橋下氏の会見。「慰安婦制度に悪いところはない」と言わなければ誤解は解けない。

　橋下徹氏の記者会見があったが日本人的な譲歩をしたために誤解は継続したままで
何も事態は改善しなかった。なぜ「慰安婦制度を悪いと思う」と譲歩するのであろうか。譲歩するから国際社会から非難され続けるのである。「慰安婦制度には何もわるいところはない。謝罪や補償するようなことは何もなかった」と謂うべきである。橋下徹氏としては「慰安婦は売春である。売春に従事しなければならなかったのは気の毒である。だから慰安婦制度は悪い」と謂う意味である。しかし国際社会はそうは取らないのである。「橋下は若い女を拉致して監禁して強制的に売春したことを悪いと認めた」と取るのである。あるいは韓国や中国はそういう風に話を持っていくのである。少し話がわかる男と思われようと、「慰安婦制度は悪い」と本質的な問題でないところで譲歩したのである。それが返って反対派の思う壺なのである。河野談話についても橋下徹は見直しについても「見直しはしないが明確化をしなければならない」と言った。これでは河野談話を肯定したと宣伝される。正しくは「河野談話は事実無根の強制せいを認めたという意味で間違いである。取り消しをしなければならない」と謂うべきであろう。河野談話の見直しを公約していた安倍首相も腰抜けであることがはっきりしたし、橋下徹も未熟であることがはっきりした。なぜこれほどのバカな政治家ばかりなのか。

日銀総裁！財政再建よりデフレ脱却が先だ。公的債務は円を刷って返せるから大きな問題ではない。

　黒田日銀総裁が昨日財政再建を政府に要望した。デフレはお金の回転が低くなっていることを示している。もしインフレ国ならばデフレ国よりはるかにお金の回転は速くなっている。税収はお金の回転の速さに大きく依存する。デフレを脱却した暁にはお金の回転率が大きく上がり、税収も上がる。従って財政赤字が大きいか小さいかは簡単にわからない。デフレ脱却をすれば税収が増え、財政赤字が減り、基礎的収支が均衡する場合だってあるのだ。これまでデフレの最中に財政収支のことを考えて歳出削減と増税を行ってきた。これが日本がデフレから脱却できない原因となった。
　財政赤字の縮小が必要かどうかは＋２％の物価上昇が実現するまでわからない。
　黒田総裁の発言は従来の財政再建論者の発言と同じであり、失われた20年の原因になった考えと同じである。黒田東彦よ！お前もか！と言いたくなる。
　デフレ脱却ができれば財政再建を考えることが出来るようになるが、税収が増えて基礎的な収支が均衡すればもっと支出を増やせることになる。膨大な債務が残りそうだとその返済を考えなければならないが返済することでデフレに落入るようであればそれは間違いである。日銀券を刷って返済することを組み合わせる必要がある。黒田氏はどういう方向があるのかいくつかの具体案をもって政府と相談すべきである。、借金を刷って返すと言うのは前例がなくどう返済すればいいか誰も考えていない。自分で考えなければならない。
　

