デフレ脱却は円安によってではなく内需拡大で実現しなければならない！

　安倍内閣の登場以来３ヶ月近くになる。円安と株高が実現して世間では安倍バブルとはやし立てている。自国の冨が小さくなる円安をこれほど喜ぶ日本人を見るのは淋しいことだ。日銀の新執行部は2年で＋２％のインフレ目標の実現を約束した形になったが麻生副総理は「簡単には実現しない」と発言している。安倍内閣の経済政策としては13兆円の補正予算案と平成２５年度の予算案９２兆円しか出ていないがこれではデフレ脱却は無理であろう。実際2月の物価上昇率はー0，3％であり、デフレは続いている。
　デフレとは「お金の使い方が少ないと発生する現象」である。日本が15年以上デフレから脱却できないのはお金の使い方を増やさなければならないのに歳出削減と増税でお金の使い方を減らしてきたからである。つまりアクセルを踏むべきときにブレーキを踏み続けたことが原因である。この失敗の原因は一般に理解されているようには見えない。安倍総理はデフレ脱却を掲げたが増税も財政再建も必要と考えている。これは相変わらずブレーキも必要と言う事であり、デフレ脱却には障害になる。これまで１５年以上デフレを続けさせた「歳出抑制と増税」路線が健在であり、インフレ目標の実現を妨害する。
　バブル崩壊とリーマン衝撃は同じ現象である。米国は4年でリーマン衝撃から立ち直り、ニューヨークの株価は現在史上最高値を更新中である。米国がリーマン衝撃時に行った対処法の通りにバブル崩壊時に日本が対処しておればデフレに陥ることなく順調な成長が続き、現在のＧＤＰは900兆円くらいにはなっていたはずである。
　リーマン衝撃時の米国はインフレを維持するだけでよかったが現在の日本はデフレからインフレへの転換が必要なのである。そのためには米国よりもっと大胆な金融、財政政策が必要である。日銀は市場から債権を大量に購入することを考えているが麻生氏が言うように全く不十分である。
　日本では過去20年以上地価はー３％で下がり続けている。またバブル最盛期の東証の株価は38000円であり、昨年末の株価は9000円である。年率に直すとー10％で下がり続けてきたことになる。このことは株や土地に投じられる資金が20年間コンスタントに減少してきたことを意味する。デフレ脱却で＋２％の物価上昇率を実現するということは土地や株に投じられるお金も当然増えるようにしなければならない。
　そのためには禁じ手と言われてきた政府の財政資金を日銀が供給することつまり国債の日銀引き受けを大規模に行わなければならない。92兆円の年度予算は民主党時代より減っている。これではデフレ脱却は無理である。75兆円の国債を発行し、25兆円を日銀直接引き受けにし、総額120兆円の予算を組むことを拙著平成国富論では推奨している。来年の消費税増税は無期限に凍結する。お金を刷って政府が強力な財政出動を続け、＋２％の物価上昇率を実現したとする。そうすると民間のお金も動き出し、消費と投資が盛り上がり、税収も増えてくる。デフレ脱却が実現するまで財政再建のことは考えないことが肝要である。財政再建を考えることが景気にブレーキを踏ませ、20年間も景気を低迷させた原因である。毎年25兆円前後日銀が直接引き受けで発行した国債は返さないでいいので、返さなければならない国債と返さないでいい国債とに分けて考えることが必要である。
　安倍総理が円高・デフレからの脱却と言うのも間違っている。日本の不況は輸出企業だけの問題ではなく全産業に及んでいる。円高が原因ではなく、内需の不振（それを引き起こした歳出削減と増税）が原因である。円高は国民の財産が大きく評価されることであり国民の利益である。つまり円高は脱却すべきものではなく推奨すべきものである。デフレ脱却は円安によってではなく、国内での消費を増やす内需拡大で実現しなければならない。そのための120兆円の年度予算である。米国では株高とドル高は連動する。バブル崩壊前の日本でも株高と円高は連動していた。現在の日本で逆に円安と株高が連動するのは内需が異常に押さえられていることの表れであり、日本経済が不健全（つまりデフレ）であることを示している。
　デフレ脱却が実現して＋２％の物価上昇率が実現すれば数年しない内に株が上がれば円も上がるという内需主導型の健全な経済が出現する。そうなると1ドル＝70円、60円が当然のように見えてくる。一人当たりのＧＤＰは世界5位以内になっているであろう。それがデフレ脱却に成功した暁の日本の姿である。　

