31年ぶりの貿易赤字に関するトンデモ天声人語

　朝日新聞の天声人語など普段読むことはないのだが何気なく目に入ってトンデモない内容に引かれて最後まで読んでしまった。昨年31年ぶりに3兆円の貿易赤字になったことに関するものである。これを「一時代の終わり」を意味すると大げさに取り上げているのに驚いた。昨年の貿易赤字は一時的な原因が重なっている。まず東日本大震災で部品の生産が出来なくなり自動車の減産につながったことが大きい。それにタイの水害も重なった。タイでは多くの日系企業が被災し生産に影響が出た。しかし徐々に生産が復旧すれば輸出が回復するのは時間の問題である。さらに５０基近くの原発が停止し、代わりに火力発電をするために原油や天然ガスの輸入が増えたと言う事情も重なっている。原発を再稼動させれば燃料代の輸入は大幅に減る。
　天声人語子は「利子や配当で赤字が埋まらなければ外国から借金しなければならない」とまで書いている。天性人語を書いた人は日本に15兆円の利子や配当があり経常黒字が10兆円を越えることは知っているだろう。利子や配当がなければという仮定が現実とは違っているのである。現実とは違う仮定のもとに「外国から借金しなければならない」などと書く必要がどこにあるのだろうか。現に野田首相は昨年末韓国に債務不履行に陥らないよう5兆円を貸す約束をしたばかりである。さらに日本は昨年だけで為替介入と称して30兆円近くを米国に貸しているくらいである。
　最後に天声人語は「輸出に代わるべき日本の次の「決め球」は何か」とあれこれ議論するのである。これからの日本が貿易赤字になることを前提にして話を進めるのである。本年度には貿易は黒字に戻り、20兆円近くの経常黒字が出るのは確実である。
　天声人語はまるで貿易赤字を大喜びし、何時までも赤字が続いてくれることを望んでいるように見える。こんなとんでもない内容の文章を書いて恥ずかしくないのであろうか。

岡田副総理「消費税１５％は必要」というがそれどころではない。本当は「３０％以上が必要」

岡田副総理が消費税は１０％では駄目で１５％が必要と言ったがそれだけでは終わらない。先にこのブログで１０％への増税案と同規模の増税が５回以上必要と書いた。５％アップを５回とすると２５％アップが必要だということになる。つまり消費税３０％以上が必要と言うことになる。これは税率を上げれば上げただけ税収が増えるという想定のもとの計算だが現実はそんなことはあり得ない。税率だけでは話ができない。
　日本の財政再建に必要な税収はいくらかというと年に７５兆円である。国債発行額が４４兆円、埋蔵金が１０兆円、景気をよくするための金を加えると７５兆円になる。７５兆円の税収があれば日本の財政再建は出来るのである。消費税を１０％に上げて得られる税収は１０兆円も無理である。７５兆円必要なところへ１０兆円を用意しても焼け石に水である。
　自民党も増税案も同じだから自民党や民主党では財政再建は出来ないということになる。他の野党も同じである。日本の財政を再建するためにはお札を刷る以外にないのである。
　お札を刷らないから１５年間も不況に沈むのである。

平成国富論、村島定行、平成２４年

　　　

日銀券増刷党ホームページ

　

