない。自民党には国民新党の政策を丸呑みし、公務員半減を削除し、防衛力増強の項目を付け加えて選挙公約とすることを進言する。そうすれば100点満点をあげるのだが。
５月26日：民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長ら有志議員は26日、「国家財政を考える会」を発足させた。ギリシャの財政危機を受けて、ソブリン債危機に注目が集まる中、日本の財政健全化策や成長戦略などを議論するのが狙い。
代表世話人の玄葉氏は同日夕、国会内での同会の設立総会で、「今の日本は『危急存亡の秋（とき）』だ。３％の名目経済成長、ぎりぎりまでの歳出削減、税の抜本改革を３点セットできちんとやるしかない」と表明。その上で「衆院選後には消費税を含めた税の抜本改革をきちんと断行する道筋をつけなければならない」と訴えた。
同会の世話人には安住淳衆院安全保障委員長、池田元久衆院議員、蓮舫参院議員らが名前を連ねた。安住氏によると、同会のメンバーは約150人。
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民主党の鳩山総理をバカや阿呆と言ってきたが民主党には鳩山氏だけではないバカが大勢居ることが判明した。民主党の中に最近発足した「国家財政を考える会」がそれである。ギリシャが財政危機にあるのでそうならないようにギリシャがやる財政再建策即ち歳出削減や増税を真似させようと考えているのである。
こういうのを日本とギリシャの区別さえ分からない無差別思考という。日本は世界最大の資産国家であり、世界に金を貸しまくっている。過去３０年にわたって毎年１０兆円以上の黒字を貯め込んできた世界最大の債権国である。怠け者が多く、欧州諸国から多額の支援を受けなければならないギリシャとは違うのである。玄葉光一郎など同会のメンバーは日教組によって自虐的思考を植えつけられた犠牲者といえる。玄葉氏らの特徴は日本のあらを探して、針小棒大、できるだけ悲観的に考え、発狂してしまう。
彼らが言い分は公的債務が１０００兆円に達し、一人当たりすると８００万の借金があり、破綻しているというものであろう。公的債務とは国債発行で行われるが国債は国民の資産であり借金ではないのである。資産と借金を取り違えてはいけない。日本の国債の金利は１．３％で世界一低い。ドイツ国債の2.6％の半分である。これは日本経済が世界一信用があることを意味する。日本は「危急存亡の秋」ではないのである。
必要なことは国債を年に70兆円、80兆円を発行して大規模な財政出動をすることである。日本の国債は80兆円でも十分消化できる。高速道路、新幹線、リニアモーターカーをつくる。大規模な科学技術プロジェクトを立ち上げる。スポーツの振興、映画、文化の振興に金を使う。東アジアはきな臭くなってきているので防衛費に10兆円の金を使うにもいいであろう。
つまり国家財政を考える会が考えている「ぎりぎりの歳出削減や増税」と正反対の政策「大幅な財政出動と減税」が必要なのである。日本は世界最大の債権国であり、、ギリシャのような放漫財政で借金まみれの国とは正反対のことが必要である。
日本は不景気だから歳出削減でなく大幅な財政出動、消費税増税でなく消費税減税をして国民を豊かにしてものを買えるようにしなければならない。何も難しいことを言っているわけではないが発狂している「国家財政を考える会」の連中には理解は難しいのであろう。
７月２２日追記
国家財政を考える会が菅直人首相を動かして消費税増税を提案させ、参院選で大敗北を喫した。玄葉光一郎は参院選敗北のA級戦犯と非難されても仕方がないであろう。
しかし「消費税増税の提案の仕方が悪かったのであり、消費税増税の提案事態は間違っていない」と考えを改める気はないように見える。バカのバカたる所以である。
日本に現在不足する金額は年間７０兆円である。消費税を＋５％上げたところで１０兆円にもならない。問題は何も解決しないのだ。その上確実に景気を悪化させる。
国家財政を考える会は先ずいくらあれば問題は解決するのか考えなければならない。
彼らには「国家財政を考えない会」の名前がふさわしい。
よく「国債保有者の日本人との割合が高いから安全」いうのは簡単に売らないだろうから安全という意味である。或いは外人の割合が少ないとイチャモンを付けられることが少ないという意味で言っているのかもしれない。本当の意味で安心できるのは日本の国債が１００％円建てであるという事実である。政府にお金がないときは国債の償還費用は日銀券を印刷してまかなうことが出来るからである。印刷して返済というとやってはいけないことという印象があるが国債保有者からは常に歓迎される。返済する金がないからといってデフォルトになるより多少価値が下がっても全額返ってきた方がいいに決まっているからである。