山折哲雄の皇太子退位論の傲慢と不敬

　山折哲雄氏が新潮４５に「皇太子退位論」を発表している。なんでこんなことを言うのか解せない人が多いであろう。「国民から求められる象徴家族の役割が皇太子ご一家の重荷になっている」と指摘しているが本当だろうか。今上天皇も象徴天皇の役割を勤めておられるし、皇太子殿下もその積りで努力されているのではないだろうか。天皇になる積りで努力されている皇太子に「退位されたらどうか」とは傲慢そのものである。「国民の眼差しがいつか、非寛容な視線へと転じていくかもしれない」とはどんな根拠があるのか。日本国民は天皇に非寛容な視線を向けるようなことはないと考えている。少なくとも私自身は常に無条件で天皇を支持すると断言できる。古事記には皇太子でありながら同母妹と恋愛をした軽皇子から人心が離れて天皇になれず弟皇子に皇位を譲らなければならなかった例が記述されている。現皇太子にはそういう落ち度はない。古事記の書きぶりでは同母妹との恋愛事件そのものより、天皇になってからであれば問題がなかったとして、それまで待てなかったことを問題にしているように見える。天皇は昔から必ずしも立派な人物だけがなっているわけではない。神武天皇と血が繋がっていさへすればいいのである。皇太子時代にいろいろ問題があっても天皇になれば例外なく立派な天皇になるのである。
　山折氏は「秋篠宮殿下への譲位宣言」をすすめているが秋篠宮一家には象徴天皇の役割を重荷に感じていないという保障はあるのか。皇太子に退位させて、その後山折氏が秋篠宮にも退位をせまる積りではないのか。
　現在のところ１２６代天皇は現皇太子、１２７代天皇は秋篠宮殿下、１２８代天皇は悠仁親王殿下でその後の皇位継承者はいない。僅か３人しかいない皇位継承者のうち現行太子を退位させ、２人に減らせば、天皇制消滅まであと一息である。
　山折氏は皇室典範に関する有識者会議で女性天皇や女系天皇を認める意見を述べた人物である。女系天皇を認めるのは万世一系で繋いできた皇室の伝統に反する。もともと皇室の伝統を破壊したいと考えている御仁が皇太子ご一家の幸福を考えて、あれこれ提言すること自体いかにも嘘くさい。不敬罪を復活して取締りの対象にすべきであることは明らかだ。
　私は現皇太子が立派な天皇になられることに何の疑点も抱いていない。退位なさる必要など全くない。

台湾出兵と琉球と尖閣

　尖閣諸島問題で沖縄の帰属が注目を浴びている。俗に琉球は日清両属であったといわれるが実質日本の島津に支配されていた。江戸幕府が出来た頃、島津藩に与論島以北を割譲させられ、琉球王国の存続と清との交流を許されていたのであり、那覇には島津から代官が派遣されその監視下にあったことは周知の事実である。実質においては日本（島津）に属し、形式的に清に朝貢することを許されていたというのが正確であろう。
　その後１８７２年宮古島島民６７人が台湾に漂着した事件を契機に、日本政府が清国に被害の賠償を要求したが「化外の民だから責任は負えない」と言う理由で賠償しないので征討軍を台湾に派遣した。宮古島民の被害の賠償を取り立てようという日本はしっかり国の務めを果しているのに対して、清国は自国民の加害の責任を認めようとしない。これからわかることは台湾を清国は十分服属させていないし、宮古島民の被害については全く何もしていない。沖縄が清国に属しているとは全く言えないのだ。一方日本国は宮古島民の被害の賠償金を取り立てるべくきっちり仕事をしているということが出来る。
　台湾出兵は清国が日本に賠償を払うことで決着した。賠償を払わなければ清国は台湾の宗主国ではないということになるから賠償金を払うことで台湾が清国に属することを示したのである。この事件は琉球が清国でなく日本に属していたという事実を明らかにした事件であった。
　先島諸島も沖縄も中国は領有を主張することは出来ない。

