南京事件の記憶遺産登録は絶好の機会だ。拠出金の支払いを停止し、事実無根を広報せよ。

　南京事件がユネスコの記憶遺産に登録された。拠出金の支払いを停止せよと自民党の一部が息巻いていたが、慰安婦が登録されるのを絶対に阻止するとトーンダウンしたようだ。何もしなければ南京事件が世界的に事実として定着してしまう。安倍首相もしっかりしてもらいたいものだ。ここで中国によって登録されたと言うこの時期に拠出金の支払いを停止し、事実無根を広報するのは非常に効果的で、経済的でスマートである。まず、中国が仕掛けて来たからそれに反応したとして拠出金の打ち切りが中国の責任になる。日本の責任にはならない。事実無根の根拠を主張するにあたり次のような主張を掲げるのはどうであろうか。

 

１　南京では１万５千人の中国兵が死に、１０００人に日本兵が死んだ。民間人に紛れ込んだ便衣兵を処刑したこともあったが。一般人の犠牲はなかった。

２　南京大虐殺の証拠と言えるものが存在していない。

３　南京大虐殺については偽物と証明されている写真が１００枚以上存在している。偽写真の存在は南京大虐殺がなかったことを示している。

４　南京陥落後日本は８年間にわたって南京を統治したが日本軍と南京市民の関係は良好であった。

 

日本が拠出金を停止すればユネスコには大問題である。なぜ拠出金を日本が停止したかに話題が移り、多くの国が日本の主張を読み、広報してくれる。そしておおくの国が日本に拠出金を再度出させるために日本にいろんなことを聞いてくるだろう。労せずして日本の主張が諸外国に知れ渡るのである。絶好の機会を利用しない手はない。南京について事実無根を主張するのは慰安婦問題にもプラスになる。容易に慰安婦問題も事実無根であるとの連想に結びつき、慰安婦について触れないで慰安婦の事実無根を主張したのと同じ効果が得られる。絶好の機会だ。

 

 

 

 

みんなで靖国神社を参拝する会、一人では参拝出来ない臆病者の集まり

　みんなで靖国神社を参拝する会の連中が、総勢７１人で靖国神社を参拝したという報道が流れた。いつもの同じメンバーでしずしずと先頭しか顔は映らない。これでは参拝に行った甲斐がないではないか。あるいは顔を隠すために大勢で参拝したのか。この恒例になった参拝風景は笑わざるを得ない。大の男が時間を決めて一斉に靖国神社を訪問するのだ。そして代表と称する尾辻議員は「安倍首相もたまには参拝されたらどうか」と発言していた。臆病者同士で目くそ鼻くそを笑うの図である。

日本がノーベル経済学賞を受賞する方法

　大村智氏と梶田隆章氏のノーベル賞受賞で日本人の受賞者は２４人になった。唯一受賞していないノーベル賞の経済学賞は受賞者なしのままである。日本人にも「経済学賞を受賞するのに一番近い人は○○○さんだ」などという記事を見るが重箱の隅を穿るような研究では受賞は困難である。ノーベル賞は独創的でなければならない。そして大きく人のためになる研究でなければならない。残念乍ら日本人に誰もがノーベル賞に相応しいと言う学者はいない。日本経済はここ２０年以上デフレに陥って久しい。古今東西の経済でこれほど長くデフレで苦しんだ例は存在しない。文字通り日本経済は空前絶後のデフレに陥っているのだ。従来の経済学の理論では説明出来ない状況にある。デフレ脱却を実現し、日本を成長軌道に乗せることが出来ればノーベル経済学賞に相応しいと言える。安倍首相と黒田総裁が経済再生のために奮闘しているが経済はなかなかデフレ脱却へ向かっていかない。かって日本国債の格付けを下げられた時に大蔵省は「円建ての国債で支払い不能に陥る危険があると言うのはどういう場合を想定しているのか」と言う質問状を出した。「お札を刷って返すなら支払いが滞ることはない。なぜ格付けを下げるのか」と言う意味である。これは全うな正しい考えである。この考えでは「お札をするなら日本経済は心配入らないがお札を刷らなければ借金を返せない可能性がある」ということを含意している。つまりお札を刷ることを知っていれば何の心配が要らないが刷ることを知らなければ日本経済は困難に陥るということだ。２年前に安倍さんが日銀にお金を刷らせつことを始めたので、これで一安心かと思ったが安倍さんは刷らせたお金を使おうとしない。これでは何も事態は改善しない。政府がお金を使わないので余った金が米国に流れて円安を引き起こし、庶民は輸入物価の上昇に苦しめられている。そして不必要に対外債権が積み上がり４００兆円近くに達している。安倍さんがやるべきことは「日銀に刷らせたお金を財源とする大規模な財政出動と内需拡大である。そして円高誘動である。刷ったお金が米国に流れないようにすると為替は円高に振れる。」お札を刷らせて財政再建することを理論化し、日本経済を具体的に成長軌道にのせることだ。これは世界最初の画期的な経済学上の業績になり、経済学賞の受賞に値する。現在やっているようにお札で返済することを考えず、税収と歳出の均衡を追求するような普通の方法を繰り返し、時間を浪費し日本経済を弱体かさせ続けるなら何ら人の役に立たないことになり、経済学賞など夢のまた夢になる。　問題は目の前に或る。目の前に或る問題を解決することで人類に貢献出来る。そしてノーベル経済学賞に結びつく可能性が大きくなる。欧州諸国がまとまってEUを作ったのには米国と日本に対抗するためであったいわれている。日本のトヨタなどの環境技術がEUにクリーンジーゼル戦略を取らせ、VWの排ガス不正につながったと言われている。欧州は日本に脅威を感じている。日本経済が低迷するのは欧米に取っては大歓迎である。従って欧米の経済学から日本経済を救う考えは出てくるはずはない。日本経済を困難から救い出す経済学の新しい考えは日本人によって生み出されなければならない。熱烈な愛国者によってそれは成し遂げられるはずである。

 

　

南京虐殺 記憶遺産登録は政府の怠慢、河野談話と並ぶ失策である。

ユネスコの世界遺産に南京虐殺が登録されることになった。日本政府は世界遺産を政治利用していると避難しているがもっと根本的に「南京虐殺は事実そのものが捏造」と主張しなければならない。政治利用を避難するだけでは事実そのものを認めたことになるし記憶遺産を登録を側面支援するのと同じである。もし南京虐殺が事実なら世界遺産として登録するのは意義があることだ。問題は南京虐殺が事実無根であることだ。証拠がないのである。

日本政府が南京虐殺が事実無根であるデータを持っていないことである。民間には沢山ある。事実無根と主張する論者は多数或る。その主張、根拠を調べれば政府が事実無根を主張する論拠を作り上げるのは容易である。データを持っていない。虐殺があったことは否定出来ないと言うだけでは相手に付け入られる。

　総活躍社会などをやる必要はない。世界遺産登録に抗議し（捏造遺産を登録したことに対して）、南京虐殺がなかった証拠を並べ、数々の捏造写真をHPで公表せよ。さらに日本は南京陥落後８年以上に渡って南京を統治したが南京市民との関係は友好的であったことを示す写真等も公表せよ。