米国債の保有者はほぼ半分が外国人であるがこのことが大きな問題になったことはない。全ての米国債はドル建てであるという事実があるため米国は償還期日が来れば足りない分は印刷して償還費用に当てるため誰もデフォルトの心配をしない。
日本の国債の金利は世界一安く1.3％程度である。こんなに低い金利でも売れ残ったことがない。もっと国債発行額を増やしても消化できることを意味する。菅直人氏は来年度即ち平成２３年度の国債の発行額を４４兆円以下にすると発言した。ギリシャの財政危機で怖くなったものだが日本の国債発行余力が大きいこと或いは日本の余剰貯蓄の額が膨大な額にのぼり有効に生かされていないことなど思いもよらないのだろう。この４４兆円は今年即ち平成２２年度の発行額であり、この額は平成２１年度の自民党政府の国債の発行額と同じである。自民党と同じ国債発行額であれば非難されることはないだろうという理由で決めたものである。
日本の経済がここ１５年ほど成長できていないことは誰の目にも明らかであるが基本的には前年どおりのことが行われるので誤りを修正できない。国債の発行額を年間７０兆円にせよという従来のやり方を大幅に変えることなどとてつもなく実現がむずかしい。普天間問題も自民党が決めた現行案に落ち着きそうだ。このこと事態は正しいが日本というのは論理的に生きているのではなく慣例、前例、伝統、右を見て、左を見て、なんとなく全体の真ん中辺を行う、当たり障りのないところを行うということをやっているのだ。誰かが国債発行が多すぎるといえばそのことの当否は考えず国債発行額を減らす方向に動く。大変な国である。
これは最初から分かっていたことでこれほどこじれたのは鳩山内閣の幼稚で拙劣な「八方から美人と思われたい」という願望のせいである。
思いがけず急転直下の正しい方向転換は北朝鮮による魚雷攻撃で韓国の哨戒艇が撃沈されたと言う事件のお陰であろう。
鳩山首相は公約を破った形になるが「日米安保の重要性が最近になってやっとわかった。みんなの意見を聞いてばかりは居られない現実をやっと理解した」と正直に告白して謝るべきである。
鳩山首相が「韓国が安保理で決議を求めるならば日本は先頭を切って走らなければならない」と発言していた。北朝鮮の魚雷攻撃が事実とすれば北朝鮮が韓国を挑発しているわけで日本が先頭を切って走らなければならないというのは過剰反応である。先頭を切って走るということは挑発されてもいない日本が当事者に躍り出るような話である。
幼稚園児のような阿呆な首相である。誰がこういう人物を首相に選んだのか。
国に責任がなくとも国が被害者に治療費等を支払えるように制度変更をすべきではないだろうか。ハンセン氏病患者の隔離についても昔は隔離することで社会の合意は取れていたのである。かわいそうだとは思いつつ誰もが隔離する必要性を認めていたのである。それが治療技術の進歩により、隔離する必要がないことが次第に明白になってきたときに遅滞なく社会復帰できるように行政が動くのを期待するのは無理ではないだろうか。隔離する必要がなくなった後、長期間隔離政策を取り続けたことは問題であるが、隔離したこと事態問題であるというふうにいわれていないであろうか。
何でも国に責任があると無理に認定することはいい結果をもたらさない。公務員に完全無欠を求めることになるからである。そんな完全な人間はいない。
国に明らかな誤りがあった場合にだけ責任を認め、そうでない場合には無罪を許すが被害者を何らかの意味で救済するために国が努力するのが正しいあり方ではないだろうか。
ギリシャ問題に関連して菅直人氏が来年の国債発行額は44兆円以下にすることを公約しました。さらにおとといの朝日新聞・経済気象台では歳出増凍結法案を出せと言う記事がが載っていました。また昨日の報道ではIMFがわざわざ日本の財政悪化に触れ余裕がなくなってきたことに注意を喚起したそうです。
何れも「日本は世界最大の借金国で財政再建待った無しだ。もうすぐ破綻する」と言う考えに基づいている。こういう誤った考えが広がりすぎていて政府が歳出削減を続けてきた結果、現在の日本の不況がもたらされた。
日本の不況の原因は終わることのない歳出削減です。財政出動が必要なのに歳出削減を続けてきたためにこれほどの不況がもたらされました。この根本原因は「日本が世界最大の借金国である」という嘘を信じてしまっていることにあります。これが日本の 宿痾です。つい２ヶ月ほど前に菅直人氏に勝間和代氏がお札をすることを進言しましたが全く話を聞いていなかったことを示しています。
