日本語とは大和言葉に漢語的造語法を加えたものである

　前から考えていや事であるが日本語の定義として「大和言葉に漢語的な造語法を加えたものである」という考えを提案したい。大和言葉は昔の言葉で今はもう廃れて話されていないとお考えかもしれないが。その考えは間違っている。大和言葉は今でも生き残って重要な局面で使われている。例えば山頭火のうた

　分け入っても分け入っても青い山

　あの雲が落とした雨に濡れている

は大和言葉である。大和言葉以外の言語の要素はない。「分け入る」も「青い山」も古事記、万葉の時代の言葉である。「あの雲が」、「落とす」、「雨」、「濡れる」なども同様である。山頭火が大和言葉だけを選んで句を作ったのではない。普通にいつも使っている言葉で句を作っただけである。２０世紀の日本人が話している言葉は基本的な部分は大和言葉である。美空ひばりが歌った「川の流れのように」の歌詞には全く漢語は含まれていない。すべて大和言葉である。
　しかし日本語には漢語が多く使われている。例えば政治、文化、伝統、脱却など漢語的な造語法で作られた単語が多く使われている。従って日本語を大和言葉というのは違和感を持つ人が多いであろう。そういう人のために「日本とは大和言葉に漢語的造語法を加えたものである」と言う定義を提案しよう。例えば「戦争」は「戦い争うこと」或いは「村長」は「むら（村）おさ（長）」と解釈すれば大和言葉を通してすぐその意味を理解できる。漢語的な造語法が日本語の中に入って来たのは明治になってではない。漢字かな混じり文が成立して９００年代の初めから漢語的に作られた単語が使われていた例えば女房、更衣、公卿、武士、将軍、出家、守護、地頭などである。
日本では漢字は主として訓読みで読まれていたために漢字の意味を誰でも知っていたと言える。漢字２字で出来た単語もたちどころにその意味を理解できるのである。従がって「日本語とは漢語が多く使われていても大和言葉である」と言える。これに異議があれば「日本語とは大和言葉に漢語的な造語法を付け加えたものである」という説明が合理的である。大和言葉ではもともとの造語法がある。相撲用語に大和言葉にそなわった造語法で作られている物を探せば、投げ、上手投げ、出し投げ、仕切りなおし、土俵入り、露払い、太刀持ち等がある。
　日本語は大和言葉が基本であり、造語法として大和言葉による方法に加えて漢語による方法を使えると言える。
かなとして平仮名とカタカナが使える。漢字も使える。仮名で全てが一意に書けるという意味で仮名が主である。漢字はなくてもいいという意味で従である。漢字は日本語を短く印象深くするために使われる。

「憲法は国民が政府を縛るためのもの」というトンデモ理論

最近よく聞く話に「憲法は国民が政府を縛るためのもの」がある。何か胡散臭い。主として左翼から聞くのだが先ず「憲法は国民がきめたものか」という疑問がわく。日本国憲法はよく知られている様に米国が作り日本に押し付けたものである。国民が作ったものではない。そのことを知っていて「憲法は国民が政府を縛るためのもの」と真顔で言う人物について疑いを抱くのは当然であろう。実情を言えば「日本国憲法は米国が日本を縛るためのもの」というのが妥当だ。
　なぜ「憲法は国民が政府を縛るためのもの」としたり顔で言えるのか。
　こんなトンデモ理論は考える者も、そのまま信じる者も頭は相当粗雑である。いつも憲法は国民が決めるとは限らない。サウジアラビアの憲法はサウド家が決めたといえるであろう。日本国憲法は米国が決めた。明治憲法は伊藤博文と井上毅などが中心になって考えたものだが天皇中心の日本の国柄を表したものである。
　憲法は日本人が生きて行くうえでの規範あるいは理想を述べるべきである。日本国憲法の序文は平和を愛する諸国民に依存して国を守ろうと述べており、完全な人任せであり、危険極まりない。その意味で早急に変えるべきである。
　「憲法は国民が政府を縛るためのもの」というのは「政府は悪いことをするものである」という日本的な常識を前提としており、日本人左翼のご都合主義から生まれたトンデモ理論である。
　

