「日銀は何も出来ない」という日銀の無能

　先日、日銀は「今後３年間、平成１１年までデフレが続く」という見通しを発表した。平成１２年には物価上昇率がプラスに転じるというのだが本当だろうか？
　この見通しにはドバイショックは考慮されていないであろう。そんな先のことなど当てにならない。それより「今デフレになっていますが、日銀は分かっていますよ。しかしこれは物価下落は３年間だけでその後は上がりますよ。」つまり何もしない日銀への非難を回避するための予防線としか聞こえない。３年後にプラスに転ずるという根拠は示されていない。３年後にプラスに転ずると言わないと非難が日銀に向かうから言わざるを得ないと言うのが真相であろう。日銀への非難を避けるための政治的発言である。
　過去十年以上、デフレは続いている。２年ほど前、戦後最長の好景気と言われたことがあるがよかったのは外需関連企業の周辺だけで、内需に限れば暮らしの悪化は続いていた。ここ１０年以上デフレが続いていたことを考えれば何もしなければデフレは３年限りと言う日銀の話は眉唾と考えるべきであろう。
　大体「今後、３年間はデフレが続く」と発言して平気であること事態、日銀には許されないことである。日銀の最優先の課題は通貨の価値の維持である。万難を排してデフレを阻止しなければならないはずだ。
　デフレとインフレの境を０％の物価上昇率に置くのもおかしい。欧米ではその境は＋２％が常識である。欧米の実績を見るとここ１０年＋２％から＋３％の物価上昇率で推移し、日本はマイナス１％で推移している。相対的には日本はー３％の重度のデフレにあったとも言えるのである。
　失われた１０年とか１５年と言われる不況は戦後最長のデフレによってもたらされた。通貨の価値を維持すると言う中央銀行の役割を日銀が果たさなかったからと言ってもいい。失われた１５年で日本を衰退させた張本人は日銀であるといっていい。　
　先日、菅直人氏が「デフレへの懸念を日銀へ問いかけている」と発言したのに対して白川総裁は「金利はゼロ％に限りなく近づいているので日銀としては何も出来ない。財政出動は政府の仕事である」という意味の発言をしている。
　円高と株価下落に関して近く政府と日銀との間で会談がもたれると言う。恐らく日銀は何もしないであろう。しかし民主党が押し込んだ日銀総裁だから悪く言うことはできない。
　日銀が何もしなくても政府に財政出動のやりようはある。例えば政府紙幣を発行することである。政府が50兆円の政府紙幣を毎年発行し、日銀に預金することである。そうすると政府は政府紙幣の枠内で日銀券を引き出すことができる。引き出しに対応して日銀は日銀券を増刷しなければならない。国債の無制限な日銀引き受けは日銀法で規制されているが政府紙幣であれば簡単に日銀に日銀券を増発させることができる。
　日銀も政府も勤めを果たしていないといえる。

事業仕分けは文化破壊ーー自国民を虐殺したポルポトと同じ

　事業仕分けは文化破壊、多くの科学技術関連予算等を削り、日本の可能性を破壊するためにある。自国民を虐殺したポルポトと同じではなかろうか。
　概算要求９５兆円は全て認めるべきである。日本の不景気は無駄遣いの結果ではなく、金を使わなさ過ぎた結果、もたらされたデフレである。したがって予算を削るのではなく、予算を付けるべきである。拙著「歳出削減と増税は国を滅ぼす」では年間１１５兆円の予算を組めと主張している。予算は政府紙幣でもいいし、国債の日銀引き受けでも言い。どちらも日銀券を増刷する点では同じである。日銀券を刷ればインフレになるというわからずやが多いがデフレが軽くなって、国民にとって悪くないし、大切な事業を廃止とか中止しなくていい。景気がよくなって就職がしやすくなって、全ていい方向へ回転する。
　事業仕分けはキチガイのやることである。