ＷＢＣ決勝トーナメント、プエルトリコ戦の重盗は考えられない

　ＷＢＣ準決勝のプエルトリコ戦は３：１で負けてしまった。8回死１、２塁、打者阿部真之介のときに重盗失敗である。行けるときには行けというサインを出していたというが気が狂ったとしか言いようがない。台湾戦で鳥谷が成功したのが忘れられなかったのであろうか。一人の盗塁と二人の盗塁の難しさは全然違う。プエルトリコの捕手の強肩を考えるとほとんど成功の可能性はない。打者が阿部ならば５割以上の確率で安打が期待できる。阿部に期待すべきであった。今回のＷＢＣではミスらしいミスはなかったが最後に大きなミスで負けてしまった。
３連覇が目の前にちらつき出して平静さを失っていたと言えよう。残念でならない。

安倍経済学批判①円安依存では「戦後最長の好景気」の誤りを繰り返す

安倍経済学は円安依存の「戦後最長の好景気」の失敗を繰り返す！ 120兆円の大型予算に転換せよ！

①はじめに
　安倍内閣の登場以来3ヶ月近くになる。円安と株高が実現して世間では安倍バブルとはやし立てている。Ｇ２０の会議では新興国から円安誘導批判がでるという話があったが「デフレ脱却を目指すための措置で円安誘導ではない」ということになった。しかしながら新興国に脅威を与えるような円安政策は世界最大の債権国としては恥ずかしい限りである。安倍内閣の経済政策としては13兆円の補正予算案と平成２５年度の本予算案９２兆円しか出ていないがここまでの推移だけ見るとリーマン衝撃以前の戦後最長の好景気と言われながら相対的に国力が半減した時期と同じである。これまでの安倍経済学と戦後最長の好景気は円安誘導と財政再建路線の維持という点が同じである。小泉首相は国債発行を30兆円に制限したし、安倍首相の年間予算額92兆円は民主党時代より少ない。これは世界最大の債権国であることを忘れ、お金がないという俗説に縛られて景気刺激を十分に行わないという従来と同じ誤りを犯している。

安倍経済学批判②戦後最長の好景気とは

安倍経済学は円安依存の「戦後最長の好景気」の失敗を繰り返す！ 120兆円の大型予算に転換せよ！

②戦後最長の好景気とは
戦後最長の好景気と言われた時期は西暦２０００年から２００７年まで続き、リーマン衝撃(ショック)とその後の急激な円高で断ち切られた。２００３年と２００４年には為替介入で４０兆円を使い、民間の円借り取引が１００兆円に達し大幅な円安が実現した。トヨタ自動車は年間２兆円を越える黒字を数年つづけ、２００７年には日本の経常黒字は２５兆円という何処の国も達成したことがないほどの巨額に達した。
その間、相い続く政府の歳出削減で内需産業は青息吐息で売り上げは減り続け、給料は下がり続けた。派遣労働者が増え、貧困層が増大した。具体的な数字を挙げると西暦２０００年の一人当たりの国民総生産は世界３位だったのが西暦２００７年には世界２３位に下がった。世界に於ける日本経済の大きさも世界の１５％から８％に下がったのである。これを受けて大田弘子経済財政担当大臣は国会で「日本はもはや経済が一流とはいえない」と発言している。平時にこれほど急速に国力を減退させた例は過去に存在しない。これが戦後最長の好景気と言われた時期の実態である。この間は毎年10兆円以上の黒字が続いたから円高に振れこそすれ円安になるはずはないが膨大な金額の為替介入と円借り取引で1ドル＝120円、1ユーロ＝160円程度まで下がってしまった。無理な人為的な円安誘導に依存していたのである。それはリーマン衝撃後の急激な円高でしっぺ返しを受けることになる。西暦2000年の為替相場が1ドル＝1ユーロ＝100円であったことと比較すると異常な円安である。日本経済はバブル崩壊後デフレに落ち込み、抜け出せずにいるという意味で全体として失敗といえるがその中でも戦後最長の好景気といわれた7年間は日本の経済政策の失敗例として象徴的である（拙著：平成国富論、化けの皮が剥がれた戦後最長の好景気より）。