靖国問題を早期に終らせるため国民全員が靖国に参拝しよう

安倍内閣の３人の閣僚が靖国神社に参拝したことで中韓が批判している。その翌日１６８人の国会議員が靖国に参拝した。朝日や毎日が靖国参拝を批判した。以前太平首相の頃は中国も韓国も一言も靖国参拝を批判していなかった。社会党等が中韓に批判してくれるように頼んだ結果中韓が批判するようになったのである。朝日や毎日は「日本が参拝するから中韓が批判する」とその批判に声を合わせる。
　中韓に配慮して参拝しないことが靖国問題が終らない原因である。早く終らせるために国民全員が靖国に参拝することを提案したい。マスコミや野党などが中韓に和して政府を批判することを止めれば靖国問題は早期に終らせることができる。靖国問題の解決は日本人が自由に靖国に参拝するようになることである。そのためには中韓にあきらめさせることが正しい方向である。そういう方向に国民が一致団結して、誰も靖国参拝を批判していないところを見せ付けることである。
　マスコミが参拝したかどうかを一切報道しないようにすると１，２年で靖国問題は解決する。マスゴミといって軽蔑されるのを一挙に名誉挽回できるチャンスではないか。

「日本には核兵器は使わない」か「原子弾滅日本」か

　核軍縮の会議で中国の代表がはっきりと日本の国名を挙げて「日本には核兵器は使わない」と発言したという報道があった。気持ちが悪いのは私だけではないだろう。わざわざ名前を挙げるのは原爆を落とすことを実際に考えていることの現われではないだろうか。日本を常任理事国にするという話があったときに全米の主要都市で中国人の常任理事国入りに反対するデモがあった。そのとき常任理事国入り反対のプラカードと同時に「原子弾滅日本」というプラカードが掲げられた。「日本に原子爆弾を落とすぞ」と言う意味である。このデモは中国政府の指示で行われ、プラカードの内容も中国政府公認のものと考えるのが正しいであろう。
　彼らは日本には核兵器を落としてもいいと考えているのである。
　つまり「日本には核兵器は使わない」とは「原子弾滅日本」と考えるべきであろう。

ＣＨ５３の墜落に宜野湾市議会が飛行禁止を求める

　韓国での演習に参加していた米軍の普天間基地所属のヘリコプターＣＨ５３が墜落したことで宜野湾市議会が抗議し、原因究明ができるまでの飛行禁止を求めた。飛行禁止の範囲がどの程度かがわからないが、日本国内での禁止を求めたのか、韓国での飛行禁止を求めたのか普天間基地所属の飛行機だけの飛行禁止を求めたのかはっきりしないが冷静さを欠いてはいないだろうか。沖縄で墜落したのならわかるが韓国で墜落したのに飛行禁止を求めることが出来るのか。とにかく騒ぎ過ぎではないだろうか。オスプレイが導入されたときに旧型機のＣＨ５３より安全といわれた。ＣＨ５３をより安全なオスプレイに置き換えてしまえば安全度は高まるのにという考え方はないのであろうか。

全漁連の２０万隻休漁を全面的に支持する

　全漁連が燃料高騰に抗議するために２０万隻の漁船を一斉に休漁させるという。この抗議に全面的な支持を表明したい。安倍内閣の円安誘導政策が多くの人に被害を及ぼしている実態を明らかにする意味で正しい政策である。安倍内閣の現状認識の誤りについて指摘しよう
①日本が過度な円高に見舞われているという見方は誤りである。１ドル＝８０円でも円安である。これは一部輸出産業が大げさに円高の弊害を騒ぎ立てることに影響を受けたもので誤りである。為替の変動で得する企業と損する企業は同じだけあり、為替変動による損得はない。
円安は国民の資産が国際的に小さく評価されるという意味で大きな損失である。安倍内閣の円安誘導は売国政策である。
②日銀の金融緩和は投資が盛り上がらずお金が外国に流れるだけでありデフレ脱却に結びつかない。政府が率先して財政出動をしなければならない。これは政府がお金がないと思い込んでいる結果であり、考えを改めなければならない。政府が財政出動すると円安にはならず内需が盛り上がりデフレ脱却に繋がる。全漁連が一斉休漁で講義する必要はない。
　円安で困っている業界は政府の円安誘導に抗議するため一斉に声を上げるべきである。
　それが政府と日銀をして大規模な財政出動による内需拡大という真のデフレ脱却へ向けた正道に誘導することに繋がる。