ノーベル賞学者らの皆さんへーーー衆愚に埋没することなかれ

　今朝の読売新聞の一面に「科学技術立国に逆行」とあり、ノーベル賞学者ら　事業仕分けを批判とあった。ノーベル賞受賞者の江崎玲於奈、利根川進、野依良治、小林誠の４氏と、フィールズ賞受賞者の森重重文氏が記者会見をしたとあった。５人は「着実な知の積み上げの継続が中断されると人材が枯渇し、取り返しがつかない事態に陥る。科学技術創造立国とは逆の方向」とする緊急声明を発表したという。
　もっともな話である。利根川氏は経済が悪いときでも科学技術に投資し、将来を見据えて人材を育成していくとするオバマ大統領の発言を紹介し、今回の事業仕分けについて「別世界のこと」と皮肉ったとある。
　バブル崩壊後継続的に歳出削減、人員削減はあらゆる分野で行われており、科学技術関連予算、国立大学の予算も継続的に減らされてきた。その結果、年収２００万以下の人は１０年前の５倍に増え、経済的な理由等で自殺する人はここ１０年３万人を超えている。一人の女性が産む子供の数も1.3を割り込んである。多くのデパートが廃業し、Jalが倒産の危機に遭遇している。貧困からくるストレスで児童虐待が頻発しています。
　別世界のことは日本のあらゆる分野で起こっているのです。つい１５年前には２１世紀は日本の世紀といわれていました。日本は３０年以上にわたって黒字を計上し、世界中にお金を貸しまくっている最大の債権国です。こういう国が何故、かくまでお金がなくて苦しまなければならないのでしょうか。しかし日銀、財務省、政治家それにマスコミも国民も何の疑問も持たず歳出削減に賛成しています。
　歳出削減が経済を悪化させ、国民の暮らしを直撃し、さらに歳出削減が加速する。デフレスパイラルは１０年以上続いています。今回の事業仕分けはこれまでの延長線上にあるものです。デフレスパイラルを一段と強める働きをします。我々日本人が挙国一致で日本経済の悪化に、科学技術研究の破壊に、日本の文化の破壊に手を貸しているのです。まさに衆愚政治ではないでしょうか。
　しかもこの事業仕分けには仕分け人がまなじりを決して、予算を削っていき、それを拍手喝采する国民が付いているのです。マスコミが好意的に報道します。まさに有り得ない別世界のことが起こっているのです。まさに取り返しのつかない事態に陥ることが目に見えています。科学技術立国が破壊されるだけでなく、日本国そのものへ破壊の矛先が向いている大変な衆愚政治が進行しつつあるのです。５人の科学者は科学技術関連の予算を守ることだけを主張されているのではないと思います。このような愚行が生じる根本原因を取り除く必要があるのではないでしょうか。
　ノーベル賞とフィールズ賞を受賞した５人の科学者の皆さんにはその明晰な思考力で政治家、日銀、財務省、マスコミが陥っている衆愚の迷妄を啓いて国難を救うことを考えて頂きたいものです。世界中に金を貸しまくっている最大の債権国がなぜ借金で身動きが出来ないのか。この公開の問題に対して分かりやすい解を見つけて科学技術分野だけでなくあらゆる分野に心置きなく充分に金を回せることを証明することです。
　公的債務１０００兆円は借金ではなく、節約する必要はない。日本は世界最大の債権国で充分な資金を政治、経済、文化、医療、科学技術のあらゆる分野に提供できる。つまり日本には世界一お金はあるという常識的な結論を導き出すことです。
　世界一の黒字を稼いできた国が、ほとんど贅沢をしていない国が、世界最大の債権国がお金に苦しむというのは本来ありえないことです。この常識にかなった誰もが幸福になる解を導き出すことは科学技術上の目の前の問題を解決する以上に多くの日本人を救い、歴史ある日本を破滅の底から救い出す価値ある仕事です。これが出来ればノーベル賞学者、フィールズ賞学者であり、日本国を「失われた15年と言う愚行と迷妄の負のスパイラルから救い出した科学者達」との栄誉を勝ち取れるでしょう。
　現在の鳩山由紀夫とその配下の仕分け人の考えによれば「日本には公的債務が１０００兆円あり、年間４０兆円債務が増加する。これを黒字化するには科学研究費や防衛費、その他もろもろを削って、一日に３食を２食に減らさなければならないという結論でも平気で導きかねない気違い連中です。自らへ刃を向けるポルポト派と同じ種類の考え方に陥っていると申せましょう。事業仕分けは日本民族の存在を許さないと言う情念に動かされています。日本民族は存在を許されないという結論はエネルギー保存則に反するような考えであり、誤りであることは自明だからです。

