日銀は外債購入等やらずに、政府に国債の直接引き受けでお金を供給せよ。

　日銀では外債購入を検討しているそうだ。馬鹿なことをやるものだ。これは為替介入と同じことだ。外国に金を供給せず日本政府に供給せよ。増税をしなくて済むだけでなくデフレ阻止にも繋がる、円安も実現できるのである。３０歳のサラリリーマンの小遣いが７万円から３万円台に落ちたと報道されたが国民の貧困化はとどまるところがない。日本にありあまる金を外国に供給せず、国民のためにつかうことだ。
　昨年一年間に為替介入と称して米国に貸した金は３０兆円になる。麻生さんはＩＭＦに１０兆円を頼まれもしないのに貸している。これほど日本に金はあるのである。有り余る金を日本人のために使うことだ。
　こんなバカ日銀に独立性を持たせたのが誤りのもとである。

　日本にはバカが多すぎる。鳩山由紀夫、菅直人、石原伸晃、etc,etc　。指導者が殆どバカであるのが日本の悲劇である。野田首相がバカでないと言っているのではない。この不景気に増税をやるのであるから立派なバカ、きちがいである。

 

 

総裁選、集団的自衛権の行使だけでは不十分。防衛費倍増で自前の防衛力を強めなければならない

　自民の総裁選５候補が集団的自衛権を認めることで一致しているそうである。当たり前のことだ。しかし集団的自衛権を認めるだけでは十分でない。集団的自衛権を行使して、米軍を助けようとするとき本当に助けることが出来るのか。助けるためにはそれなりの装備が必要である。助けうと思っても助けることが出来ず、返って助けられた、守ってもらったと言うのが落ちではないか。集団的自衛権の行使をしようにもその実力がない。米軍を助ける等と言うのはおこがましい限りだ。
　当面の問題は尖閣だが尖閣を守るのに日本は何ができるか。最初から米軍に出動してもらうことは出来ない。先ず自衛隊が尖閣防衛に当たるのが本当である。自衛隊に大きな犠牲がでないと米軍も動きにくいはずである。
　最初の犠牲を日本が払うことができるのか。基本は米軍に助けてもらわず、自分たちだけで防衛する、解決するというのが重要である。尖閣防衛に死んでもいいと言う若者を募集しなければならない。
　そこまで踏み込む候補者が皆無なのは淋しい限りだ。安倍さんは防衛庁を防衛省に昇格させた。省に相応しいようにするためには是非防衛費倍増を公約してもらいたい。

日銀の金融緩和、金余りの市場に供給しても効果はない、政府に直接供給せよ。

　今日の日銀の追加緩和のニュースを掲げると

　　日銀は１８、１９日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の１０兆円増額による追加緩和策を全員一致で決定した。国債など金融資産の購入原資となる基金の規模を１０兆円増額、従来の７０兆円から８０兆円に引き上げた。

　日銀の金融緩和について「下振れリスクに対処するため」と日銀が説明していた。このことが日銀のやり方の本質を良く示している。決して「上振れ」しないように注意しているのである。或は下振れの可能性が出てきたときだけほんの少しやってる振りを示すために金融緩和をするのである。この日銀の姿勢が長期間デフレが続いている元凶である。
　＋２％の物価上昇率を実現し、それを超える可能性がある様に運用するのが日銀に求められている。加熱の恐れがあるようにもって行くだけで日本経済は復活する。
　そのためには今のように市場から国債を買うのは効果がない。デフレが続いているので企業が投資を控えているので金は余っている。金がなくて投資できないのではなくて金は有り余っているが儲からないから投資を抑えているのである。こういうところへ資金を供給しても投資が盛り上がることはない。金のない、金を欲しがっているところへ供給しなければ意味がない。金を欲しがっているところとは政府である。政府に直接供給しないと効果が上がらない。１０兆円と言うけちなことを言わず毎年２５兆円程度を日銀直接引き受けで政府に供給すると２５兆円が丸丸消費に周り、数年で物価上昇率２％を実現できるであろう。
　