安倍経済学批判③バブル崩壊で歪んでしまった日本経済

安倍経済学は円安依存の「戦後最長の好景気」の失敗を繰り返す！ 120兆円の大型予算に転換せよ！

③バブル崩壊で歪んでしまった日本経済
　現在ではバブル崩壊の影響を誰も論じないが日本はバブル崩壊の対応に失敗し、デフレに落ち込んでしまい、抜け出せないでいる。デフレが長引いてしまいこれが常態と考えて誰もおかしいと考えないが日本経済のおかしいところを列挙してみよう。
　まず地価はここ20年間―3％で下がり続けている。バブル最盛期の東証の株価は38000円であったが20年たった昨年末の株価は9000円である。20年前の２５％に過ぎない。年率に直すとー10％の割で株価は下がり続けていることになる。これに対して米国の株価は20年前の4倍である。これは日銀が市場に供給するお金が常に少なすぎるために不動産と株に流れるお金がコンスタントに減り続けている場合に起きる現象である。長期に渡って歳出が抑制され、内需が抑えられて来たことを意味する。
　安倍首相の登場で円が下がり、株価があがり、安倍バルブと騒がれているが円高と株高が連動しないことも日本が強いひずみの中にあることを示している。米国ではドル高と株高は連動する。これが健全な経済のあるべき姿である。円安になれば輸出がしやすくなり輸出産業が潤い株価があがると説明されるがここには内需産業が存在していない。これは日本では内需産業が長期に渡る緊縮財政で死んだ状態にあることを示している。
　ここで上げた地価と株価と内需産業が病んでいる状態から健全な状態にするためには大規模な財政出動で大量の資金を市場に投入することが必要である。失われた20年はこれと逆に歳出削減で資金の投入を減らし続け、土地、株、内需産業へ向かうお金を減らし続けることによって引き起こされたのである。