政府「緩やかなデフレ」認定ーーーーどこが「緩やか」だ

　政府の月例報告で「緩やかなデフレ」であると認定した。「デフレへの懸念」を明記するといわれていた予定が変更になり、「緩やかなデフレ」と一歩進んだ表記になった。3年半ぶりである。
　菅直人氏は「デフレへの懸念を日銀へ伝えた」という。「日銀よ！何とかしろ」という意味である。日銀の答えは「既に、ゼロ金利になっているから何もできない、政府が何かするべきだ」であることは前からはっきりしている。政府の考えは「公的債務が1000兆円もあり財政出動はできない。」であることもはっきりしている。日銀も政府も何もできずに15年もデフレを阻止せず、15年間日本経済の衰退を放置し続けた。
　政権が自民党から民主党に変わってもこの構造は変わらない。これでは政権交代の意味がない。
　日銀も政府も間違っている。　まず日銀の過ちは「通貨の価値を維持する」という第一の義務を果たしていないことである。「現在まで10年間、日本はデフレが続いている」と私は考えているが通貨の価値は上がり続けたのである。まずこの勤めを果たしていない。絶対的にはマイナス１％のデフレであり、欧米がプラス２％のインフレであったことを考えると相対的にはマイナス３％のデフレであったといえる。これが日本の経済力が世界の１８％から８％に一挙に落ち込んだ原因である。3，4年前には戦後最長の好景気と判断したり、今回「緩やかなデフレ」と認定したり、判断を誤り続けたのである。「10年間重度のデフレが続いた」が正しい認識である。こういう考え方からいえば日銀の無為無策は際立っている。日銀はまったく仕事をせず、「日銀は眠り病にかかっている」と亀井静香氏が言ったがその通りである。日銀は10年間眠り病にかかっていたのである。
　政府はデフレのさなかに歳出削減を続けてデフレを助長し続けたという責任がある。不景気の時には財政出動をしなければならないのは鉄則であるが政府は不景気の最中に歳出削減を10年間続けたのである。世界最強といわれた日本経済もがたがたになるのは避けられない。世界中が好景気に沸く中で日本だけが10年間不景気に泣き続けたのである。
　民主党は事業仕分けでさまざまな事業を廃止、或いは予算縮減を決めている。徹底的に歳出削減をする。つまり徹底的にデフレを助長するつもりである。自民党以上の貧乏神になろうというのだ。民主党登場２ヶ月で日米の株価は逆転した。２ヶ月前日本の株価は１万４００円、米国は９６００ドルだったが現在は９４００円と１万４００ドルである。
　民主党はデフレスパイラルを心配しながら、予算を削減するという馬鹿をやっている。デフレスパイラルが心配なら事業仕分けなど直ちにやめて日銀券を大増刷をしなければならない。GXロケット、スーパーコンピュータ、やんばダム、などやめてはいけない。麻生太郎がやった景気対策はすべて認めて、それ以上の景気対策を打ち出さなければならない。
　財源は国債の日銀引受でもいいし、政府紙幣でもいい。

 

 

 