歳出削減と増税は国を滅ぼす、村島定行、平成２０年

　

平成国富論、村島定行、平成２４年

　

増税論者の石破茂では以前の自民党と同じ、一層不景気になるだけ。デフレ脱却最優先の安倍以外にない。

　総裁選の投票まで1週間を切ったが党員の人気では石破茂が一位だと言う。なぜ出戻りの軍事オタクがそれほど人気が在るのであろう。彼は増税論者である。自民党ひいては日本を没落させたのは15年以上続いた歳出削減と増税である。公共事業を45兆から15兆まで減らせば日本が不況のどん底に沈むのは当然である。歳出を削減できなくなって今度は増税である。これは３年前に総スカンを食らって政権から滑り落ちた以前の自民党と全く変わっていないことを示している。民主党のオオンゴールで政権が戻ってくるのに以前と同じ自民党では国民からすぐに愛想尽かしをされる。
　安倍晋三はデフレ阻止最優先で、デフレ下の増税に否定的である。自民党が毎年首相を代えるような不手際を繰り返さないためには正しい経済政策が必要である。そのためにはデフレ脱却最優先の安倍晋三以外にない。
　増税法案を廃棄する必要はない。増税法案には景気条項があって不景気の時には増税は延期できるとされている。この条項を厳格に運用して物価上昇率２％越え、失業率３％以下にならない限り増税に踏み込まないと言う風にすれば増税によって景気の腰を折ることは避けられる。増税による景気の腰折れを安倍はものすごく警戒している。安倍以外に長期政権をもたらしてくれるものはいない。

歳出削減と増税は国を滅ぼす、村島定行、平成２０年

　

平成国富論、村島定行、平成２４年

　

林芳正、中国に頼って日本の経済再生を図ろうとするバカ。デフレ脱却最優先の安倍晋三が最適任。

　総裁候補の討論会を聞いていたら林芳正が「経済再生を第一とする」というので注意して聞いていたら「東アジアの成長を取り込んで日本経済の再生を計りたい」と言っていた。これは尖閣をオレのものだと言う中国の市場に頼って日本経済を再生しようということだ。これでは中国に従属することになるのは間違いない。恥ずかしげもなく中国に依存した将来計画を語るバカ、天然の売国奴である。
　例えば中国が「日本の企業には市場を提供しない」といったらどうなるのか。日本経済の再生は不可能になる。尖閣を国有化しただけで監視船６隻に領海侵犯をさせる中国である。その可能性は十分ある。そういう中国の市場への輸出をふやして日本経済を再生させようという考えは危険極まりない。中国に依存しようとすれば「尖閣をよこせ」と言われて譲歩しなければならなくなる可能性は考えないのか。
　日本には金も技術も人材もある。それを使って内需拡大をやればいいのである。公共事業、防衛費、科学技術関連予算に大きな資金をつぎ込めば日本経済の再生は容易である。危険極まりない中国、貧乏人の中国に依存して日本再生計画を考える林芳正の感覚はおかしい。日本の指導者として不適格である。
　林芳正は日本に膨大な金と最高の技術と優れた人材があることを知らないのではないか。だからこそ「中国の成長を取り込む」などというバカなことを考えるのである。林芳正が政策通というのはとんでもない嘘である。
　安倍氏が「デフレのもとでは増税はやるべきではない」と言うのに対して林芳正は基礎的収支のバランスを取ると言う課題を先送りすべきではないと批判した。林芳正の考えこそここ15年以上日本を不景気のどん底に沈めた張本人である。林芳正はデフレ脱却を一応唱えるもののその意義を全く理解していない。彼の頭の中でデフレ脱却は全く低い優先順位しか与えられていない。何でも判っているというポーズを取るがその実何も判っていない。有害な困った男である。
　安倍晋三氏にとってデフレ脱却は第一の優先事である。デフレ脱却ができれば売り上げが増え、給料が上がり、投資が増え、仕事が探しやすくなり、若者が結婚できるようになり、少子化も止まる。全てがうなく行くためにはデフレ脱却をすることである。５人の候補の中で安倍晋三氏が最適任である。

