日銀総裁の罪はそんなところにはない

　日銀の福井総裁が村上ファンドに投資していたとして責任追及されている。日銀総裁の罪はそんなところにはない。彼の罪は幾らでもある。デフレを止めることが出来なかったことをあげてもいい。長期間ゼロ金利を続けて国民から毎年70兆円の金利相当分を奪い続けて、国民を塗炭の苦しみに陥れたことでもいい。日銀総裁でありながらデフレを止める（インフレを起こす）方法を知らないなどお粗末なほうである。日本の経済危機に対して何の処方箋も持っていないで日銀総裁の椅子に座り続けたことなど日銀総裁としては大きな罪悪だと思える。
　毎年４０兆の借金が積み増しているのに日銀は知らん顔している。政府だけの問題ではないはずである。若者に職がなく、中小企業に仕事がなく、毎年３万人以上が自殺しているのも政府と同時に日銀にも責任がある。日本政府がこれほど苦しんでいるのに、涼しい顔をしているのは日銀には責任はないと考えているからであろう。
　福井氏は日本経済のことは何の心配もしていないが自分の金の利殖には十分細かく気を配っていることが明らかになった。
　このように日本経済に関して何の見識も持ち合わせていない総裁を首にすべきであるが。日銀法の改正で首には出来ないように変更してしまっている。
馬鹿の骨頂である。独立性を持たせてそこに無能の総裁を置いているのである。日本国民が何も見えていないということがあからさまになることほど意気消沈するものはない。失われた15年は20年になり30年になり、100年になる。
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　日銀のゼロ金利策により庶民の預貯金が500万円ほど少なくなった。この500万円の補償を求めよう。景気良く行こう。だれか力を貸してくれる弁護士はいないか。
　

　

W杯サッカー 対豪州逆転負けについて

　W杯サッカー初戦で豪州に逆転負けをした。恥ずかしい戦い方であった。日本の良さを示すスピード、組織的な戦い方はどこにも見られなかった。先ず走り負けしていた。「豪州は暑さに弱いから早くばてる。日本は暑さにもバテルことはない。という分析とは裏腹に日本人が最初に走力が落ちていた。身の程知らずの買い被りである。勝つ意欲が乏しかったと見えた。どの国も国の名誉をかけて戦っているのに日本だけはそうでない。
　恥ずかしい試合であった。一気にW杯フィーバーがしぼんでしまった。
　１：０で勝っていたハーフタイムでのジーコの指示「リードしているチームの戦い方をせよ」は間違っている。さらにもう一点の取り方に関する具体的に指示をしなければならない。
アジアのチームがふがいない戦いをするとアジア出場枠 4.5 も確保できなくなるという意味で日本も負けられないという考え方もあると思うが誰からもアジアに対する責任という視点は聞いたことがない。残念至極である。

村上ファンドの行動はインサイダー取り引きにあたらない

　村上ファンドがインサイダー取り引きの疑惑で取調べを受けているそうである。
日本放送の株をライブドアが買っていることを知って買い進めたという疑惑である。村上氏側がライブドアに対して株を買う様にすすめてライブドアが買い進めることになり、ライブドアが買い進めていることを知って村上ファンドも買い進めた。これがインサイダー取引になるというのだ。
村上氏側は「ライブドアが5％以上買い進めるとは知らなかった」と反論しているがもっと有効な反論ができるのではないだろうか。例えば

１．村上ファンドはライブドアが買うことを知って日本放送株を買い始めたのではなく、数年前から日本放送の株は買い進めていた。
２．たとえライブドアが日本放送株を買わないと決めたとしても村上ファンドは日本放送株を買う予定であった。ライブドアの行動は村上ファンドの投資活動の決定に影響を与えていない。
３．村上ファンドもライブドアも日本放送の内部の人間ではないからインサイダー取引に当たらない。
４．村上ファンドがインサイダー取引になるのなら村上ファンドが買っていることを知って買い進めたライブドアもインサイダー取引になる。ライブドアはこの件で追求されたのかという問題がある。
５．村上ファンドとライブドアが協力して日本放送株を買い進めたことがインサイダー取引になると検察は主張しているように見える。もしもっと大きな資本が単独で買占めを行うことは違法ではない。大きな資本が行う単独の買占めは許されて中規模の資本が協力して買占めを行うのはインサイダー取引で罪になるとしたら不公平ではなかろうか。

　これはニュースを聞いて最初に思い浮かべた反論である。私は事実関係を殆ど知らないから間違っているかもしれない。私にはうまくやっている人を妬んで寄ってたかって足をひっぱっているように見える。
　人を妬むのはやめよう。もっと大きく息をしよう。そのためには日銀券を増刷して景気を盛り上げよう。これはアメリカがやっていることである。毎年3万人以上自殺し、1.25まで少子化が進んでいる。社会がいらいらして、村上ファンドのようにうまくやっている人を妬んで足を引っ張るようになっている。政府、日銀の自虐的な緊縮財政と増税路線のために多くの人が苦しんでいる。これを改めて拡大路線に転換しなければならない。日銀券の増刷による財政再建をしよう。

少子化は政府の問題ではなく我々の問題である

昨年の出生率が1.25であることが発表された。まっすぐ低下しており少子化の進行は緩和する傾向さえ見えない。テレビなどではあれこれ政府の対策が悪いからだといっているが子供を生むのは政府ではなく我々である。年金制度が維持できなくて年金が下がって困るのは政府ではなく我々なのである。話を聞いていると政府の悪口ばかりで子供を生まない国民の問題点を指摘するものがいない。楽な暮らしをするために子供を生まない選択をしていないであろうか。昔は何の対策を立てずとも出生率が３を超えていたのである。
　少子化を考えるときに政府に対策を提言するより、我々にできる少子化対策は何かという問題を考えたらどうであろうか。
　子供を生まないという決定をしないために我々はどのように考え方を改めたらいいか。少子化は政府の問題であり自分たちの問題ではないという利己的で無責任な国民の態度、考え方に原因があるように思えてならない。