日本は世界最大の債権国で世界で最も最後に破産する国です。ギリシャと違います。日本の公的債務はGDP比率で2.5倍だそうですがこれまで破産した国はロシア、アルゼンチン、韓国などがありますがどの国も日本よりはるかに低い借金の対GDP比率で破産しています。その債務が外国から借りていたことが破産の原因になりました。日本の外国からの借金はゼロです。
対GDP比率で2.5倍の債務のある国の通貨円が何故上がるのでしょうか。日本の円は1ドル115円から90円に1ユーロ165円から115円に上がっています。市場は日本の経済には何の心配も抱いていないことを示しています。日本の国債の金利は世界一低いのです。
日本の現状が重度のデフレであることに秘密があります。ここ10年以上、米国、欧州、中国、インドは例外なく高いインフレ率が続いてきました。日本だけが重度のデフレであったことを考えなければなりません。重度のデフレが続いた結果10年前の税収65兆円から4年前には45兆円になり、昨年は36兆円になりました。歳出削減で世の中を不景気にしていけば当然の現象です。この事実から歳出削減が間違った政策であることを導かなければなりません。
日本の財政が悪化したと言うのは重度のデフレの別の姿です。ロシア、アルゼンチン、韓国、ギリシャとは全く違います。まず日本は不況を終わらせるためにデフレ阻止（大幅な財政出動）をやらなければなりません。大幅な財政出動を4，5年やればデフレを終わらせることができ、財政悪化も綺麗に解消します。
国際機関のIMFがいうことはまちがいないだろうと言う人がいるかもしれませんがIMFは日本の経済がデフレから抜け出すことを心配しているのかもしれません。財政再建を問題にすれば日本人は歳出削減か増税をやって一層デフレが進みます。ＩＭＦはそれを狙っているのかもしれません。
我々は「米国が国債を印刷して返すから我々が米国に預けている金は相当目減りするはずだ」と平気で言います。米国にお札を増刷することを認めるのであれば日本が国債を増刷して返済することも認めないと公平でありません。日本の国債を日本が日銀券を印刷して返すことにすれば公的債務の返済は簡単です。印刷すればインフレになると言いますがインフレが始まるより先にデフレが終わらなければなりません。印刷して返せば公的債務が減りデフレを阻止できます。日本の経済問題の二つとも解決するのです。日銀券を増刷することこれこそ日本の正解なのです。そうすると日本は順調に成長し公的債務もない世界最大の債権国としての真の姿が現われて来るのです。
幽霊の正体見たり枯れ尾花
不景気の 正体見たり 通貨供給量不足
日本政府が取っている政策、日本のお金を安く外国に貸し出し、外国を好景気にしてそのおこぼれで日本の景気を維持するのはいかにも効率が悪い。日本の金を直接日本に使って日本の景気を良くした方が何倍か効率的である。そのためにはゼロ金利はぜひとも改めなければならない。日本の金利はゼロ金利に張り付いたままであるから外国の投資家は安心して低利の円を借り、高金利の国へ投資して大きな利益を上げている。
少なくとも公定歩合は１％から1.5％には上げる必要があるだろう。ただ上げるだけでは景気が悪くなるが大幅な財政出動をしながら＋0．5％にし、次いで1.0％に上げればいい。
円キャリー取引は日本人の富を安く外国人に貸し、わずかな分け前を貰うだけで外国人に大もうけさせる仕組みである。巻戻しが起こると、急激な為替の変動で、貸したお金のかなりの部分をとりはぐれる可能性のある危険な取引である。日本人にかくも危険で利の薄い取引に参加することを強制すると言う意味でゼロ金利は罪作りである。もちろん借りた金に全く利子をつけないということも商道徳に反する行為である。
円キャリー取引による世界経済の大混乱を世界恐慌というのであるが新しい視点を提供するいい本である。世間ではリーマンショックが語られることが多いがこの本ではほとんどリーマンショックは触れられていない。かわりに日本政府が1995年以来取って来た円安誘導政策が2008年から2009年に掛けての経済大混乱の原因であり、この政策を改めない限り正しい安定したまっとうな経済は生まれないと主張している。
円安誘導政策とはゼロ金利と直接円を売り、ドルを買うことからなる。2004年から日本は円売りドル買い介入をしていないがそれまで買ったドルはそのまま保有し清算していない。この不要なドルは10年掛けて売り払うべきことを主張してる。そうすると１ドル＝60円程度になるとしている。