倭と大和と日本について

日本のことを「倭」と「大和」と「日本」という言い方がある。「倭」については「わ」あるいは「やまと」の読み方があり、「日本」については「にほん」と同時に「やまと」とも言う。「日本武尊」と書いて「やまとたけるのみこと」と読ませるのがその例である。それぞれの歴史と意味を考えてみよう。倭というのは中国が日本に与えた名称で「ちいさくて、醜い」と言う意味がある。日本のことを昔は「やまと」と言っていたから倭と書いて「やまと」と振り仮名を付けるのは普通のやり方であるが「倭」というのは東夷に付けられた蔑称であり、「やまと」の漢字としては適当ではない。自ら「唐夷倭人伝」を平気で使うのは問題ではなかろうか。「やまと」を「大和」と書くのはよさそうであるが「倭」を「和」で置き換えただけである。自分達を大和と言っても中国人のつけた蔑称「倭」に影響を受けている点で変わりはない。では「日本」はどうであろうか。これはAD７00年ごろ大宝律令で決めた国号である。奈良時代の高級官僚は日本国の故事来歴について勉強させられていたがそのときの教科書は歴史書の日本書紀であった。このころ日本という国号は真新しく注目を浴びる存在であった。倭国から日本へ変更したことに関し、参議紀淑光その理由を「日本書紀」の講師に質問した。講師は隋書東夷伝にある「日出るところ」の意味であると答えている。それに対し紀淑光はさらに「確かに倭国は大唐の東にあり日の出る方角にあるが、日はこの国からは出ない。それなのに何故日の出る国というのか」と質問している。それに対して「唐から見て日の出る方角にあるから日本というのだ」と回答している。唐から一時国を奪った周の時代に倭国の使者が始めて日本と名乗っている。周の役人から理由を聞かれた倭国の使者は「倭国自らその名の雅ならざるを憎み、改めて日本となす」と答えたことが唐書に記載されている。則天武后はそれを認めて以後中国の史書では倭国から日本へ変わった。ただ「日本」はもともとは中国人が考えた名前である。「日本」が「日出る国」であるためには中国を基準にして初めていえることである。「日本」は「中国の東にある国である」と言う意味である。中国を意識し過ぎているという指摘は当然である。その意味であまり使いたくない名前である。
　わが国の名前を「倭（やまと）」から「日本（にほん）」に代えたのは変えないよりはいいが「日本」という国号も中国を意識し過ぎてるという問題がある。国号を「やまと」に戻し「大和」に称するのもあるが先にあげたような理由でやはり使いにくい。
　これは完全無欠の名称など存在しないことを意味しているのであろう。
　従って現実的な提案であるが。現在の国名の「日本」は「太陽神・天照大神の国であることを意味する」と説明するのはどうであろうか。旧国号「やまと」についてももともと「争いの少ない和の国である」という意味で「大和」と称されたと説明を変更するのが賢いやり方であろう。

秋入学に変更しても東大の国際的な水準は上がらない。横道に逸れず本来の務めを果せ。

　東大が秋入学に変更し、他の大学にも変更を呼びかけるそうである。その理由は秋入学だと優秀な学生が入って来ず大学のレベルが下がるのだそうだ。おかしな理由である。大学のレベルはいい教師集団がいることが先ず第一である。そしていい学生が入ってこないからレベルが下がると言うのは日本人学生がバカだと言っているのと同じである。優秀な外国人学生は受験秀才で単に入試の点数がいいだけの学生ではなかろうか。そういう学生が優秀とは限らない。先生が立派で自分の頭で考える学生がいれば大学の使命は果せる。先生が名を上げればその先生を慕って入学する学生も増えると言うものだ。秋入学にしたから東大のレベルが上がると言う保障はない。
　東大のレベルが下がっているというのはどこかの評価機関の判定であろう。他人の評価で右往左往をするのは日本の大学として恥ずかしくないか。他の大学が英語で教育しているから東大も英語で教育しなければならない。他の国が秋に入学させているから東大も秋入学にしなければならない。これでは自分と他人と違えば無条件で自分が遅れている証拠と考えているように見える。
　どっしりと構えて大学の本来の務めを果すべきである。
欧米の評価機関は営利団体である場合が多い。日本の国債は最高級から４段階も下に評価されている。しかし現実には日本は世界最大の債権国で金利も米英独の半分の低さである。評価機関の評価に右往左往する事なかれと言いたい。