事業仕分けの難行苦行------税金の無駄遣いなど殆どなかった。

　事業仕分けで多くの有用なものが無駄と判定された。科学未来館の予算やGXロケットの開発費、スーパーコンピュータの開発費などである。無駄即ち廃止や予算縮減の判定を受けたものは日本の未来をはぐくむものである。未来に夢を抱くために重要なものを民主党はばっさり切ってしまうのである。多くは無理に無駄即ち廃止の判定を下しているように見える。
　これは政権交代の理由になった「自民党は税金の無駄遣いをしている」という決め付けが過っていたことを意味する。自民党がやっていた事業には相当無駄遣いがあるはずだから沢山予算凍結或いは廃止にしなければならないが誰が見ても無駄といえる事業は殆どないのである。精査していって１兆円以上捻出しようとすると有用な事業を片端から中止、廃止の判定を下さなければならない。そうすると国民から恨まれることになる。必要なものを全て認めたらほとんど無駄なものはなかったということになる。つまり民主党はウソをついていたことになる。
　事業仕分けでたくさん廃止、中止と仕分けてると国民を敵に回すことになり廃止、中止を少なくすると金が捻出できないで、他の公約が実行できないということになる。ひいては「いっぱい無駄がある」という民主党の主張が誤りであったことになる。
　１０００億円くらい無駄を見つけることは可能かもしれないが財政再建に必要な額は５０兆円から７０兆円の多額に上る。二桁以上桁が違うのである。たとえ１兆円の無駄遣いを見つけてきても焼け石に水なのである。

　つまり「税金の無駄遣いがある」というに民主党の言葉に期待した政権交代こそ無駄だったのである。

「デフレ懸念、政府明記へ」・・・・・遅すぎるし、「重度のデフレ」が正しい

　政府は今月の経済報告の基調判断で長引く物価下落が景気に悪影響を与える「デフレ」への懸念を明記する方針を固めた。

　この表現では「デフレへの懸念」であってデフレ認定とはいえない。つまり「まだデフレではない」という判断なのだ。酷いものだ。日本の現状は重度のデフレだ。このブログでは「日本では１５年以上デフレが続いている。デフレを止めるため日銀券を増刷して大規模な財政出動をせよ。」と主張してきた。一時期トヨタが２兆円の利益を出して戦後最長の好景気といわれたことがあったが、いいのは外需関連だけで内需に関しては重度のデフレで国民の暮らしは悪化し続けていた。石油やとうもろこし等の輸入関連品は高騰したかもしれないが地価や米価はコンスタントに下がり続けていた。内需に関しては間違いなく１５年以上続くデフレであった。

　現在、東京の物価はソウルの物価より安くなっている。これは１５年続いたデフレの結果である。１５年前はマスコミは「東京は世界一物価が高く暮らしにくい大都会だ」とさかんに報道していたものだ。１５年前と逆の報道は何故しないのだろう。「東京は世界一物価が安い大都会だ」

　１５年前日本の富は世界の２０％ほどあった。しかし現在は８％程度である。これは成長しなかったこともあるが、主として物価下落が原因である。この１０年間の日本の物価上昇率はマイナス１．２％で米国と欧州はプラス２％から３％であった。相対的にー３％以上のデフレなのである。
　こういうときに「デフレへの懸念」をやっと明記するほどの臆病さはなんであろうか。　政府と日銀は協力して日本経済圧殺政策を実施しているように見える。失業率が５％を超え、国民が困窮するのは政府と日銀による日本経済圧殺政策による。
　事業仕訳なんて馬鹿馬鹿しい。お札を刷りさえすればいいのである。

ブログ名を変更しました。

　「お粗末な指導者達によって沈没しかかっている日本を救う村島定行のblog」 を変更しました。新しいのは「通貨を増発して日本を救う村島定行のblog」です。
日本の指導者達のお粗末さは自明ですがそれを言っても始まらないので削除して現在最も必要なことを blog 名にして分かりやすさを狙ったものです。通貨を増発すれば殆どの日本の問題は解決することは１０年前から自明と考えてきましたがなかなかそういう方向へ動かないので、通貨を増発するということをはっきりブログ名で打ち出すことにしました。

「デフレ阻止、通貨大量発行」を勝間和代氏も提唱

　このブログでは「デフレを阻止すること」或いは同じことであるが「日銀券を大量に増発する」ことを主張してきた。ところが勝間和代氏が昨日民主党の菅直人氏にデフレ阻止と通貨の大量発行を提案したとあった。要約を以下に掲げる。 　