円安頼みの安倍経済学は失敗する！増税凍結、大規模な財政出動へ転換せよ。

　安倍経済学は1100円を超える円暴落で冷や水を浴びせかけられた気分である。原発が止まっている関係で原油輸入の増大で貿易赤字が大きいが経常黒字は5兆円ぐらいある。輸出を増やすために円安へ誘導をするわけだが黒字国を円安にするのは難しい。あえて円安にするためには外国人が円を買う金額より大きな金額でドルを買うことが必要である。つまり外国に金を貸し続けなければならない。外国に貸している膨大な円資金を外国に貸さずに、国内で消費することが必要である。現在のやり方では金融緩和と称して市場に流すだけであるから膨大なお金が流出している。円借り取引が大規模に行われていると見るべきである。黒字国を無理に円安誘導するわけであるから常に強烈な円高を恐れながらびくびくしなければならない。つまり安倍経済学は不安定であり、長続きしない。これを安定させるためには膨大な金を外国に流し続けなければならない。こんなことは不可能である。ばかげている。
　一本調子の株価上昇はヘッジファンドに乗じられる。多くの投資家が投じた資金がヘッジファンドにごっそり儲けられて、荒涼たる焼け野が原が残ることになる。
　景気をよくするには、デフレ脱却には昔から決まっている。大規模な財政出動である。安倍首相と麻生財務大臣は財政出動はやろうとしない。それは日本は世界最大の借金国と言う嘘を信じているからだ。これでは今までと同じである。失われた20年は日本に金がないと思い込んで歳出削減と増税を繰り返して日本経済を破壊したのである。その同じ考えが安倍首相と麻生財務大臣に両方にしっかり生き残っている。日本は世界最大の債権国であり最もお金のある国である。最も財政再建に縁遠い国である。　
　ちまちまとした成長戦略を並べて金を使えといっても誰も使わない。3月の物価上昇率はー1.0％でデフレはびくともしていない。日銀に刷らせたお金を何故政府が率先して使わないのか。デフレ退治は生易しい問題ではない。従来より30兆円、40兆円多くのお金を使って公共事業を復活し、防衛費倍増等をやらなければデフレ退治は無理である。
　日銀にお金を刷らせるところまでは正解である。それを外国に流さず国内で使って国民を潤すことが必要である。それをするのが安倍首相と麻生財務大臣の役割である。日銀に刷らせたお金は借金ではない。何を躊躇するのか。

韓国政府への提言！70年前の慰安婦のことより、現在世界に溢れる韓国人慰安婦の救済を考えるべきでは。

　橋下徹氏の慰安婦発言で騒がしいがこれは70年以上前のとおい昔の話です。当時売春は合法でした。何の違法性もありません。禁止されたのは戦後もかなり後のことです。韓国政府は補償金を取りたいと考えているようですがそれは無理な話です。何かの名目で韓国人慰安婦にだけ補償すれば一切補償を要求していない日本人慰安婦との間で不公平が発生します。日本人の慰安婦だった人にお金を渡そうとしても「受け取る理由がない」として断られるのは決まっています。さらに戦後処理は完全に終了したと明記している日韓基本条約にも違反します。つまり補償金を出す理由はないし、出せないのです。と言う事は慰安婦問題は実際上も、法的にも完全に済んだ話なのです。
　それより現在世界に溢れている10万人と言われる韓国人慰安婦の救済を考えるべきではないでしょうか。日本では売春は禁止されています。従って日本に３万人はいると言われる韓国人慰安婦は非合法な手段で金を稼いでいることになります。彼女らは進んで慰安婦になっているとは思いません。借金のため、生活のため、金のため、或は契約に縛られて売春に従事させられている。つまり強制的に売春をさせられているのです。いわば性奴隷の状況に置かれているのです。
　こういう世界中に溢れる不幸な？多数の韓国人慰安婦の救済を韓国政府がなぜ考えないのでしょうか。あまりに多くの女性が苦しんでいるのです。この問題を解決できるのは韓国政府をおいて他にありません。生活保護制度を創設して10万人の韓国人慰安婦を呼び戻すのはどうでしょうか。或いは国内でその種の仕事を合法化して慰安婦達が外国に出て行かなくてもよいようにするのも一つの便法でしょう。これは韓国だけでなく慰安婦を外国に出している国すべてについて求められることですが世界最大の慰安婦輸出国と言われる韓国が率先して手本を示すべきです。それがまた50年後に「強制的に売春させれれた」といって不法にも他国に謝罪と賠償を要求するようなことを未然に防止することになります。これこそ韓国政府がかかげる未来志向にかなう姿勢ではないでしょうか。
　他国に謝罪を要求するより、他国から蔑まれる行為を一つずつ減らしていくことが長い目で見れば韓国の品格を高めるために効果があるのではないでしょうか。