由紀さおりの再出発について

　由紀さおりのアルバム１９６９が世界中で評判になっているという。最近よく由紀さおりがテレビ番組に出演して話をするのを聞いて、いきさつが明らかになってきた。ピンクマルディーニのトーマスが由紀さおりの夜明けのスキャット（１９６９年発売）を中古レコード店で偶然目にして買ったということから始まっている。その後、由紀さおりのTAYA TANという曲をピンクマルティーニがアルバムに取り上げていることを知った由紀さおりの方から接触し、両者の連携がはじまったという。
　アルバム名１９６９は由紀さおりの歌謡曲歌手として出発したした年で夜明けのスキャットがヒットした年でもある。１９６９年に世に出た曲でアルバムを作ると言うのは由紀さおりの最初からの計画で由紀さおりを買っているピンクマルティーニにプロデュースを頼んだと言う。夜明けのスキャットから４３年もたち、年齢６３にもなって原点に返って再出発しようという由紀の意気は立派である。日本は過去のものを捨ててきただけでなく戦後の歌謡曲も惜しげもなく捨ててしまって最近は歌謡曲と言う言葉も聞かなくなった。もう一度歌謡曲という素晴らしいものがあったということを知らせたいというのであろう。
　１２曲のうち４曲は欧米のヒット曲で残り８曲は日本の曲である。夜明けのスキャット、夕月、ブルーライト横浜、いいじゃないの幸せならばなどである。素晴らしいことは殆どを日本語で歌っていることである。若い連中は日本語より英語が上等という迷信に捉われているが由紀は殆どを日本語で歌ってこの迷信をぶち壊してくれた。
　デヴュー当時と現在の夜明けのスキャットを聞き比べると現在のほうが格段にうまくなっているのもうれしい。人間は成長するものである。由紀さおり万歳！

「社会保障と税の一体改革」というがこれは単なる「消費税増税案」である

　「社会保障と税の一体改革」というがこれは単なる「消費税増税案」に過ぎない。「消費税増税」と言うと抵抗があるから「社会保障と税の一体改革」とオブラートで包んで印象を和らげようと言う考えである。野党が言うように社会保障の改革案が示されていないで、消費税増税の率だけが決まっていることから明らかである。
　民主党は早急に社会保障の改革案を作ると言うが党内で全く進んでいないから早急に決めようと言っても出来るわけがない。社会保障の改革等考えておらず、給付開始の時期を６５歳から６８歳に遅らす案が出ているだけである。正確に言うと「社会保障の給付削減と消費税増税」が一体改革の意味である。そういえば拒否されるだけだから一体改革と嘘をついているのである。一体改悪、あるいは両方改悪が正しいのである。言葉は正しく使わなければならない。
　日本では一体いくら税収が不足するか分かっているのであろうか。昨年の国債発行額は４４兆円、埋蔵金を１０兆円使っているから不足額は５５兆円である。消費税を５％アップそて得られる税収は１０兆円である。不景気になって法人税や所得税が減ることを考えれば１０兆円の増収など不可能である。５５兆円以上不足するのに１０兆円程度の財源を持ってきても何にも出来ない。情勢は全く変化しない。同じ規模の増税を５回以上やらないと一体改革に必要な財源が用意できないのだ。社会保障の改革案が出来ていないのは財源がないのだ。
　野田内閣は一体改革等考えていない。消費税増税の食い逃げを狙っているのだ。一体改革がペテンであることは明白である。