またもう一つの円安誘導策であるゼロ金利はまだ続いているが＋１％程度にはあげなければならないと主張している。円キャリー取引は簡単に大きな利益を出すことが出来るが利益確定の際に大きな巻戻しがあり、本質的に不安定で、大混乱が予想される。日本が取っている円安誘導政策が円キャリー取引の原因であり、早急にやめなければいけないと主張している。日本と米国と欧州がそれぞれが強い円、ドル、ユーロを目指して凌ぎあい安定的な状態に到達すれば世界が真に安定して発展すると著者は考えているようだ。
金井氏は為替ディーラーであり、円キャリー取引を語るに最適の立場にある人物である。一読をお薦めする。
落し物を探していて、落としたところを探さないで探しやすい処だけ探しているようなものである。落としたところを探さなければ見つからない。
定額給付金を見てみよう。総額2兆円で景気浮揚効果は0.13％であった。これで何かがかわるのであろうか。10倍して20兆円にすれば1.5％程度は成長率を上げられる。そうしなければ何の効果もない。これは10年前の地域振興券のときに言われたことと同じことである。景気を良くしようとするなら良くなる方策を打たなければならない。効果のない無意味な方策をいくら打っても事態は変わらない。それにもかかわらず無意味な方策ばかり打ってきたのがここ15年である。
民主党は無駄使いを一掃するというがそれで1兆円も出てこない。日本政府が不足するのは年間50兆円以上で全く桁が違うのである。使い道の見直しが成功してもしなくてもお金が足りないという事態には何の変化もないのである。
民主党が計画している消費税増税も公務員削減も景気をプラスする効果はなく、景気を悪くするだけである。麻生太郎氏の定額給付金の＋0.13％よりはるかに悪く、マイナスの成長率をもたらすことは明白である。
今必要なことは麻生太郎氏の定額給付金を20倍して総額40兆円を毎年配るような意味のある景気対策が必要なのである。
政治家どもは何故こういう簡単なことがわからないのだろうか。 現在の税収は36兆円。今年は40兆円を越す程度であろう。お金が足りないから景気対策は打てないというのであろうがお札を刷ればいいのである。明治維新の例を挙げると明治新政府の手持ち資金は必要額の５％しかなかった。残りの９５％は不換紙幣の太政官札を発行してまかなっている。当時はデフレであったといわれるが９５％の太政官札を発行してもインフレは起こらなかった。維新事業より財政再建が先だなどとは誰も言わなかった。お金が足りなければ刷るというのは常識だったのである。西南戦争を起した西郷隆盛軍は全くお金がなかった。そこで西郷軍が発行したお札は西郷札という。お金がないから戦争を起せないなどと誰も考えないのである。 平成の日本はお金がないという理由であらゆる日本の可能性をつぶしていく。ここ15年の間、日本は一直線に没落している。これでいいのだろうか。没落を食い止める政治家はいないのだろうか。
お金がなければ日銀券をすればいいのである。まずとりあえず国債を年間70兆円を発行する。日本には余剰資金がたっぷりあるから日銀の直接引き受けの必要はないであろう。数年発行し続けると国債が売れ残る場合が出るかもしれない。そのときは日銀が国債を直接買えばいいのである。そのとき日銀券を刷ることになる。
年間120兆円の予算消化を続ければ景気を浮揚させることができる。 ９２兆円の今年の予算は多すぎると言われるが物価上昇率がマイナスであれば額が小さすぎると考えるのが常識である。日本国には常識がない。政治家、官僚、財界、マスコミを含めて。
現在日本は世界最大の債権国ですが巷では世界最大の借金国だと騒いでいます。公的債務がGDPの２００％もあり、あと10年もたないと多くの人が言っています。 ギリシャや以前破産したロシアやアルゼンチンや韓国は現在の日本の借金に比較してはるかに少ないGDP比率の借金でした。単純に比較してギリシャやロシア、アルゼンチン或いは韓国よりはるかに高い公的債務を抱える日本が破綻しないのはおかしいと言わなければなりません。 ところがその日本の円がギリシャ問題で買われ、金などとならんで安全な避難先になっているのです。
日本の公的債務は円建てですので印刷して返せますので破産は考えられません。米国が破産しないと同じ理由で日本が破産することはありません。 印刷してかえせばインフレになると言う人がいますが現在が重度のデフレですのでデフレが緩和され経済にいい結果をもたらします。
日本が英米、中国、その他と違うところはここ10年以上デフレが続いている点です。 これはお金の使い方が少な過ぎたことを意味します。それはそうでしょう。公共事業費が４5兆円から２０兆円まで減ってしまったのです。