平成国富論、村島定行、平成２４年

　

石破茂は総理の器ではない。

　石破茂が自民党の総裁選に立候補すると言う。そして人気は一番だと言う。しかし彼は国を救う方策を持っていない。今まで何の方策を持たない者を総理に付けすぎたことが日本の停滞を招いている。
　石破は軍事オタクといわれる。オタクは常識人とはいえない。彼は人の顔を見ないで一点を見つめて話す。これは失言をしないように、間違ったことを言わないように、人を傷付けるようなことを言わないように細心の注意をしながら話していることを思わせる。人の顔をみて落ち着いて話すことができない。確固として普遍的な考えがあってそれに従って話をすれば人を全て納得させられるような自信あるいは説得力がないのである。
　彼の発言を聞いていたら「決められる政治を目指す」と言っていた。これは民主党の野田首相の標語である。また同じく立候補を考えている町村氏も総裁選では「決められる政治を目指す」と発言している。こんな陳腐なことしか言えない石破は無能と言える。「政治は決めればいい」と言うものではない。何を決めるかが問題なのである。この不景気に消費税増税を決めるのは最悪の選択である。その意味で野田首相は大バカである。当然のことながら３党合意で協力した谷垣、石原は同罪である。
　石破は靖国参拝に慎重だと言う。これは障害があるとそちらの方向へ進めないという弱さを示している。あるいは靖国参拝の必要性、正当性について自信が持てないのである。これは日頃から物事を徹底的に考えていないことを示している。石破がまだ未熟であり、半人前であることを示している。
　日本はここ十五年以上成長していない。国民の貧困化が急速に進んでいる。ここから脱却するためには大規模な財政出動が必要なのである。公共事業、防衛費、科学技術研究に膨大な国費を投入することが必要である。その財源は増税ではなく日銀券増刷以外にない。日本を救うのはこの方向しかない。「決められる政治を目指す」などは唐変木、昼行灯の言うことである。長年不景気が続いている。今すぐ好景気にする方策が求められている。石破は現在は軍事と外交の危機であるという。そのためには自分が出なければならないというが危機の原因には日本がここ15年間経済が成長していないと謂う事実がある。そこを直さないと外交と軍事の危機は終わらない。そこがわかっていない石破茂では国を救うことなど出来ない。地方で人気があるという。石破がこれまでこまめに地方を回ったからと言う。そんなことで総理を決めてはいけない。

　今必要なのはデフレ阻止である。これは外交安全の基礎であるので最重要である。石破は経済音痴であれば首相を安倍が務めて、軍事オタクの石破は防衛大臣として働くのが妥当だと思う。その器でないものが首相を務めると、日本国のために不幸であると同時に本人にとっても大きな不幸である。

平成国富論、村島定行、平成２４年

　

石原伸晃は総理の器ではない。

　谷垣総裁と石原幹事長がそれぞれ自分に一本化するように我を張り合っていることが毎日報道される。これこそ国民を意気消沈させるものはない。「その器でない者がオレがオレがと争っている」のである。谷垣総裁は続投の声が小さいことは人気がないことを示している。推薦人20名の確保は出来ると強がりを言わなければならないこと自体が次期総裁候補として不適格であることを示している。
　石原伸晃は「谷垣総裁が立候補しなければ考える」と建前を言っていたが「谷垣氏を支えるために幹事長をやっていたわけではない」と発言した。ほとんど発言に信頼が置けないことが明白な人物である。新聞によると「バランス感覚に優れ、長老の覚えがめでたい」と言う。こういう人物に立派な人物がいたことがない。谷垣氏に立候補辞退を求められると「自分にも押してくれる人がいる」といって抵抗する。天下国家のことではなく身の回りのことしか見ていないのである。総裁に立候補する際には「世代交代を訴える」というバカ丸出しである。現在が国難であり、それに対処できるまともな政治家がいないのが問題になっている。世代交代とはまたトンデモナイ空気の読めない政治家である。石原慎太郎は「お前は総理の器ではない。」とはっきり謂うべきである。