安倍経済学批判④正しい方向へ向いているか

安倍経済学は円安依存の「戦後最長の好景気」の失敗を繰り返す！ 120兆円の大型予算に転換せよ！

④安倍経済学は正しい方向へ向いているか
安倍経済学はまだ始まったばかりであるが急速な円安の進行と２５年度の本予算案が民主党時代より小さい９２兆円であることを見るとこの戦後最長の好景気の7年間との類似性に驚く。日銀に＋２％の物価上昇率の目標を飲ませた点が違っているが日銀は＋２％の物価上昇率を実現するための手を打っていない。日銀は官僚的な慇懃さでデフレ脱却をサボるはずだと言う向きもあるが日銀は＋２％の物価上昇率を実現する方法を知らないという方が正確かもしれない。このままでは安倍経済学は戦後最長の好景気と言われた時期の大失敗を繰り返す方向にあると言わざるを得ない。
金融緩和は投資を促がすためである。円安に誘導するためではない。現在の急速な円安は投資が活発にならないまま大規模な円借り取引が始まっているのである。一昨年だけで為替介入に３０兆円弱を使用している。為替介入も円借り取引も日本の金を米国とその他の国に貸すことである。日本に有り余る金を自分のために使わずに、他国に貸し、国債発行を抑制し、国内では来年４月から消費税増税が予定されている。　　
安倍首相は「円高・デフレからの脱却」という。デフレは脱却しなければならないが円高は国民の利益であり、脱却すべきものではなく、推奨すべきものである。日本が目指すべきものは単に「デフレからの脱却」でなければならない。
日銀の人事案が明らかになったが永年インフレ目標の採用を主張してきた黒田東彦(はるひこ)総裁、岩田規久男副総裁が日銀に入るのは歓迎できる。ただ金融緩和をすれば＋２％が実現するというだけで具体的な方法については全く議論されていない。2ヶ月間の安倍ノミクスの動きを見てみると投資が盛り上がらず円安だけ進む方向にある。これでは戦後最長の好景気の大失敗を繰り返すことになる。正しいのは円安を避けながら大規模な財政出動によって内需を拡大し、株価を上げていくことである。そのためには国債の日銀引き受けに踏み込むことが必要である。日本の有り余るお金を国民のために国内で使うことである。新興国の仕事を奪うこともなく先進国と争うこともなく、確実に日本は豊かになることができる。日本経済の強みは何処の国とも重ならない。豊富な資金を日本の強みにつぎ込むことで何処とも争うことなく日本は再び世界一の経済を獲得することができる。

安倍経済学批判⑤デフレの日本における金融緩和は財政出動で！

安倍経済学は円安依存の「戦後最長の好景気」の失敗を繰り返す！ 120兆円の大型予算に転換せよ！

⑤デフレの日本に於ける金融緩和は財政出動で！
日本経済と米国経済の違いは日本がバブル崩壊後の対応に失敗し、ここ20年ほど重度のデフレに呻吟しているのに対し、米国がたびたび経済危機を引き起こしながらここ数十年デフレに陥ったことがないことである。ＦＲＢが金融緩和をやり、市場にお金を流せば外国にも流れるが国内で投資が活発になり、インフレに貢献する。ところが日本が金融緩和をやってもなかなか投資が盛り上がらない。政府が歳出削減や増税を予定していればなおさらである。そのうえ企業は内部留保をいっぱい抱えているので投資機会があっても借りずに自己資金で間に合わせる。必然的に市場に流れた資金は外国へ流れ、円安を引き起こす。Ｇ２０では日本の金融緩和はデフレ脱却のためであって円安誘導のためではないと説明して通っているが日本の金融緩和は円安という効果しか引き起さない。
デフレに陥っている日本での金融緩和は米国の真似をして市場から債権を購入するだけでは不十分である。投資を活発にする目的を実現するためには政府が率先して強力な財政出動に踏み切らなければならない。安倍内閣の補正予算は確かに大規模であったが92兆円と言う年度予算は少なすぎる。これではデフレ脱却は無理である。先の平成国富論では年間75兆円の国債を発行し、そのうち25兆円を日銀直接引き受けにし、120兆円の年度予算を組み続けることを推奨している