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091105/fnc0911052250019-n1.htm 　菅直人副総理・国家戦略担当相と経済評論家の勝間和代氏が５日、今後の 財政政策などについて議論を戦わせた。勝間氏は「若年層の失業対策と財政 再建の特効薬はデフレを止めるこだ」と主張し、日銀による金融緩和策を断 行し大量の通貨を発行することを提案したが、菅氏は難色を示し、約１時間 に及んだ論争は物別れに終わった。

　 菅直人氏は難色を示したというところが民主党らしいところである。税金の無駄遣いをやめると金は出てくるといっているが節約して出てくるのは千億円ちょっとで桁が違う。必要額は年間数十兆円の金額でお札の増刷以外に不可能である。勝間和代氏の主張をこれまで調べたことはないが菅直人氏に提案した政策に限れば完全に正しいといえる。

世界シリーズ第６戦、松井６打点でMVP

　世界シリーズ代第６戦はヤンキースの３勝２敗をうけてニューヨークのヤンキースタジアムで行われたが松井の６打点の大活躍で７対３で勝ち、世界シリーズ優勝を決めた。１３打数８アンダ８打点３本塁打の松井がMVPを受賞した。この前の３試合は代打での一打席しか打てなかったにもかかわらず、MVPを得たのは素晴らしい。２回にマルチネス投手から２点本塁打、３回には同じマルチネスから２点適時打、５回にもダービン投手から２塁打ををうち２点を入れた。観客席からのMVP、MVPの合唱があったことは松井にとって忘れられない思い出になるだろう。苦しめられた怪我が治って調子が戻ってきたことを裏付ける活躍であった。

日本シリーズ第５戦、息詰まる戦い、亀井、阿部の本塁打で逆転さよなら。

　ゴンザレスはエラー絡みで３回に１点を取られて、それが重くのしかかって１対０で終わるかもしれないと思わせる展開であった。８回裏に代打大道のヒットで同点に追いつき、さーこれからという矢先。９回表に高橋の本塁打で２：１にされ、武田久に押さえられる姿が浮かんだ。ところが９回裏亀井と阿部の本塁打で逆転してしまった。
　武田久の玉が軽かったのか亀井と阿部の本塁打は打った瞬間に本塁打と分かる特大の本塁打であった。東京ドームの観客だけでなくテレビ観戦のお客にも堪能させたいいゲームであった。こんな締まったゲームになったのは先発ゴンザレスと藤井の好投があったればこそである。

日本シリーズ第四戦、巨人は効率が悪かった。

　第四戦は８対４で日本ハムが快勝し２対２になった。巨人はこれまで効率的に点を取ってきたがこの日は効率が悪かった。巨人が１３安打で４点に対し、日本ハムは１１安打で８点も取っている。巨人は前半何度もノーアウトの走者が出塁したが、得点には結びつかなかった。拙攻を繰り返していると相手にチャンスがめぐってくるというのが３回の４点である。

日本シリーズ第三戦、オビスポ、山口の使い方に辛抱強さがあった。

　日本シリーズ第三戦は７対４で巨人が勝った。最初の得点はソロの本塁打だけという珍しいケースだった。しかもソロ本塁打６本の応酬で３対３で緊迫していたと思う。その後チャンスで得点に結びつけた巨人が押し切ったがホーム球場であることが力を貸したものと見える。
　投手起用に関し巨人の原監督の采配に見るべきものがあったように思う。先ず先発のオビスポは２本ソロ本塁打を打たれて、コントロールも定まらない中、根気強く投げさせて６回まで投げさせたのは評価できる。
　また山口は７回から登板し、自らの死球、一塁手のエラー２個でノーアウト一塁三塁になって、大きな危機を迎えた。山口はアップアップしていたが代えずに続投させ、ここで一点を取られただけで押さえたことが大きい。３対２でリードしていて５回表のソロ本塁打で追いつかれるとその裏２点を取り、８回表に１点を取られて１点差になるとすかさずその裏に２点を取り返し差を３点に広げる戦い方は必要なときにいつでも点を取れると日本ハムに恐怖心を抱かせるに充分ではなかったろうか。巨人の快勝であった。　　 

