「台湾と断交せよ」と言う中国からの圧力を拒否したパラオに対して中国が「中国人の渡航禁止」の報復を行っている。大勢来ていた中国からの観光客が急に来なくなったことでパラオは困っているそうだ。あいも変わらず中国は卑劣なことを行うものだ。パラオの苦境を救うために日本人がパラオに旅行しましょう。移住すればなおパラオの助けになります。台湾人と日本人がこれまで以上にパラオに旅行してパラオを助けましょう。最近は高校生の修学旅行先としては中国、韓国が選ばれなくなって、台湾が人気だそうだ。日本人の旅行先としてパラオを大事にしましょう。パラオ人に喜ばれると同時に、弱いものの見方をする日本ということを中国人に印象付けることができるという意味で日本の人気を高めることになろであろう。
未来を力の強いものが横暴に振る舞うことのない世界にするために。
石破しげるが「正直で公正な政治」を主張した。これまで野党とマスコミは「安倍首相は嘘つきで公正でない」という印象操作に全力を上げてきた。石破は野党とマスコミの言うことが全て真実と思っているのであろう。呆れたものだ。野党を全面的に正しいと思っている者が自民党の総裁になりたいだと。バカも休み休み言え。石破しげるは野党（例えば立憲民主党）の代表にならふさわしい。自民党の総裁としては不適格だ。支持するべきではない。
野党の面々が続々と石破支持を表明した。野党に支持される候補は恥ではないのか。石破茂には「裏切り者」の名前がふさわしい。
今朝の読売新聞の第３面に「好景気なのに物価低迷の謎」と書いてあったが現在が不景気だと考えれば当然のことだ。
失業率などでいい数字が出ているので好景気というのも一理あるが物価上昇率が低いままだというのは不景気の証拠とも言える。GDPも２０数年間横ばいだし、サラリーマンの収入も低減傾向にあった。安倍さんの登場で下げ止まったかどうかというところである。政府予算は100兆円を越えられずにいる。経済が活発、成長しているとはとても言えない。歳出削減は続いて、多くの懸案は放置されている。50年以上経過して建て替えが必要な橋は全国で多数に登り、危険で通行止の橋もある。大学の研究費も大幅に削られ研究レベルの低下は目を覆うばかりだ。ここ25年ほど常に財政再建が唱えられてきた。財政再建とは緊縮政策を続けてきたことを意味する。緊縮政策で好景気になるはずはないのである。日銀の大規模金融緩和というのもお金の有り余っている大企業に金を押し付けているのでお金は消費に回らず、米国債の購入に回るだけで形を変えた円安政策に過ぎない。日本経済がフル活動するぐらいの注文を出さなければ好景気にはならない。安倍内閣は基礎的財政収支の均衡を20年に達成するという目標を25年までに伸ばすかどうか議論しているが財政再建の旗印を下ろすことが必要である。財政再建を忘れて大規模な財政出動を行なって真に好景気を実現すれば物価低迷を脱して、物価上昇率が２％というのは容易に実現できるつまり必ずついてくる。
平成日本はなぜ没落したか、村島定行、kindle 版、平成31年
「中国政府に配慮して8月15日には靖国神社にはゆかない事にした」というのが唐突に伝わってきた。配慮するのはけしからんと瞬間的に思ったがああそうか「別の日に行くのかな」と思ったのだがその後「竹下派は代々中韓に配慮してきた」というのが伝わってきたので石破茂対策としての意味があるのかと思ったりもした。石破が中韓を尊重するという路線を打ち出すので先手を打って「8月15日には靖国神社に参拝しない」と流したのか。
靖国問題は中韓に配慮することでは解決にならない。日本の民族的な習俗であるので中韓にそのまま日本の習俗として認めさせる以外の解決はあり得ない。A級戦犯を分祀するのはねじ曲げられた事になる。外国による日本人への思想統制を受け入れたことになる。靖国問題は中韓による「日本に対する嫌がらせ」である。「旭日旗は戦犯旗である」というのと同じ政治的な嫌がらせに過ぎない。中韓に配慮するから靖国問題が終わらない。中韓に忖度しないで日本のやり方を貫いてそれを中韓に認めさせる事が本質的な解決である。「首相が靖国神社に参拝するのは反対」と中国や韓国の首相が言わなければいいのだ。一銭もかからない。多くの日本国民が靖国神社に参拝しても中韓の首脳は何も言わない。それと同じ態度を取るだけでいい。首相も日本国民だからである。困難なことは何もない。