安倍経済学批判⑥日本にはいくらでもお金はある

安倍経済学は円安依存の「戦後最長の好景気」の失敗を繰り返す！ 120兆円の大型予算に転換せよ！

⑤日本にはいくらでもお金はある（お金はデフレの中に隠れている）
　日本は世界最大の債権国という。そして同時に世界最大の借金国ともいう。これは日本が男であり同時に女でもあるというに等しい。世界最大の債権国と言うのは世界中に金を貸しまくっている国である。そういう国に金がないという話はなかなか信じがたい。何の疑問も抱かずに腑(ふ)に落(お)ちる話ではない。
日本は世界最大の借金国ではなくいくらでもお金はあるとしよう。いくらでもと言うのは無制限ではなく使いきれないほどと言う程度の意味である。常識的には世界最大の金持ちだから埋蔵金や米国債などより1桁以上大きいお金を自由に出来るとする。そのお金はどこにあるのかという問題である
　日本経済は現在デフレに陥っている。このデフレを止めることは物価安定と言う日銀の職務の一環である。デフレを止めるということは物価上昇率０％にすることではなく人に優しい社会にするという意味で＋２％の物価上昇率にすることとする。そのためには安倍ノミクスで考えている92兆円の予算は不十分なので、120兆円の予算を組むことにする。そのために国債を75兆円発行し、そのうち25兆円を日銀直接引き受けとする。公共事業も復活し防衛費も倍増できる金額である。この大型予算で物価上昇率２％が実現できたとする。お金をたくさん使えば景気が良くなり、失業率が２％台になり、人手不足で人件費が上がりだせば＋２％のインフレは十分可能である。これを1年で止めればデフレに逆戻りするので同じ程度かそれ以上の予算を組まなければならない。実際の物価上昇率と税収の伸びを見ながら、国債発行量と日銀券の増刷量を決め、10年間物価上昇率＋２％を維持したとする。このとき公的債務は1300兆円、そのうち直接引き受けの分200兆円、日本の国民総生産750兆円という数字は非現実的ではないであろう。これで何か不都合があるだろうか。現在の緊縮財政を続けた場合に比較して数百兆円多く政府が使えることは間違いない。200兆円は返さないでいいので、返済の不安は以前より減っている。そしてデフレからの脱却に成功し、失業率は減少し、売り上げは増え、給与も上がり、若者が結婚できるようになる。当然雇用形態を非正規や契約社員を減らす努力を平行して続けていかなければならない。少子化も緩和し、自殺者も減少することが予想される。
　日本にはいくらでもお金があるというのはデフレを止めるために必要な膨大なお金のことである。これは日本経済を健全にするために日銀が職務の一環として政府を通じて市場に供給しなければならないお金であり、借金ではない。そのことをはっきりさせる意味で国債を日銀が直接引き受けることが適当である。

安倍経済学批判⑦デフレ脱却とは

安倍経済学は円安依存の「戦後最長の好景気」の失敗を繰り返す！ 120兆円の大型予算に転換せよ！

⑦デフレ脱却とは
　安倍総裁がデフレ脱却を選挙のスローガンにして一挙に有名になったが本来15年前からデフレ脱却は必要であった。安倍氏がデフレ脱却を唱えるまでデフレ脱却を前面に掲げる政治家がいなかったことが日本の混乱を象徴している。どの政治家も真の問題がデフレであることがわからなかったのである。小泉首相は郵政民営化を本丸といい、6年前の安部晋三氏は戦後体制からの脱却を唱えた。福田康夫氏は「人の意見をよく聞く」ことを公約して首相になり、野田首相は「決められる政治を」を標榜して消費税増税を決めている。いずれも真の問題が何であるかをわからずに首相になったのである。これは政治家だけの責任でなく、マスコミ、官僚、経済学者達にも責任がある。
誰に責任があるかの詮索はさておき、デフレ脱却とは何かを考えよう。物価上昇率が＋２％になることだという。高度成長期は物価上昇率が２％ぐらいであったからデフレ脱却とは高度成長期の日本にすることだと言えよう。この時期の失業率は２％台で、会社を辞めても簡単に仕事が見つかった。完全雇用に近く、パートとか正社員でも給料が低いと人を雇えない状況に成り、人件費は少しずつ上がっていった。理想的な労働環境の時代といえるであろう。労働者の平均給与が下がり続け、気に入らない仕事も簡単に止められない現在とは大違いである。
こういう世の中にするには大規模な財政出動は欠かせない。国債を発行しすぎると国債が暴落するという。国債の金利が現在の1％以下から３％に上がったとしよう。これだって暴落という範疇に入る。ギリシャのように金利が上がる可能性はゼロである。国債の金利が３％になれば郵貯銀行や市中銀行も対抗上金利を上げざるを得ない。つまり15年続いたゼロ金利が終わることを意味する。1500兆円の個人金融資産に３％の利子がつけば45兆円になる。これはＧＤＰの個人消費を盛り上げるのに大きな力になるであろう。つまり低成長が終わることを意味する。これは成長路線に戻ったことでありデフレ脱却が目指すところでもある。最初我々は国債が暴落した状態を仮定した。それを人は良く考えずに忌避してきたが実は理想的な状態と紙一重だったのである。
郵貯銀行や市中銀行の金利が低いままなら国債の金利はそれほど上がらない、つまり暴落はないということになる。これは国債を発行し過ぎている状態ではないことを意味する。ゼロ金利をやめると国債の金利負担が増大する。それがいやでゼロ金利を続けるなら低成長は続き、国債の金利は低いままでデフレ脱却も遠のく。物価上昇率２％は無理であろう。要は国債を発行しすぎると国債が下がるという状況を作ることである。そうするとゼロ金利が終わり、政府は国債償還時の金利負担が増大する。しかし経済が成長を始めると税収増の方が大きくなる。例えそうでなくともお札を印刷して返済すれば国民に負担を掛けることがない。我々の目の前の危機、国民の努力が報われず、経済が縮小し、国民が貧困化し、少子化が続くデフレを終わらせるためには躊躇する理由は全くない。
老朽化したインフラだけでなく、先延ばしにした多くの公共事業、防衛力整備、科学技術研究、文化行政、その他やらなければならないことを多く抱えている。先ず政府が率先して、これを全て着実に実現していくことである。政府が思い切って使えば民間の投資も始まる。＋２％の物価上昇率を越えるかどうかがお金を使い過ぎたかどうかの目安である。デフレ脱却とは官と民を合わせたお金の使い方を増やすことである。そのために必要な資金を日銀は供給する責任がある。