平成国富論、村島定行、平成２４年

　

何故「漢字かな混じり文の精神」と「平成国富論」を書いたかについて

　
この夏「平成国富論」を出版した。日本経済は危機ではなく、いくらでもお金はある。デフレを止めるために使わなければならないお金は、我々の自由になるお金であり、借金ではない。従って歳出削減等せず、お札を刷って必要なところへお金を使っていけばいいというものです。多くの人から前作「漢字かな混じり文の精神」とはジャンルが違うとの質問を受ける。人には違う印象を受けるのは判るが自分としてはそれほど違和感はないと答えざるを得ない。自分としてのテーマは「日本人が日本のことを知らない」と言えるでしょうか。「日本人が日本文化の根幹をなす漢字かな混じり文の素晴らしさを知らない。世界に優れた文化国家なのにそのことを知らないで文化的三流国家と誤解し、自国を貶めることを繰り返して、日本の文化を捨てようとしている」という内容です。もう一つは「日本人が世界最大の債権国である事実を知らない。それだけでなく世界最大の借金国と見誤って様々な愚行を繰り返し、貧困化への路をまっしぐらに進んでいる」というものです。いずれも「自分を知らないことによってもたらされる危機、ゆらぐ日本」がテーマです。一つは「経済に於ける危機」であり、他は「言語に於ける危機」と言えば判っていただけるでしょうか。私としては同じテーマ、似たテーマを話している積りです。或は「一番関心のあるテーマを論じている」と言った方がいいでしょうか。

橋下徹の船中八策批判、橋下は日本経済の再生を阻止し、国民の安心、安全を破壊しようとしている。

　最終的に決まった船中八策を見たがひどいものである。民主党のマニフェストよりひどい。これを日本国のためになると考えているとすればトンデモナイ嘘つきである。
　間違いを指摘すると「無駄な公共事業復活阻止」というのがある。公共事業は１５年前に４５兆円であったが現在１５兆円になっている。これを復活させない限り日本経済の再生復活はない。橋下は日本経済の復活を阻止したいのだ。その他国会議員数の半減や、さいひの３割減、交付金の３割減が並んでいるが歳出を削っていけばデフレを助長するだけである。
「国家公務員の身分保障を弱める」ことは不要である。必要なのは契約社員や非正規社員の身分を安定化させることである。給料を上げ、失業率を下げ、安心して希望をもって働ける世の中を作ることである。
　TPP参加、FTA拡大をかかげているが日本は常時２０兆円の黒字が出る国であり、これ以上輸出を増やす必要はない。必要なのはデフレ阻止のために内需拡大である。TPP参加のためにさまざまな開放を行うと将来の日本に禍根を残す。
　例えば公共事業を以前と同じに戻したり、防衛費倍増等を行ったときに、増えた公共事業が外国企業にさらわれたり、外国製の武器などを買わされて自前の防衛産業を作れないなどの弊害が生ずる、橋下の狙いは独立の勢力としての日本の復活を妨害したいと考えているのだ。
　橋下徹がとんだ食わせ物であることは「韓国との関係強化」を上げている点から明らかである。韓国は「天皇が訪韓したいのなら心から謝罪することだ」と大統領がいい、国民が日本を最大の敵国と考えている国である。どうやって関係強化ができるのか、韓国の無理難題を全面的に認めるようなことを考えているのであれば別だが。全く不可能な話である。
　それがよく現れているのは「憲法９条を変えるかどうかを国民投票にかける」という考えである。憲法９条は日本を独立させないために米国が押し付けた条項である。日本を縛るもので９条の扱いとしては「廃止か骨抜き」以外にありえない。これをわざわざ国民投票にかけるというのは「憲法９条を維持したい」という本音が表れたものである。
　それに沖縄県民の負担軽減のための過程表を作るそうだがこれはあの鳩山由紀夫の考えと同じである。鳩山は沖縄県民の負担軽減のために普天間基地は最低でも県外移転と言って「抑止力の重要性を忘れていた」と言って前面撤回した。それと同じになるだけである。米軍基地をなくすためには自衛隊の増強、防衛費倍増などが必要である。橋下徹がこれほどのルーピー（おろかもの）だとは驚いた。
　脱原発依存体制の構築を掲げているが現時点で原発の経済的な優位は変わらない。原発を廃止していけば電力料金は大幅に上げざるを得なくなる。国民が耐えられないし、日本の産業界の競争力が大幅に減る。そのうえ火力発電のための石油原料の輸入のために膨大な国費を消費しなければならない。このことは目の前に迫った危機である。