昨年の日本の経常黒字は22兆円である。貿易黒字と資本収支を合わせてこれだけの黒字が出たのである。昨年の為替は1ドル＝１１０円程度であまり変化はなかった。これはどういうことを意味するか。為替が変わらないということはお金の流入、流出がほぼゼロということを意味する。お金が流入すれば円高になるし、流出すれば円安になる。20兆円以上のお金を稼いでいるのにそれを日本のために使っていない。つまり稼いだお金を全部米国に流出させているのだ。これは昨年度についての話であるが失われた２０年とアベノミクス5年を通じて日本は膨大な経常黒字を稼いできた。そのお金をほとんど米国に預けてしまうのだ。稼いだお金を自分のために使うと円高になる。円高になると輸出できないと困るから円安誘導のために米国債を買うのである。つまり日本が稼いだ金は米国に貸し出され米国の景気を良くするために使われるのだ。
日本人は稼いだ金を使わずに米国に預けてしまうから成長しない。その証拠に日本の対外純資産は400兆円になり世界一である。
日本は失われた２０年とアベノミクス５年の間ほとんど経済は成長していない。GDP500兆円のまま成長しないのだ。その理由としてゼロ金利とはお金に敬意を払わないことである。お金を借りて全く利子を払わないことである。お金を大事にしなければ資本主義も機能しない。現在の日本の金融資産は1800兆円という。ゼロ金利ではなく３％の金利がつけば利子が５４兆円である。自然にこれだけ利子がつけば誰もが節約しないでお金を使う。そうすればGDPも増加する。ゼロ金利であればお金を借りやすいので誰もがお金を借り投資するので経済が成長するなどという人がいるがゼロ金利では経済が死んでしまうのである。そのゼロ金利を日本は２０年近く続けているのである。
自民党の総裁選が９月にあり、石破が立候補するという。彼の発言を聞いていると「慰安婦について日本は謝り続けなければならない」とか「辺野古に基地を作ることに関しては沖縄県民の了解を得ていない」という発言は共産党や立民と同じだ。左翼脳の持ち主であり、政策の継続性からいって、安倍さんの後継者として不適格だ。自民党の中にいること自体が不思議な存在だ。
彼の狙いは何なのか理解に苦しむ。石破は「無投票であってはいけない」というが選挙に出ることだけが目標なのだ。勝つつもりはないのだろう。昔「皆んなの話をよく聞く」ということを公約にした福田康夫が総裁選に圧勝したことがある。こういう福田に票が集まる自民党も問題であるが首相になって１年しないで福田は総理を辞任した。何もやることがないことがわかった。或いはみんなの話を聞いても何をやっていいかわからなかったから総理の資格がないとして辞任したのだろう。何もやることがないものは立候補すべきではない。石破の発言からだけでは何をやりたいのかわからない。辺野古移設を中止したら２０年前に逆戻りだし、慰安婦について韓国に謝り続けるなどというのはやっと最終的な合意に達した問題を大混乱させるだけだ。安倍首相の前には６年間で６人の首相が交代した。国際会議などでも日本の存在感は希薄であった。石破はこんな状態に日本を戻したいと考えているのだろう。毎年一人首相が誕生していた時代に石破はちやほやされたかもしれない。しかしそれは日本にとって不幸なことだ。石破茂は首相の器ではない。立候補はやめるべきだ。
安倍首相は５年継続して顔を出してるうちに国際会議では中心的な存在になった。日本への信頼感はうなぎ登りだ。それは継続して顔を出すだけで得られるものではない。安倍首相はデフレを脱却し、集団亜的自衛権の行使を認め、自衛隊を憲法に明記することでまともな普通の国にするために継続して努力していることによって生まれた信頼感である。
石破茂は首相の器ではない。立候補を間違っている。