安倍経済学批判⑧終わりに

安倍経済学は円安依存の「戦後最長の好景気」の失敗を繰り返す！ 120兆円の大型予算に転換せよ！

⑧終わりに
日本を苦しめているのはデフレ脱却と財政再建の二者択一ではない。デフレを脱却すれば膨大なお金が出てきて財政再建問題も解消する。問題はデフレ脱却ただ一つなのである。
しかしながら安倍ノミクスのこれまでは国債発行の抑制と円安誘導によって特長付けられる。この政策では相対的に国力が半減した戦後最長の好景気の7年間の二の舞になる。10年前に多くの人は「デフレはいいことだ」といっていたが今ではデフレの弊害に気付いている。それと同様に「円安の弊害」にも気付かなければならない。円安や輸出に依存するのではなく、内需を拡大するという正攻法でなければデフレ脱却は出来ない。黒田東彦氏はデフレ脱却のためには何でもすると言う。それは国債の日銀引き受けによって大規模な財政出動に踏み切ることでなければならない。

ＷＢＣ二次ラウンド台湾戦はいい試合だった

　昨日の日本と台湾の試合は面白かった。王健民が６回まで無失点で押さえ７回まで２－０で台湾がリードし、十分台湾に勝機があったが結果的には３－４の逆転負けに終わった。日本の先発能見は絶好調といわれ２回までは良かったが３回にストライクがいらなくなり押し出しで１点を失った。打たれるかもしれないという重圧で力が入り、平成には投げられなくなるのであろう。それだけ台湾打線に迫力があった。６回から登板した田中将大は７回までは完全に押さえたが、８回に２－２－の同点に追いつくと塗炭に力が入り、正常に投げられなくなった。
３本のヒットを連ねられて１点を失い、ノウアウト２，３塁で降板した。ここで追加点を与えなかったのが大きい。９階に１点をとり同点に追いつき、
１０回に１点を勝ち越し、押し切った。
　終った後の山本監督の話で日本選手を称え、遅くまで応援していたフアンに感謝の意を表明したが台湾チームを称えることを忘れていた。一番最初に口にすべきことである。
　「いやー、台湾チームは強かった！何度ももう負けたかと思った」程度は言うべきではなかろうか。