自虐と衆愚がもたらした貧困率１５．７％

　今朝の朝日に「日本の貧困率15.7％の衝撃」という記事が出ていた。2007年の日本の貧困率がOECD諸国３０ヶ国中下から2番目だという。いくらまじめに働いても普通の暮らしさえ出来ないという。これは15年もデフレが続けば当然のことである。2004年は貧困率は14.9％で下からの4番目であったが3年でさらに貧困率は増大した。
　民主党はデフレを止めることは考えていないからさらに経済は悪化するはずである。日本の地価は過去15年以上年率３％で下がり続けている。スーパーやデパートの売り上げも毎年減少している。これは全て日本人の貧困化を意味する。これは何も変わった病気ではなく15年も続く重度のデフレの典型的な症状である。
　デフレは通貨の供給量が少ないから発生する。つまり日銀券の刷り方が少なかったのである。無駄遣いした結果デフレになったのではなく、お金の使い方が少な過ぎた結果、デフレになったのである。日銀券を印刷して大規模な財政出動をやっておけばこれほどの不景気にはならなかったのである。
　経済の運営は難しくはない。好況でインフレ気味のときは歳出を削減し、不況になったときは歳出を増大し、消費を刺激する。簡単なことである。ところが日本政府は不景気の中で歳出削減を続けたのである。「公共事業費が諸悪の根源だ」というマスコミのデマで公共事業費は10年前の30％にまで落ち込んでしまった。民主党政権はさらに公共事業を削ろうとしている。10年前、15年前は国民はもっと豊かであった。潤沢な公共事業費のお陰で地方は現在より数倍活気があった。日本をこんなに貧乏にしたのはマスコミと国民自身である。反政府、反官僚、反公務員の熱に動かされて民主党を政権に押し上げたがこの熱情には殆ど根拠がない。日本の官僚、公務員が税金を無駄使いするために官僚、公務員をやっているはずはないのである。自民党の議員も貧乏人をさらに貧乏にするために政治をやっているわけではないのである。マスコミの剣幕に恐れをなして歳出を削減し続けたともいえるのである。
　日本は世界最大の債権国であり最も豊かな生活を享受することができる。それが貧困率１５．7％というのは日本は世界最大の借金国であるというデマに踊らされた結果の人災といえる。もちろん日銀や財務省も馬鹿で世界最大の借金国という考えを自ら広めるという誤りを犯した。そして現在でも大部分はその誤りに気付いていない。私はかって「インフレの起こし方も知らない日銀」と何回か酷評したことがある。経済の現状を正しく認識できない日銀や財務省は税金泥棒といわざるを得ない。
　1万円札の原価は16円である。印刷して返せば1000兆円の公的債務は1.6兆円あれば返せるのである。公的債務は政府の借金であり国民の借金ではない。国家の貸借対照表では政府の借金は国民の家計の黒字を意味する。政府の借金を増やさないようにすることは国民の家計の黒字を増やさないようにすることと同じである。マスコミと野党は政府が無駄遣いをして公的債務を増やそうとしているとして盛んに攻撃して現在の不況をもたらしたのである。もちろんそのデマ宣伝に負けた自民党も馬鹿である。がんばって公共事業を減らさなければ政権を追われることにはならなかったはずである。
　そもそも日本は無駄遣いをしているであろうか。どこで贅沢をしているであろうか。全国で崩壊寸前の橋が１２１基も補修されずに放置されていると今朝の新聞に出ていた。日本は大規模な公共事業が必要なのである。これは国民の福祉に直接に繋がっている。
　昨年米国の破産企業の経営者が自家用飛行機で会議に出席して顰蹙をかったが、日本はこういう贅沢はしていないのである。遮二無二無駄を探しても一千億円出てくるかどうかである。日本が不足するのは年に数十兆円の金額である。桁が違うのである。税金の無駄遣いを民主党が鳴り物入りで探して3兆円を見つけてきたが地方からは「全て必要な事業で無駄遣いではない」という反発が出ている。これこそ衆愚である。民主党の「無駄遣いをやめれば必要な金は出てくる」というのを信用する国民は愚かである。毎年数十兆円以上の金は日銀券を増刷する以外の方法では出てこない。「日銀券を増刷すればハイパーインフレになる」というのを信用する国民も愚かである。この重・重・重度のデフレの中でどうしてインフレを心配しなければならないのか。自虐と衆愚が貧困率15.7％をもたらしたのである。
　貧困率15.7％を解消するのは簡単である。日銀券を毎年50兆円以上増刷することである。世界最大の債権国日本は最も豊かな国になれるのである。
　ノーベル経済学賞を受賞したマサチュセッツ工科大学のレスターサロー教授は10年前に来日し「日本政府がやるべきことはひたすら輪転機を回すことだ」と講演し、丹羽春喜教授は諸君の平成10年の5月号に「お金がなければ刷りなさい」という記事を書いている。他ならぬ小生も平成11年6月7日に同様の趣旨の記事を地方紙に書いている。
　10年前に日本は既に重度のデフレに陥っていた。デフレを止めるために日銀券を増刷して財政出動をしなければならないのに日本政府は歳出削減を続けデフレを助長し続けた結果、15年も続く戦後最長のデフレがもたらされた。
　　かって東京は世界で最も物価が高く暮らしにくい大都市といわれていた。ところが現在は韓国のソウルより物価が安いといわれる。15年続いたデフレの当然の結果である。通貨の供給量を少なくすれば物価が下がり、デフレは進行する。あらゆる事業は利益が出ずに倒産することになる。多くのデパートが廃業し、地方の繁華街がシャッター街になり、Jalが倒産の危　機に見舞われる。世界中が物価が上がる中で日本だけが物価が下がる。これは新興国の台頭の結果でもなく、グローバル化の結果でもない。日本人が、国民が、マスコミが、政府が公共事業費を削り、歳出削減することを選び、財政出動を忌避した結果である。日本の経済を正当に見ることが出来なかった結果である。
　自虐と衆愚の果てが貧困率15.7％である。