5月23日の株価暴落は実需の伴わぬブームの危うさを示す。大規模公共事業、防衛費倍増を緊急提言する。

　5月23日の東京証券取引所では1100以上の暴落であった。一本調子で上げてきた日経平均15627円がNYダウ15387ドルを追い越したときに発生した。疑心暗鬼が売りを呼び取引終了の3時には一挙に300円ほど下がったのである。日銀が次元の違う金融緩和をすると言っても、国民が期待できる土木工事は皆無である。政府は口先だけで金を使えの連発で自らは金を使おうとしない。これではデフレ脱却は無理である。円安は国民の財産が小さくなることである。輸出企業は多少得をするが石油の値上がりで多くの日本人は苦労するのだ。日本の景気を良くする為には輸出企業だけでなく内需関連企業が元気にならなければならない。安倍のミクスは間違った方向へ進んでいる。円安誘導ではなく大規模な財政出動に頼らなければならない。大規模な財政出動を実際に行って、国民に景気が良くなるのだという実感を感じさせなければならない。これまで実需がないのに株があがるはずだ、上がって欲しいという期待だけで上がってきたのだ。今日の暴落で多くの投資家が売りの連鎖を招いた。明日も早く売らないと利益が出ないと考える投資家がたくさんいるであろう。
　安倍のミクスの弱点は円安にして輸出を増やすことに依存していることである。世界最大の債権国の通貨は上がるのが自然の流れで、円安は長続きしない、何かのきっかけで急激な円高に見舞われる。輸出に依存するから経済が不安定になる。
　3月のGDPデフレーターはー1.0％であった。4月も似たようなものであろう。デフレはびくともしていないのである。これはデフレを終らせるための仕掛けが小さすぎるのである。成長戦略は骨太と称してチマチマした戦略といえないものが並んでいる。
　安倍内閣への緊急提言として消費税増税の凍結、大規模な30兆円規模の異次元補正予算を組むことを提案したい。参院選の公約として打ち出すべきである。
　防衛費倍増もデフレ脱却のために有用である。敵基地を叩く能力を自衛隊に持たせるのはどうしようかなどと逡巡している場合ではない。何度も言うが東京ー名古屋ー大阪をリニア新幹線で10年以内に結ぶ。熊本ー大分ー愛媛ー徳島ー和歌山ー大阪を新幹線で結ぶ。博多ー唐津ー壱岐ー対馬を新幹線で結ぶ。
　日銀にお金を刷らせるわけだからそれを市場に流さず政府が大規模公共事業と防衛費倍増に使えば確実にデフレ脱却が出来る。簡単なことだ。

西村真吾と橋下徹代表は同じ考えだ。西村真吾を除名するのはおかしい。

　かって西村真吾は民主党にいた。全然考えが合わない政党にいるのは気の毒にと思っていた。それが維新の会に来て本来の政党に入党できて喜んでいたが慰安婦問題のドサクサで維新の会に離党届を出すことになったらしい。ところが幹事長は受理せず除名するという。これもへんだ。西村真吾は無作法であるが間違いを言っていない。西村真吾の考えは共同代表の橋下徹のそれと殆ど同じである。代表と同じ考えの党員を除名するのはおかしい。維新の会は政党の体をなしていない。維新の会は人材難で困っていたはずだ。正しい措置は出された離党届を受理することだ。除名するとおかしなことになる。「日本や米国に韓国人慰安婦はうようよ居る」と言う発言のどこに間違いがあるのか。慰安婦と売春婦は同じ意味である。
　政奴隷というのは意図的な名前であり、正しくない。もともとは慰安婦で英語ではcomfort girl という訳語がある。日本では907年の延喜式で奴隷制は廃止され、米国では150年前にリンカーン大統領が南北戦争に勝って奴隷制度が廃止された。朝鮮では日本が統治するようになって20世紀になって身分制度廃止にともなって奴隷制度はなくなった。
　慰安婦の前に従軍をつけるのも捏造だし、性奴隷とい言い換えるのはもっと悪質な捏造だ。日本には1000年以上前から奴隷は存在していない。
　日本国内に奴隷はいなくなったが戦国時代にキリスト教の宣教師がやってきて日本の婦女子をひそかに奴隷として海外に売り飛ばす例が頻発した。国内にはいなかったが外国に出ると日本人の奴隷が多数みられたという。秀吉がキリシタンを追放したのは奴隷売買を止めさせるためである。