朝鮮における漢字復活問題

南北両朝鮮はハングル専用政策を採用している。北朝鮮の動向はわからないが韓国では近年漢字復活論が勢いを増しつつあるという報道がある。２００９年になって２１名の元首相のうち２０名が署名して漢字復活を提言したと言う。これは韓国におけるハングル専用政策の弊害が耐え難くなっていることが識者には明らかになってきたことの現れであろう。先に拙著「漢字かな混じり文の精神」で「韓国における漢字禁止がもたらした弊害」について簡単にふれ、日本は韓国を他山の石として安易にカタカナ語を氾濫させるのは賢明でないと論じた。
　ここで正面から朝鮮における漢字復活問題について論じようと思う。朝鮮半島においては日本が統治する前まで漢文が公用語であった。ハングルは１５世紀に発明されたが余り普及していなかった。日清戦争の前に朝鮮半島を旅行した英人女性イザベラ・バードは朝鮮半島の１０００人の女性のうち１人がハングルを読めると書いている。漢文は極少数の人しか読めずハングルも軽蔑され、あまり普及していなかったと言える。
　日本統治下に入り近代化が始まり多くの日本語が漢字語の形をして朝鮮語の中に入って来た。日本での漢字かな混じり文にならって朝鮮でも漢字ハングル混じり文が一般的になった。表面的には日本のかなが朝鮮のハングルに変わっただけのように見えるがこれには大きな違いがあった。それは日本には訓読みがあるのに対し朝鮮では訓読みがなく音読みしかないと言う点である。日本人が漢字を訓読みするということは漢字が日本語の表意文字になることを意味する。朝鮮人が漢字を音読みしかしないということは漢字は朝鮮語の表意文字ではないことを意味する。つまり漢字は中国語、或いは日本語からの外来語という位置づけになる。戦後すぐに南北両朝鮮で漢字が廃止されたのは外国の文字だから不要だと考えられたのである。これに対して日本では漢字は日本語の表意文字であるから廃止することなど思いも寄らなかったのである。日本は１１００年前から漢字かな混じり文を使っている。この書き言葉は日本人になじんでおり、多くの古典がこの書き言葉で書かれている。例えば古今集、伊勢物語、源氏物語、太平記、平家物語、今昔物語、徒然草、方丈記、愚管抄、南総里見八犬伝、奥の細道、雨月物語、学問のすすめ、坊ちゃん、踊り子、等枚挙に暇がない。漢字かな混じり文は日本の文化そのものである。
　朝鮮語がハングルだけで表示される場合の問題点は現在の朝鮮語では単語の６０％から７０％が漢字語で出来ている点である。漢字語で出来ている単語は漢字で表した方が自然である。これをハングルで表せば漢字で表した時に伝わる多くの情報が伝わらないことにある。同音異義語の区別が出来ないだけでなく、漢字語が持つ多くの情報が失われ朝鮮語の言語伝達能力がおおきく低下するするのである。
　戦後における日本と韓国との様々な摩擦は韓国人の性格の本質的な歪みに原因があるという話が多いがハングル専用の朝鮮語がもつ言語的な欠陥による思考障碍或いは言語障害が原因ではないかと最近は思うようになった。ハングルしか読めない韓国人は戦前の漢字ばかりの文は読めない。ハングルだけの文章に変換すれば多くの情報が落ちてしまう。日本語の文章もハングルだけの文章に変換すれば多くの情報が落ちてしまい、正確には伝わらない。日韓の摩擦もハングル文の機能的な欠陥により増幅される。例えば日本人の誰かが謝罪したとしても、心からの謝罪をしていないと取られる。何か説明してもごまかしていると取られる。日韓の意思の疎通が出来ないのはハングル文の機能的欠陥に原因がある可能性がある。日本大使館の前に慰安婦像をおく行為を我々は「バカか、きちがいか」と取ってしまう。韓国人に憐れみを感じてしまう。しかし韓国人には当然の行為だそうである。大統領自ら第二第三の慰安婦像を作ると宣言することの異常さを言う韓国人がいないのが現実である。欧米人が Onli in Korea とよく呼ぶ行為も誰もがおかしいと感ずる行為を韓国人だけがおかしいことがわからない。これは韓国語にだけある言語的な欠陥に原因があるように思う。
　そういうことを漢字を知っていた韓国人のなかに気付いた人達がいて、二十人の元首相の署名入りの漢字復活提言になったのではないだろうか。
　しかしながら漢字復活は実は容易ではない。現在の韓国人は殆ど漢字を知らなくなってしまっているのである。日本統治時代の漢字ハングル混じり文を正則とすると言う風に変更するのは一つの方法である。しかし国民全員に漢字を覚えさせるのは大変なことだ。５０年はかかるであろう。それは大変な苦痛を伴うであろう。
　それだけの苦痛に耐えて漢字を復活させても不十分だと呉善花女史は書いている。漢字復活と同時に漢字の訓読みを採用するべきだと主張している。呉善花氏の提案はもっともであるが訓読みを採用するということは朝鮮語の固有語で漢字を読むことである。固有語が消えてしまっている朝鮮語では訓読みを採用するにも限界がある。
　漢字語をハングルで表す際に情報が落ちてしまうと言う問題に対して韓国では新しい単語を固有語で表そうと努力してきた。しかし新しい単語を作りそれを普及させるというのは非常な困難を伴い、ほとんど進まなかった。この方向へ進むことの困難さがわかって漢字復活論が盛んになってきたのである。
　朝鮮語をハングルだけで表記することの欠陥は明らかである。しかし漢字語を固有語で表してしまうのも困難であり、漢字を復活させるのも長い苦痛に満ちた作業である。これは一度捨てた漢字ハングル混じり文に戻ることでもある。呉善花氏が提案するように訓読みを採用するのも固有語が殆ど残っていない現実を考えるとさらに困難である。ハングル専用をもっと機能的な言語に変えるのは困難で長い道のりが必要である。そしてその改革の結果、成功がもたらされるかどうか保障はない。そうであれば公用語として英語或いは日本語を採用することも検討すべきではないだろうか。北京語も検討する価値はあるであろう。
　英語の場合は世界語であるという強みがある。一方英語は朝鮮語と全く系統が違う言語である。これから英語が世界語の地位を保ち続けるかどうかも不安である。日本語を採用する場合の利点は朝鮮語と構造が似ている点及び朝鮮語の単語は日本語の単語を朝鮮語読みしたものが多いから楽である。１１００年にわたって蓄積されてきた日本語の知識が利用できるようになる。北京語を採用すると中国で商売するときに便利であるが系統が全く違う言語である点は問題である。
　

