格付け会社の格付けは信用ならんというクルーグマンの主張

今朝朝日新聞に「米国債の格付けを下げた格付け会社（スタンダードアンドプアーズ）の格付けが信用ならん」というクルーグマンの論説が載っていた。
　先ず彼らはサブプライムローン関連の債券を最上級に格付けしていたが
今は二束三文である、或いはリーマンブラザースは２００８年に破綻したが破綻する前の月までAの印が一つ付く格付けであった。これからみてもスタンダードアンドプアーズの格付けが全く信用できないと述べている。
　さらに彼らが信用できない理由の一つに日本国債の格付けを低くしている点を上げているのである。２００２年に日本の国債の格付けを下げたが９年たっても日本は世界最低の金利で国債を発行できる。日本の最新の１０年もの国債の金利はなんと1.0％である。だから格付け会社は信用できないというのだ。
　日本の国債の格付けは低すぎると言うことを考えていても無理に日本の国債の評価が低すぎると格付け会社に文句をつけることまではやらないことがわかったと言ういみで有意義であった。

為替介入（10兆円を刷って米国にそのまま貸すこと）に反対

　八月４日の円売りドル買い介入に日銀は金融緩和として１０兆円を追加して社債や国債を買うと言う。これは為替介入の資金10兆円を市場から吸い上げたぶんを埋め合わせる意味がある。その結果市場にある円の量は変化がない。金融緩和の財源は円の増刷で賄われたと思われるので10兆円を刷ってそれで円売りドル買いを行ったことになる。
　なんということはない日銀が刷った10兆円はそっくり国民へは行かず米国に貸し出されたのである。
　これを金のない政府に回し、景気対策をやらせればどれだけ助かるか知れない。東日本大震災の被災者に回せば震災復興を一気に加速できる。

照国神社脇のラブホテル群が廃業、マンション建設へ

　鹿児島の照国神社脇の３軒あったラブホテル群モンテカルロ、エデン、ホテルフランスが廃業、マンションが建設されるという案内が出ていた。
　神聖な神社の横にけばけばしく、立派な３軒のホテル群があって世間の顰蹙を買っていた？　このホテル群と照国神社の間の遊歩道を通って毎朝城山まで登っていた身にとって懐かしい風景がもうすぐ激変、緑に囲まれた瀟洒なマンションに変る。近くに寄って見ると手入れも行き届かず、廃業は時間の問題とは感じられたがちょっと淋しい。
　デフレの深刻化その他もろもろの日本社会の変化を示すようで感無量である。
　照国神社側は大喜びであろう。

円高を騒ぐのは間違い。為替介入等に金を使わず、二重ローンで苦しんでいる被災者を助けよ。

　政府が為替介入を検討しているという。またバカなことを考えるものだ。そんな金があるなら二重ローンで苦しんでいる被災者を助けよ。
　現在の為替の変動はドル安、ユーロ安に原因があり、日本には責任がない。これに対して円売りドル買いの介入を政府が検討していると言う。その内容は３兆円ほどドルを買うのであろう。言い方を代えれば３兆円ほど米国債に買うのである。つまり米国に貸すことである。利子配当はつくがこれを現金化して円に換えると円が高くなるので塩漬けにすることになる。つまり国民の金が死蔵されることになる。もともとドル安は米国の浪費が原因である。米国の尻拭いのために日本がお金を貸すのは筋が通らない。そんなことをせず二重ローン問題に苦しむ人たちを助けることに使う方が有意義である。民主党は国民の暮らしが第一と言っていた党である。
　輸出産業が苦しいと言うことであるが円売り介入は輸出産業に補助金を出し、輸入産業から課徴金を取るようなものである。勝手に政府がやるべきではないであろう。
　現在１００兆円以上の外貨準備高があるがこれは過去の円売りドル買いの結果である。変動為替制度ではこんなに必要ではない。仮に余分な外貨準備を全て売り払うとすると１ドル＝６５円くらいになるはずである。さらに１５年続くゼロ金利を１％から1.5％にあげれがこれも円高要因になる。
　日本が長い間円安誘導政策を採用してきたことを忘れてはいけない。この円安誘導政策を止めれば１ドル＝６０円を切り、５０円台になるのが実勢である。１ドル＝７６円を超円高、歴史的円高といって大騒ぎをするのは間違いである。

　８月４日円売りドル買いが行われた。「円高による空洞化への危機感」を理由の一つに挙げているがこれまで歳出削減を続け、内需をないがしろにしてきたことが空洞化の原因である。内需が大きければ海外へ出て行く企業があっても空洞化とは言わないであろう。また「円高による不景気が震災復興の足を引っ張ることへの懸念」も理由に挙げているが第一義的には震災復興へ回す政府の金が小さすぎることが問題なのである、為替介入に使うお金（３兆円程度か）を震災対策につぎ込むと第一次補正と第二次補正にに使うお金と同じであるから震災対策費用を簡単に倍増できる。
　すべて政府が国民のために使うお金の少なさを補うための円売り介入である。円売り介入は米国に金を貸すことである。ここでも金を自国のために使わないという意味で二重に売国的である。