「慰安婦は売春婦であった」というのはヘイトスピーチだから止めるように国連が勧告したというがこれは事実をそのまま言っただけだ。日本人の慰安婦もたくさん居たからヘイトスピーチであるはずがない。日本人の慰安婦は「慰安婦は売春婦」と言う事を否定しないであろう。彼女らは「その通りだ」というはずだ。
「現代の日本と米国に韓国人売春婦はうようよいる」というのは真実である。これもヘイトスピーチではない。西村真吾はなぜ維新の会をやめる！その必要はない。

安倍内閣の成長戦略批判。インフラの輸出より国内のインフラへの投資を！成長とは自分に投資すること。

　安倍内閣の成長戦略が出てきたが足が地についていない。
　インフラを輸出するということを上げているががっかりしてしまう。国内のインフラをほったらかしにしてなぜインフラの輸出をやるのか。建て替えないといけない橋は膨大な数になる。インフラの輸出より国内のインフラを充実するのが先である。デフレは内需の不足によって発生する。実際内需の種は無尽蔵にある。日銀に刷らせたお金で一つずつ着実に片付けていけばいいのである。世界に勝って輸出するというのもおかしい。円安にして他国に勝つ必要はない。円安は輸入品の高騰で大きな犠牲を払わないといけない。他国の仕事を奪う必要はない。日本国内にやらなければならない需要は無尽蔵にあるのだ。輸出のために労働力を割く余裕等ない。輸出とは日本人が他国のために働くことである。日本人は日本人のために働くのが効率がいいし、安定する。それが全うな道である。高度成長期は内需が大きくなって成長したのである。内需が成長すると技術が発展し、結果的に輸出も増えるのである。
　成長するためには自分に投資しなければならない。自分に投資すれば素晴らしい産業国家に成長し、みんなが欲しがる製品が生まれ、世界中に輸出されるようになる。最初から輸出を目指したものではない。安倍内閣に必要なことは

　輸出より内需拡大

　インフラの輸出より国内のインフラへの投資を

　＋２％の物価上昇は輸入品の高騰によってではなく人件費の高騰によってでなければならない。

日経平均がＮＹダウを来週には追い越す。しかし2倍になってもまだ十分ではない

　日経株価の現在値は15155円で5月16日の値である。ＮＹダウの値は15302ドルでほぼ数字だけ見るとほぼ同じである。少しづつ日経株価がＮＹダウに近づいてきたほぼ同じになった。来週中には追い越すであろう。この値はリーマン衝撃の前は日経株価が1000ほど上回っていた。ＮＹダウが１２１００ドルの時、日経平均は13100円と言う具合である。リーマン衝撃を受けて日米共に大きく落ち込んだがＦＲＢの大規模に通貨量の投入により２年ほどで13000ドル程度まで回復したが日銀は全く通貨の投入をしなかったため、大きく下がったまま昨年末でさえ9000円であった。それが安倍内閣の金融緩和で急速に上がり、やっとＮＹダウと同じ数値になるところまで追いついてきた。来週には追い越すだろう。しかし＋1000になったとしてもリーマン衝撃の前に戻っただけだ。日経平均がＮＹダウの2倍（例えば日経平均32000円、ＮＹダウ16000ドル）になっても十分ではない。まだバブル前の株価には達していないのだ。
　今回黒田日銀総裁のもとで＋２％の物価上昇率を目標にすることになったが国債の金利、郵貯の金利も低いままではあり得ない。リーマン衝撃へのＦＲＢの対応で株価の推移が大きくＦＲＢの姿勢に影響していた。株価が速やかに元に戻るようにお札の供給量を操作してたのである。現在の日本の株価はバブル崩壊前の値の３５％である。これは日銀が株価の推移を見ながら株価が速やかに元に戻るように通貨供給量を操作するということをしなかったことを意味する。
　バブル崩壊は土地のバブルであったから地価の高騰は押さえ込まなければならなかったが急速な高騰を止めた後は少しづつでも上がらないと経済がうまく回らない。バブル崩壊後地価はー３％、株価はー１０％で下がり続けた。日銀は地価の急速な高騰を抑えた後は地価や株価の下落を速やかに止め、ゆるやかな上昇傾向へ誘導しなければならなかった。
　そういう基本的な認識が日銀になかったことが失われた20年の原因である。
　3月のＧＤＰデフレ指数は－1.2％でデフレ脱却の兆しが見えない。大規模な財政出動をしなければならない。現在の日銀のやり方ではかなりのお金が外国に流れていく。これは円安誘導で売国行為に限りなく近い。外国に金を貸す必要等全くない。日本のお金は日本人のために使うのが鉄則である。そのためには日銀が供給するお金を政府が国民のために使うことが必要である。そうでなければデフレ脱却は出来ない。拙著平成国富論では以下のような財政出動を掲げている。