「社会保障と税の一体改革」はペテンである

　野田改造内閣が出来て消費税増税へ猛進するという。しかし単なる消費税増税案を「社会保障と税の一体改革」と名付けるのはおかしい。日本の税収の不足額は５５兆円以上である。本年度の国債発行は４４兆円で埋蔵金を１０兆円使っているそれだけで不足税収は５５兆円。税収の範囲で支出するとするためには５５兆円以上の税収が不足する。国民の希望するような好景気をもたらすには７０兆円前後の金が毎年必要なのである。それなのに民主党の増税案は５％である。これで得られる増収額は１２兆円だそうである。不景気になり所得税と法人税が減収になることは計算していないのである。楽観的に見ても１０兆円の増収は得られない。先に消費税を３％から５％にあげたときには減収になり完全に増税に失敗した。たとえ１０兆円の増収に成功したとしても必要額７０兆円には到底達しないのである。少なくともこの１０兆円の５倍以上の財源が必要なのである。この程度の増税をあと５回以上実施しなければ「税と社会保障の一体改革」は実施できないのである。このことは国民には知らされていない。政府が考えていることは増税の食い逃げである。最初の増税で５兆円程度しか税収は上がらない。これを聞くと国民は増税絶対反対に回るであろう。５０兆円以上必要なのに５兆円程度用意しても何も出来ない。「社会保障と税の一体改革」は以前の「１００年安心年金」と同じで完全なペテンである。
　解決策は増税等せず国債を日銀引き受けで発行することである。つまり増税でなく日銀券を刷って社会保障に回すことである。現在の日本はデフレだから堂々と日銀券を増刷できる。デフレを止めるために刷らなければならない日銀券は毎年３０兆円である。増税等全く必要ない。

日経平均が上がるとなぜ円は下がるのですか？ー政府と日銀が日本経済の足を引っ張っているから

インターネットでこういう質問があった。

日経平均があがるとなぜ円はさがるのですか？
NYダウがあがるとドルは上がりますが、なぜ日経平均が上がると円はさがるのですか

この質問は「円が上がると何故日経平均が下がるのですか？」と同じことですが日本経済のおかしなところです。バブル崩壊の前は日本でも日経平均が上がると円は上がっていました。これが正常な動きです。ところが現在は日経平均があがると円が下がります。これは政府と日銀が日本経済の足を引っ張っているからと書きましたがこれは「政府と日銀がデフレを放置していると言うよりデフレを助長する政策を15年間一貫して続けている」からと言っていいと思います。
政府は歳出削減と増税を続け、日銀は通貨の増発量を出来るだけ少なめに発行してインフレにならないように注意しています。お陰で十五年以上デフレが続き「現在の日本経済は内需関連は土砂降り」状態です。地価は毎年３％で下がり続け、株価も平均するとマイナス10％で下がり続けています。内需関連企業で成長できた企業は珍しいのじゃないでしょうか。
　こういう状態では円高になれば輸出企業が悪くなるので日本の全ての企業が「どしゃ降り状態」です。逆に円安になれば輸出が伸びて輸出産業がよくなり、外需関連に日が当たり、内需関連は相変わらずどしゃ降り状態になり結果として内需と外需を平均すると日本は「普通の雨の状態」になる。従って円高状態より景気が良くなり日経平均が上がるという構造です。
　この背景には日本が長期間デフレにあることが原因しています。デフレを終わらせ、物価上昇率が１％を越えるようになれば売り上げが増える企業が多くなり正常化します。そのためには民主党と自民党が財政再建路線を止め、財政出動と減税に踏み切り、緩やかなインフレを実現することが必要です。ところがバカ野田首相は不退転の決意で増税を推し進めると言っています。さらにバカ森喜郎も「自民党は増税案に賛成せよ」と言っています。日本の政界ではバカ達が占拠し、日本経済のデフレを死守しようとがんばっていますからデフレは終わりそうにありません。その意味で「日経平均があがれば円が上がる」と言う正常な状態に復する時期はいつになるか判らない詰まりまだまだ先になりそうです。