国民は働きたいのに歳出削減をし。働き口を減らしたのです。不景気になるのは当たり前です。
公共事業復活の他、歳出削減と正反対の大幅な財政出動に切り替えるべきです。財源は国債の直接引き受けです。これは返済の必要がありません。日本の国債の引き受け手はたくさんありますから、 直接引き受けでなくともかまいません。＋１％のインフレが起こるまで国債を発行して財政出動をします。そうすれば日本経済は再び成長を始めます。成長を始めれば財政再建問題は消えてしまいます。
日本のいわゆる財政危機はデフレ問題です。デフレを放置していることが赤字の集積を生んでいます。 デフレはお金を印刷して使えば簡単に終わらせることができます。その意味で日本は財政危機でもなんでもないのです。
日本は過去30年間毎年10兆円以上の黒字を蓄えてきた世界最大の債権国です。その日本が「借金で首が回らない。もうすぐ破産する」などというバカな妄想に囚われるのはやめにしましょう。
財政健全化が出来ないから財政健全化を考えているアリバイとして健全化法を通すのであろうか。とにかくあきれた話である。
財政を悪化させる可能性があるのは政府即ち鳩山内閣自身である。鳩山内閣が財政を悪化させないように縛りをかけるのであろうか。自分自身が財政を悪化させそうで心配だから法律で縛って欲しいという意味か。それとも鳩山内閣が思い切り財政を悪化させて、罪滅ぼしに次の内閣が経済の悪化をさせないように財政健全化法を残すという意味なのか。
財政健全化の意味はそもそも何なのか。はっきりしない。いくつか疑問点を挙げよう。
日本国の貸借対照表（バランスシート）は250兆円ほどの純資産があり、世界最大である。世界の多くの国の中で最も破産から遠い国である。財政健全化など全く必要ないともいえる。
日本の問題は財政の悪化ではなく、次第にひどくなるデフレである。デフレを止めることが出来れば（すなわち経済が成長すれば）財政健全化は必要なくなる。その意味で通貨の価値の維持を義務付ける法案（インフレとデフレを共に避けることを義務付ける法案）が必要である。何をもって財政健全化を測るかに関しては議論が収束しない恐れがあるがインフレとデフレの定義は比較的に容易である。
日本政府の公的債務が1000兆円に近づき毎年40兆円ずつ増大する。国民の資産1400兆円を超えたときが破産のときであるというが、1000兆円の借金は国民の資産になるわけだから国民が豊かになるためには公的債務が増えることが必要である。公的債務を増やすなということは国民の資産を増やすなということと同等である。財政健全化法が国民を豊かにするための足かせになる可能性がある。
これまで財政再建を考えて、１０数年にわたって歳出削減を続けてきた。15兆円あった公共事業は5兆円まで減った。その結果10年前の税収は65兆円、4年前の税収は45兆円、昨年の税収は36兆円にまで減ってしまった。財政健全化を目指して歳出削減を続けてきたが税収を減らし目標から遠ざかってしまったことを意味する。これは財政再建のためには歳出削減とは正反対の大幅な財政出動で景気を良くすることが必要なことを示している。財政健全化法が国債の発行を制限する内容であれば大幅な財政出動でデフレを終わらせ真に財政を健全化する道を閉ざすことになりかねない。
日銀法の改正で日本銀行に独立性を持たせたことが日本がデフレから脱却できない原因だと小生は考えている。10年以上前から言われているインフレ目標を設定することは日本が経済不況から脱却できる一つの方法だと考えるが10年前には「インフレには簡単に出来ない」という理由で日銀に拒否された。最近日銀は「インフレ目標は時代遅れである」と驚くべき発言をしている。インフレ目標は絶対採用しないと考えているようである。無能な日銀に独立性を持たせたことが日本経済がデフレから脱却できない原因になっている。財政健全化法が日銀に独立性を持たせた法案と同じわだちを踏む危険性がある。
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自民党の中谷元氏の話を聞いていたら自民党の憲法試案には財政健全化条項を入れるそうである。自民党は財政健全化を目指して財政を一直線に悪化させて日本国民に塗炭の苦しみを味あわせてきた元凶である。財政健全化のやり方を全く知らないといって間違いない。こういう政党が財政健全化の条項を憲法草案に入れる資格があるのであろうか。自分にできなかったことを他人に義務付けるとはとんだ恥知らずではないだろうか。