　１．リニア新幹線で東京ー名古屋ー大阪を結ぶ。
　２．新幹線で熊本ー大分ー愛媛ー徳島ー和歌山ー大阪を結ぶ。
　３．新幹線で福岡ー唐津ー壱岐ー対馬を結ぶ。
　以上の１，２，３を10年以内に完成させる。

　その他に防衛費倍増と自衛隊員30万人増員などを上げている。

慰安婦は募集に応じて参加している。強制は全くない。嘘の事実はを後世に残すわけにはいかない

　慰安婦問題で橋下徹氏の発言が攻撃されているが橋下氏は真実をしゃべっている。慰安婦が強制されたという河野発言は嘘である。日韓基本条約を結んだ世代については慰安婦問題等全く存在していなかった。日韓基本条約の最後には「これで全ての戦後処理は終った」と明確に書かれている。それを宮沢喜一、河野洋平のバカがありもしない慰安婦強制連行説を認めてしまったことが発端である。嘘は子孫に大きな付けを回すことになる。ありもしない河野発言は葬り去らねばならない。子供達は永久に事実無根のことで非難され続けることになる。親たちが認めてことだからを根拠に子供達は反論することも許されなくなる。我々の世代が作り上げた慰安婦問題と謂う捏造事件についてははっきりと嘘であることを世界に向けて発言しなければならない。
　その意味で橋下徹氏はがんばってもらい。ところが橋本氏が慰安婦問題について釈明をさせられているところが報道されていた。慰安婦に「問題がないとは言っていない」として筆舌にできないほどの苦しみを否定しているわけではないなどと発言している。そうすれば日本が悪いことをしたように見えるではないか。本の少しでも譲歩すると橋下徹も慰安婦の非人道性を認めたと逆宣伝されるのが落ちである。
　現在日本にも北米にも数万人の韓国人売春婦が商売をしている。70年前の慰安婦はそれと同じである。昔の慰安婦も現在の売春婦も自ら進んで仕事を選んでいる。何も非難されるようなことはない。物は言いようで現在の韓国人売春婦だって「心ならずも売春婦をしている」といえるであろう。また「貧困で、或は借金のために売春婦になることを強制された」とも言えるであろう。業者と売春婦となる契約を結べば契約に従って売春を強制されるのが普通である。
　誰でも好きな仕事が選らべるわけではないのがこの世の中である。
　慰安婦問題と謂うのはそういう意味での強制を「全て日本軍に強制された」ということにして謝罪と賠償を要求しているのである。慰安婦問題の非人道性とは「ありもしない強制連行を根拠にいつまでも謝罪と賠償を要求し、日本人を苛み続けること」である。
　橋下徹氏に「あなたは正しいことを言っている。ひるまず冷静に頑張ってもらいたい」と応援したい。頑張れ橋下。