平成国富論、村島定行、平成２４年

　

公的債務1000兆円は日本の豊かさの表れであって、破綻の象徴ではない。

野田首相が消費税増税の素案を決めた。消費税増税案が否決されれば解散だと発言している。それでは増税案を潰して解散させよう。民主党の害毒をこれ以上流させないために。
「公的債務が1000兆円あり一人当たりになおすと800万円の借金があり、事実上破産していると同じだ。だから増税をしなければならない」というのが野田首相の考えであるが世界中に日本国債を買う投資家が多いことから野田首相の発言は嘘であることが明らかであろう。ユーロを売り、日本国債を買うというのが最近の世界の流行である。ユーロは危ないので円とドルというわけである。日本はこの一年で30兆円ほど円売りドル買いの為替介入を行っているがそれをやらなかったら円の独歩高であったはずである。
　日本人は一人頭800万円の借金もちではなく、ほぼ平均して1000万円以上の資産を持っている。公的債務が1000兆円あるというのは具体的に言えば国民から借りているのである。1000万円の国債を誰かが持っていれば政府は1000万円をその国債の保有者に支払わなければならない。国債の保有者は1000万円の債権を持ち、政府は1000万円の債務を持っていることを示している。国債保有者から見れば銀行に1000万円預けているのと同じである。政府はその意味で通貨発行権があるから潰れることのない銀行と同じである。公的債務は銀行の総預金量のようなものである。公的債務が1000兆円あるということは政府に1000兆円も預けている人達がいると考えればいい。三菱銀行の預金量は100兆円、郵貯銀行の総預金量は200兆円を越えている。日本政府銀行の総預金量は1000兆円と考えればいいのである。
よくこれだけ金があるものである。公的債務1000兆円は日本人の豊かさの表れであって破綻の象徴ではない。その証拠に世界中で最も金利が低いにもかかわらず日本国債は買い手殺到の世界一の人気商品であることがそれを示している。
　野田首相と財務省と民主党はバカである。

「増税よりデフレ阻止」に自民党は政策を転換せよ

　森喜郎が「自民党は消費税増税に賛成せよ」と言っていた。自民が政権を取ったときに増税できないと困るからだという。自民党は「消費税増税は公約違反だから反対」だという。「増税は必要だが民主党が増税するのは反対だ」と言うのだ。それはおかしい。「増税は庶民生活を直撃して更なる不景気をもたらすからやってはいけない」のである。「自民党はデフレ阻止を優先し、デフレ阻止が実現するまでは増税は考えない」つまり文字通り「増税反対」でなければならない。自民党が増税に反対することが重要である。自民党が増税賛成なら民主党とおなじではないか。同じ政党なら政権交代を訴える資格ない。
　「先送りできない日本」という本が出ているが先送りできないのが増税かデフレ阻止かによって話は180度違う。先送りできないのは「デフレ阻止」の方である。増税はデフレ阻止が実現できるまで先送りしなければならない。デフレ阻止に必要な財源はいくらでもある。世界最低金利の国債を発行してもいい。毎年44兆円発行しているがこれを75兆円にするのである。世界最低の国債金利や円が上がり続けることが日本経済が最強であることを示している。75兆円の国債は十分発行できる。
　自民党は正真正銘の「増税反対」を打ち出すべきである。そうでなければ国民は救われない。民主党が消費税増税で自民党がデフレ阻止であればわかりやすい。