　橋下徹は船中八策とやらをでっち上げて坂本龍馬を気取っているが坂本龍馬と全く違う、詐欺師である。鳩山、菅、小沢と同じ詐欺師である。皆さんご用心あれ。維新の会はマスコミまで動員して大掛かりなオレオレ詐欺を働いているのである。

　平山赳夫氏は船中八策には「国家観がない」と言っているがそれだけではない。庶民は暮らしが良くなるかどうかが第一の関心事であるが「暮らしが良くなりそうな項目が皆無」である。民主党のマニフェストには嘘であったが「子供手当て」「高速道路無料化」「所得補償制度」など良さそうな項目が満載であった。

　橋下徹の船中八策ほど夢のないものはない。夢がなくて破壊ばかり。大阪都構想は大阪を元気にする一つの方法である。しかしながら船中八策には日本国を元気にする方策がない。彼らは国政に打って出る資格がない。

平成国富論、村島定行、平成２４年８月

総裁選について 安倍氏が最適任だが維新の会との繋がりを強調するのはマイナス

　今月末に自民と民主の総裁選がある。民主は野田首相が続投と思いきや反野田の候補を探していると言う。どういう候補が上がっているかと思いきや田中真紀子や細野環境大臣が上がっていると言う。この二人より野田の方がいいであろう。民主党は野田氏で行く以外の選択肢はない。ここで総裁を代えれば４人目である。野田は評判が悪いから選挙が戦えないというのは情けない。増税は公約違反だからといって原口が立候補するというが公約違反は増税だけではない。何もかも公約違反だ。増税だけを公約違反と謂うのは正しくない。何もかも公約違反でなかったか。もっと正確に言葉は使うべきだ。
　自民の方は大勢出るものである。安倍、石破、石原が有力だそうだが主張が弱く何をやりたいかはっきりしない。安倍晋三はデフレ阻止を掲げている点は正しい。日銀券を刷ることにも言及しているから最適の総裁と思うが橋下維新の会との繋がりを強調するのはただけない。風向きに左右され易いと言う坊ちゃん政治家の性格の弱さを示しているからだ。政権を１年で放り投げたのはもちろん性格の弱さを表している。さらに首相になったときにカタカナ英語を濫用したが日本国の首相としては相応しくない。日本語を使いたがらないと言うことは日本の文化に劣等感を持っていることを示している。これでは日本国の首相として失格である。しかしながらデフレ阻止とそのための日銀券増刷は喫緊の課題であるので安部晋三を押さざるを得ない。
　石破、石原は財政再建論者で日本をここまで弱体化させた考え方と同じ考えの持ち主である。この考えに疑いをもっていない。この二人は避けた方がいい。石原は「バランス感覚がいい」とか「長老の受けがいい」と言われているがこれは無能の代名詞だ。谷垣の再選がないとすればこれは幹事長だった石原の責任でもある。石破は靖国に参拝してはいけないと考えているようだから民主党と変わらない。
ここで小泉進次郎は「誰と連携しようと言う話をする人がいるがそこまでは勝てないと言っているのと同じ」批判している。進次郎の考えは真っ当だ。こういう考えの者が少ない。彼がデフレ阻止を掲げれば申し分のない総裁候補なのだが。