 

解釈改憲のすすめ

　鳩山一郎氏は集団的自衛権に対する解釈は変えないと国会で答弁をしていた。集団的自衛権を保有しているが行使を禁じられているという解釈はいかにもおかしい。集団的自衛権を持っていない国はいないから日本は保有していないとはいえない。従って行使が禁じられているとしたわけだが憲法のどこにも行使が禁じられていると書いてないのである。これは一つの解釈にすぎない。日米安保条約を締結する行為そのものが集団的自衛権の行使に相当する。こんな矛盾した解釈を続けるのは不幸なことだ。「集団的自衛権の行使は禁じられていない、行使できる」と解釈を変更するべきである。
　集団的自衛権を行使できるようにするために憲法を改正するべきであるとの主張があるが解釈を変更するには憲法改正は必要ない。「私の内閣では集団的自衛権は行使できると解釈を変更する」と口頭で言えばいいだけである。翌日から集団的自衛権の行使は即実施できる。

日本シリーズ第二戦、日ハム逆襲、内海は突如崩れた。

　日本シリーズ第二戦は日ハムが勝った。ダルビッシュが５０日ぶりに投げたが打ち崩せなかっ巨人打線は不甲斐ない。内海は３回に突如崩れたが日ハム打線がよく打ったといえる。稲葉の先制ホームランの後、内海は今年前半の悪いときの内海に戻ってしまった。４回の亀井の壁直撃の２塁打があと５０ｃｍ大きくて本塁打であれば局面は大きく変わったであろう。内海の後の東野の出来はよかった。がっぷり組んでいい試合であった。