尖閣諸島の帰属について

　尖閣諸島の領有を中国が主張している。明の時代に防衛区域に入っていたと主張しているが小さな島で防衛すべき島と認識されていたとは思えない。また琉球３６島には含まれていなかったから中国領だというがこれも小さくて３６島に含まれていなかったがだからといってそれを根拠に中国領とは言えない。
　中国は琉球王国は５００年間中国に朝貢していたから沖縄まで中国領土ということがある。沖縄が中国領なら尖閣は当然中国領だといいたいのだろう。しかし朝貢はそもそも領有を意味しない。これはベトナムや朝鮮が中国に朝貢していたから中国領とは言えないのと同じである。日本は１８９５年に尖閣領有を決めたが、その１０年前から尖閣諸島を探検し利用していた。それまで尖閣諸島には人跡未踏で人の生活の跡はなかったとある。明とか清に所属していたことはないし中国人が住んでいたという事実もない。尖閣諸島には日本人の生活の跡しか存在していない。
　下関条約で台湾と澎湖諸島が日本に割譲されたが尖閣諸島は明確に台湾とは別である。その１０年前から尖閣諸島は日本人の生活の場であった。日清戦争を利用して掠め取ったというのは当たらない。日本の敗戦により尖閣諸島は米国の施政権下に入り、沖縄返還の時に一緒に日本に返還されている。これは明白な事実である。日本政府が領土問題は存在しないというのは正しい。
　現在のウラジオストックは２００年前には清に属していたが現在はロシア領である。条約によって移転したのである。尖閣は一度も明、清に属したことはない。中国人が住んでいたこともない。１１７年前に尖閣は日本領になり、一時米国の施政権下に入り、再び日本の領土として返還された。日本に所属していることは明白である。

日本の金融緩和は円安誘導！デフレ脱却は無理！大規模な財政出動が必要！

　日本の金融緩和は円安誘導である。安倍政権も円高デフレからの脱却と言っているではないか。そしてこの金融緩和では円安（国民の貧困化）だけ実現し、デフレからの脱却はできない。
　デフレはお金の使い方が少ないことである。デフレからの脱却を目指すならお金の使い方を増やさなければならない。ところが政府の予算は92兆円で民主党時代より少ないのである。これではデフレ脱却は到底無理だ。
　日銀は異次元的に市場にお金を供給するというが誰もそのお金を使わない。企業はお金は持っているがデフレ下では儲からないので使わないのだ。溢れお金は誰も使わず外国に流れる。
　金余りの市場に金を流しても無駄だ。なぜ政府に金を渡して大規模な財政出動をやらせないのか。これなら確実に内需が盛り上がり、インフレが実現できる。年間120兆円を超える予算を組めばデフレ脱却は確実に出来る。
　財政出動をさけ、金余りの市場に金を流すのは円安誘導である。円安だけ実現し、デフレ脱却は出来ない。２月の物価上昇率はー0.4％で、到底２％の物価上昇率など実現しない。
　それはすぐに実績で明らかになるだろう。
　デフレは内需が縮小して発生した。内需を大きくすることがデフレ脱却のための正攻法である。輸出を増やす必要はない。円安など必要ない。デフレ脱却を目指せば景気が良くなり株が上がり、円も上がる。正しくデフレ脱却が成功すれば景気が良くなり、円高になるのである。
　日本では株高と円安が連動している。これは日本経済が不健康すなわちデフレであることを意味する。日本は世界最大の債権国であり、世界最大の金持ちである。日本が目指すべきは株高と円高が連動する健康体の日本経済である。そのときには1ドル＝60円、50円も不思議ではない。
　新興国に脅威を与えるような円安を実現するというのは最悪の状況である。
　輸出に頼るのは他人に頼るのと同じである。貧乏人に頼るということである。日本は金持ちで貧乏人に頼らず日本人（金持ち）に依存して豊かにならなければならない。それは内需に依存して豊かになることである。要は国内でお金を使うことである。日本人のためにお金を使うことである。現在の金融緩和は日銀が刷ったお金が国内で使われず、外国に流れて外国を好景気にするだけである。日本人は不景気のまま円安で貧乏になる。
　日銀のお金の刷り方が少ないから長期間不景気なのだと言われ続けて来た。安倍首相の登場で、異次元的にお金の供給を増やすところまで来た。しかしながら誰もそのお金を使わないのでは国民は救われない。成長戦略の問題ではないのである。使うお金の絶対額が小さいのだ。刷ったお金を確実に使うことだ。政府が率先してそれをやらなければならない。
　国内でお金の必要な事業はいくらでもある。老朽化した基盤、貧弱すぎる防衛力、科学技術研究、資源開発などいくらでもお金は必要だ。お金を外国へ溢れさせるのではなく政府が直接使わなければならない。それが円安（国民の貧困化）を避け、内需に依存して真に世界一の経済を取り戻す道である。