９６条の先行改正に賛成

　憲法９６条の先行改正を自民党が主張していたが何を改正するかを問わずに改正手続きを簡単にすることに反対であるという意見が多い。これまで一度も改正されていないのは９６条で厳しい改正手続きを定めているからだ。特に戦後の日本のように右と左が正反対の主張を繰り返している状況では国会議員の３分の２の賛成は改正不可能を意味する。米国のように民主党と共和党があまり主張に隔たりがない場合は３分の２は容易に集まる。しかし戦後の日本では３分の２の賛成と言うのは大きな障害である。国連憲章やサンフランシスコ講和条約や日米安保条約では個別、集団的を問わず自衛権は日本にあるとされている。日本国憲法は最も先に出来たものであり、後に出来た法律、条約などと矛盾する場合はそれに合わせた改正を行うのが普通である。それは9条を戦争があることを前提としたものに変えなければならない。改正の中身は戦争はある（戦争を放棄しない）。個別と集団的自衛権は保有する。そのための軍隊を保有するとするのが正しい。これは独立後すぐにしなければならなかった。それが出来なかったのは国内の大きな左右の対立と3分の2という発議条件の存在が原因であろう。改憲論議がまだ熟していないとか手続きだけ変えるのはおかしいというのはためにする論議である。現行憲法は尖閣や竹島で現実に対応できないことが明白になっている。日本が戦争を放棄するとその点を利用して戦争を仕掛けてくる国がたくさんあることが明白になっているのである。９６条の先行改正に賛成である。

北方領土 面積等分論について

　北方領土に関して面積等分論がでている。４島の面積を等分すると３島に択捉島の２０％程度を加えたものが日本領になるという。これは奪われた領土が４島だけという前提ででてきている。昔は４島即時返還、南樺太と北千島はその後の交渉で返還と言っていた。
　昔日露戦争の時に樺太全島を日本は占領した。ポーツマス講和条約では樺太を等分して北緯５０度以北を返還して講和条約を結んだ。その意味で面積を等分するのは一つの案である。そうであれば南樺太と千島列島を合わせた面積の半分を返してもらうということになるがプーチンの話はあくまで４島の半分である。ポーツマス条約の時は戦争から半年も経っていなかったが戦後５０年以上経過している。４島の面積の半分でも返ってくれば手を打つべきであろう。
　

沖縄は日本語文化圏

　沖縄と日本の関係は古くからあり、日本書紀や続日本書紀等に阿児奈波（おきなわ）の名前でたびたび記載されている。沖縄の言葉は日本語の変形であり、日本と同じで漢字かな混じり文で書かれている。古事記や万葉集は漢字だけで書かれているが、平かな、カタカナは発明されて以来、古今和歌集を最初として、殆どの文章が漢字かな混じり文で書かれるようになった。沖縄では平安時代に坊主が平仮名を伝え、漢字かな混じり文で表記することが定着した。日本の万葉集に相当するのが「おもろ草子」で１６世紀から１７世紀に渡って編纂されたが沖縄の古語を知ることができる。これによると日本語の方言であることがよくわかる。先島諸島の与那国、石垣島や西表島などの名前も訓読みであり、純日本風の名前といえる。琉球と言う名は中国語である。１８７２年頃６０名の宮古島民が台湾に流れ着き、５０数名が殺された事件があったが言葉が通じなかったことが大きい。沖縄では自分たちのことを「うちなんちゅう」と言い、日本人のことを「やまとんちゅう」と区別するがこの言葉が成立したのは大和朝廷が成立した頃と思われる。言語統計学的には「同じ言語から分かれたとすれば１７００年前に分かれた」と評価されているが１７００年前に大和人が沖縄に移住し、それぞれ独自に発展した程度に言葉が近い、似ていることを意味する。
　拙著「漢字かな混じり文の精神」では日本語は表意文字と表音文字を使う世界で唯一の言語と書いているが当然沖縄を日本に含めている。
　日本が文永の役（１２７４年）と弘安の役（１２８４年）の二回に渡る元寇を退けたと同じく沖縄はまだ琉球王国は成立していないが１２９１年と１２９６年の二度に渡る元の侵寇を撃退している。
　琉球八社の一つ安里幡宮（１４５７年創建、主祭神、応神天皇、神功皇后、玉依姫命）の三つ巴の神紋は琉球王家の家紋と同じである。