日銀券増刷党ホームページ

時々覗いてみてください。

平成国富論、村島定行、平成２４年８月

ご一読くだされば幸いです。　

「東アジアの成長を取り込む」ということほど卑屈な考えはない。間違いである。「平成国富論」より

　よく聞く言葉が「東アジアの成長を取り込む」である。これほど卑屈な言葉は聞いたことがない。日本は成長できないのだとあきらめているし、元気な東アジアにあやかりたいと考えているのである。世界最大の債権国である日本の力を全く知らないと言う意味で哀れでもある。これほどの弱気の原因は政府、日銀、財務省、或は自民党に引き続き民主党によって強行された財政再建路線の弊害である。日本はバブル崩壊後、対応に失敗し、デフレ螺旋に陥り、貧困化が進んでいます。これは節約のしすぎによる弊害です。日本は世界最大の債権国であり、お金はいくらでもあるのです。日本の長期に渡る不景気は節約のしすぎが原因なのです。一例を挙げれば公共事業は１５年前は４３兆円あったのが現在は１５兆円程度です。これほど節約し、内需を圧迫すれば好景気は訪れません。「東アジアの成長を取り込もう」と言うのは外需に頼ろうと言うことです。日本の不振の原因は節約のしすぎ、内需の減らしすぎなのです。その根本原因をなくすことが正しい路です。つまり大きく縮小してしまった内需を再度大きくすることが正しい路なのです。戦後一貫して小さかった防衛費を倍増することも正しい選択です。去年一年間で円安誘導のためと称して米国に貸した金は３０兆円です。３０兆円も他人に金を貸しながら増税をしようと謂うのは間違いです。気違いのやることです。また３０兆円も他人に貸しながら、東アジアの成長を取り込んで、もっと輸出を増やそうと努力するのは明らかな矛盾です。首尾よく輸出が増えればどうなるでしょうか。経常黒字が膨大になってまた円安誘導のために輸出で稼いだ以上の膨大なお金を米国に貸さなければなりません。これこそバカ、気違いのやることです。
　東アジアの成長を取り込むのは間違いです。内需を大きくすることです。公共事業を４５兆円に戻し、防衛費を倍増することです。財源は日銀券をすることです。これで日本経済はよみがえります。東アジアに擦り寄って得られる利益の百倍の効果があります。
　東アジアは貧乏です。貧乏人に頼っても多寡が知れています。金持ちが貧乏人に頼っていいことはありません。
日本は世界最大の債権国で世界一の金持ちです。有り余る金を国内で使うことです。日本人は相互に差さえあって世界一の豊かさを実現できます。

平成国富論、村島定行、平成２４年

　

日銀券増刷党ホームページ

　

U20女子サッカー 準決勝進出について

　U20女子サッカー世界杯は昨日の準々決勝で韓国を３－１で下して準決勝進出を決めた。おめでとう。進出したのは日本の他、ナイジェリア、米国、ドイツである。これまでの結果は順当な結果と言えよう。日本はアジア一位であり、ナイジェリアはアフリカ一位である。米国とドイツは夫々北米一位と欧州一位である。倫敦五輪の男子チームはスペインを破ったりして注目を浴びて準決勝まで進出したがスタミナ切れで最後の２試合は無様な姿をさらした。しかし今回は開催国であるので様々な利点がありスタミナ切れはありえない。例えば日本の全ての試合が一位通過をすれば７時半になるように組まれており、暑い日中の試合を避けて、体力が消耗しないよう配慮されている。優勝を目指していると公言しているので頑張ってもらいたい。
女子サッカーは男子より体力とスピードが落ちるがサッカーの面白さと言う点では遜色がない。対韓国戦の柴田の１点目、２点目、田中陽子の３点目も綺麗に相手を崩して入れたもので、十分楽しめた。