主権回復の日に反対する人達へ

　主権回復の日に反対する人達がいる。沖縄県人にとっては屈辱の日だと言う。屈辱の日は日本から切り離され、日本復帰の日まで20年間も待たされたというのだ。この日は屈辱の日だと言う。沖縄がまだ日本復帰ができていなければ屈辱の日というのは当然であろう。しかしもう沖縄は日本復帰がかなったのである。そう目くじらをたてることもないのではないだろうか。
　沖縄の復帰が20年遅れたことに思いをはせる日にすればいいのではないだろうか。
　この日の式典に天皇陛下に出席していただくことは天皇の政治利用だというのもこじつけのように見える。天皇陛下の出席に異を唱えることこそ自分たちのよこしまな主張を通すため利用しているのであり、天皇の政治利用に見える。
今朝の新聞を見ていたら米軍牧港補給基地について段階的に返されるのは開発に不向きだとあった。返せるようになってもそのまま米軍が借りて軍用地代を払い続けて全部返せるようになってから返してくれという意味だ。こういうことを言うと辺野古基地に反対するのも普天間基地をできるだけ長く使ってもらって地代をたくさん払ってもらうのが目的だと思われるのではないか。

異次元の金融緩和でもデフレ脱却の兆しは見えない。年間120兆円の予算を組め。

　党首討論で渡辺代表が増税を実施すれば即終わりだといっていた。デフレ脱却の兆しが見えない今、増税は死刑宣告に等しい。それは92兆円の予算でデフレ脱却ができるはずがないのである。
　これまでのいきさつから増税は凍結ないしは３年延期の措置が必要である。
　すぐに補正予算を組んで30兆円の追加支出を決断すべきである。
　安倍氏の92兆円の予算は自分は金を使わないが企業や国民に金を使わせようと言う策である。昨年の民主党の予算より小さい。企業や金持ちが投資をしないのは利益のでる案件がないからである。儲かる話があれば必ず投資をする気があるがそんな話がないのである。こんなときに金の運用に困っている企業にお金を押し付けても投資が盛り上がらない。政府が率先垂範して刷ったお金を使う必要がある。ところが政府は借金が多くて金を使えないと考えている。これは従来の考えと同じである。お金がないからと言う理由でデフレに落ち込んだり、デフレから抜け出せなかった過去と全く同じである。デフレ脱却が至上命題なら大胆な金融緩和の金を市場に流さないで政府に流せばいいのである。企業や国民に頼らないで政府自ら大規模な財政出動で景気を盛り上げることである。妨げるものは何もない。
　安倍氏が「デフレ脱却が本丸だ」というのは正しい。しかしその手法を浜田宏一の「金融緩和で円安にすれば即日本復活」に頼るのは間違いである。日本の不況は輸出が減ったのではなく、内需が縮小するところに原因がある。日本の進む方向は内需を大きくする方向である。
　デフレの日本で金融緩和しても投資は盛り上がらず外国にお金は流れるだけである。金利は世界一安いのである。今円安に触れているのは大きな円借り取引が起こっているのである。
　日本の金融緩和について正しく評価している国が唯一つある。それは中国である。
　中国の評価は「日本の金融緩和は日本を救うことが出来ず、周辺諸国に大きな災害を引き起こす」である。日本はこれまでもお金はジャブジャブであった。それでも投資が行われなかったのである。それをジャブジャブジャブにしても変化はないのは当然であろう。政府が率先して大量の金を使って民間を牽引しない限り内需は盛り上がらないのである。使われないお金は外国に流れ過剰流動性問題を引き起こし、円安で新興国に脅威を与える。いまのような円安誘導を続ければ台湾や韓国より貧乏な国になる。日本は世界最大の債権国であり、最も裕福な国の一つである。世界一を目指さなければ日本復活はない。

黒字であることとデフレであることは通貨高の大きな要因である

　円安が進んでいるが円安は国民の不利益である。改めて円高、円安の要因を考えると先ず
黒字の国の通貨は高くなる。景気がいい国の通貨は高くなる。デフレの国の通貨は高くなる。日本国の現状は黒字の国である。2007年の黒字は27兆円であった。最近は原発を止めた結果石油の輸入が増えて貿易赤字が増えたが資本収支を入れると黒字である。従って円高になるはずである。安倍内閣は原発を再稼動をさせると思うのでそうなれば石油の輸入が大幅に少なくなりすぐに黒字化する。
　現在はデフレでまだデフレ脱却の見通しは立っていない。デフレの時は物価が下がる。これは通貨の価値が上がっていることを意味する。これに反して欧米の通貨は過去10年＋３％のインフレで減価してきた。これは円高要因である。
　従って円高になる二つの強い要因があるので現下の円安は普通ではない。これは金融緩和で溢れた円が国内の投資に使われずに外国に流れていることを意味する。つまり円借り取引である。いずれこの巻き戻しがおこり、リーマン衝撃後に起こった田と同様の急激な円高が起こるであろう。
　

日銀の役割は国民の幸福度が最大になるよう市場に日銀券を供給することではないか

　安倍内閣の登場以来、日銀の役割が注目を浴びている。日銀の役割は一言で物価の安定と言われるがこれでは物価上昇率ゼロパーセントを意味すると考えるのは普通であろう。従来の日銀がそうであった。ゼロパーセントが目標であれば負の物価上昇率になる確率は高い。ところが世界の中央銀行では＋２％を目標にしているところが殆どである。
＋２％の物価上昇率というと物価の安定とは言えない。しかしこれが中央銀行の目標となっているのはその方が国民の幸福度が増すからである。その理由を説明しよう。フィリップス曲線というのが知られている。これは物価上昇率と失業率との関係を表す。物価上昇率が低ければ失業率が高くなり、物価上昇率が上がれば失業率下がる関係にあることをさす。今年の2月の日本の物価上昇率はー0.3％で失業率は５％ぐらいである。これが高度成長期は物価上昇率が２％程度であったが失業率は2％台であった。失業率２％と失業率５％ではどちらが国民は幸福かというと２％の方に決まっている。失業率が２％はほぼ完全雇用といっていい。職を離れてもすぐに次の職が見つかる。売り手市場で給与が良くないと人が採用できないので給料も少しづつ上がっていく。国民が将来に希望をもって生きていける状態になり自殺者も減り、結婚が増え、子供も生まれるようになる。これが物価上昇率＋２％が０％より望ましいとされる理由である。
米国では物価目標を採用していなかったが昨年＋２％を目標とすると公式に発表した。
戦後65年間の米国の物価上昇率は2.5％であったから実績を追認したともいえる。或は実績が2.5％であるから低めの＋２％に誘導するという意味かもしれない。
この米国で＋２％のインフレ目標の他に、失業率も連邦準備委員会ＦＲＢの政策決定の参考にしようという動きが出ている。これは「失業率が６％より高ければ金融を引き締めてはいけない」というような形であるという。この理由はその方が国民の幸福度が増すからである。失業率が高ければ金融緩和をやり、雇用が増えるように通貨量を供給するというのだ。＋２％を物価上昇率が超えている場合でも失業率が６％を超えているので引き締めることは出来ないということも起こる。日銀の目標を「国民の幸福度を最大にするように日銀券を市場に供給することである」とすると判りやすく、変更する必要がない。自殺者数が多ければ引き締めを行ってはいけないとうことにもなる。
日本では土地は20年以上－３％で下がり続けている。バブル最盛期の株価は38000円で昨年末の株価は9000円である。年率－10％で下がり続けていた計算になる。株が下がり、地価が下がることは我々の財産が小さくなることであり、不幸なことだ。株や地価の下落を放置してはいけないはずだが日銀は放置した。その結果、米国の株価が20年前の4倍であるのに対して日本の株価は20年前の25％から30％に過ぎない。大きく日本人の財産が毀損して日本人の幸福度が大きく損なわれた。リーマン衝撃後米国の株価は半分近くに下がったがＦＲＢの果敢な通貨量の供給によって4年で回復し、現在では史上最高値を更新中である。しっかりした中央銀行を持つ米国民は幸せである。
日銀が遅ればせながら大規模に通貨量の供給を始めたのは一歩前進といえるが円安だけが実現しているという意味で本末転倒である。円安は日本人の財産が小さくなることであり、国民の不幸そのものである。市場に大量に資金を供給しても企業は金余りであり、投資は盛り上がらない。必然的にお金は外国に流れ、円安を引き起こす。外国に流れないように政府に直接供給して大規模な財政出動によって内需を拡大することが必要である。円安によって潤う企業はごく一部であるが内需拡大は日本の全産業を潤す。それが全国民の幸福度が上がることであり、真の株価上昇に結びつく。こういうと政府の借金の穴埋めを日銀がやることになるという声が必ずでるがそれの何処が悪いのであろう。刷った日銀券は借金ではない。借金だという人は誰に対する借金なのかはっきり言うべきである。
来年に予定されている消費税増税ももちろんやってはいけない。デフレ脱却の糸口さえ見えない現在、増税は凍結以外には考えられない。政治、経済政策は国民の幸福を最大にするという視点を導入することでつまり原点に返ることで誤りなく遂行できるのではないか。