事業仕分けで文殊にかかった費用1兆円を再検討することが決まった。これは無駄ではない。為替介入資金150兆円が無駄である。為替差損が50兆円出ているし、これから拡大することが予想される。こういう無駄を放置してもんじゅに掛かった費用1兆円が無駄という連中の頭の程度を疑う。
先日「自衛隊があってよかった」という講演を聴いた。講師は桜林美佐という美人の若い女性であった。「単に自衛隊があってよかった」という単純な話でなく、自衛隊の抱える問題点をはっきりと指摘しており、好評であった。
自衛隊礼賛多くの言葉のなかに災害出動に特化した方がいいという意見が多いが軍隊としての訓練や組織が災害活動で他の追随を許さない力を発揮すると明確にのべ、自衛隊の本分は国防にあり、災害出動に特化するのは誤りである。
今回の東日本大震災に際して徹底的に自衛隊の規模が小さいことが明らかになったとして予算の増額が必要である。さらに防衛装備国産化の維持が予算削減で危機的な状況があることを述べていた。
非常に良い講演であった。
自衛隊礼賛多くの言葉のなかに災害出動に特化した方がいいという意見が多いが軍隊としての訓練や組織が災害活動で他の追随を許さない力を発揮すると明確にのべ、自衛隊の本分は国防にあり、災害出動に特化するのは誤りである。
今回の東日本大震災に際して徹底的に自衛隊の規模が小さいことが明らかになったとして予算の増額が必要である。さらに防衛装備国産化の維持が予算削減で危機的な状況があることを述べていた。
非常に良い講演であった。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加を巡って
経団連の米倉会長とＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳会長が会談しました。
早期参加を求める経団連側と、農業などへの影響を懸念して反対するＪＡ側の主張は対立したままで、
双方の溝は埋まりませんでした。
９日の会談は、ＴＰＰ交渉への参加を巡る民主党内の調整が大詰めを迎えるなか、
経団連側の呼びかけで行われました。
はじめに米倉会長があいさつし、
「円高や電力不足など日本企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、
他の国に劣らない事業環境を確保することの重要性は高まっている。
アジア・太平洋地域の貿易の枠組み作りを日本がリードしていくためにも
早期に交渉に参加すべきだ」
と述べ、交渉への早期参加に理解を求めました。
これに対してＪＡ全中の萬歳会長は
「ＴＰＰに関する経済界の主張は、『バスに乗り遅れるな』とか『平成の開国』とか
情緒的な説明に終始しており、納得いくものではない。
ＴＰＰに参加すれば日本の農業は壊滅に追い込まれる」
と述べ、交渉への参加に反対する考えを改めて示しました。
萬歳会長の「情緒的で納得できるものではない」という指摘は正しい。
「バスに乗り遅れるな」に対しては「そのバスは何処へ行くのか」と聞かなければならない。「平成の開国」に対しては「日本は開国していたはすだ」と反論したい。
「円高の他に電力不足」と経団連の主張も根拠薄弱である。
円高というのは歴史的円高とマスコミが言うが名目での話で実質的にはまだ３０％ほど円安である。過去十年ユーロやドルはインフレで円に比べて５０％ほど価値が下がっているからである。電力不足は節電で乗り切れたわけで純粋に電力不足による落ち込みは軽微で目に見えるような落ち込みはなかったと言える。
政府の試算によるとＴＰＰ参加で年に２７００億円ＧＤＰを押し上げるという。昔麻生太郎氏が定額給付金（総額２兆円）というのを配ったことがある。これは景気対策といっていたが景気はこれによって浮揚したという話は聞かなかった。全くゼロとは言わないが景気刺激効果は我々は全く感ずることが出来なかった。震度１の地震のようなものである。ＴＰＰ参加による景気刺激効果はこの定額給付金の１０分の１である。
経団連はこんな「ありかなきかの」効果しかないＴＰＰ参加を主張するのは控えるべきである。
経団連の米倉会長とＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳会長が会談しました。
早期参加を求める経団連側と、農業などへの影響を懸念して反対するＪＡ側の主張は対立したままで、
双方の溝は埋まりませんでした。
９日の会談は、ＴＰＰ交渉への参加を巡る民主党内の調整が大詰めを迎えるなか、
経団連側の呼びかけで行われました。
はじめに米倉会長があいさつし、
「円高や電力不足など日本企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、
他の国に劣らない事業環境を確保することの重要性は高まっている。
アジア・太平洋地域の貿易の枠組み作りを日本がリードしていくためにも
早期に交渉に参加すべきだ」
と述べ、交渉への早期参加に理解を求めました。
これに対してＪＡ全中の萬歳会長は
「ＴＰＰに関する経済界の主張は、『バスに乗り遅れるな』とか『平成の開国』とか
情緒的な説明に終始しており、納得いくものではない。
ＴＰＰに参加すれば日本の農業は壊滅に追い込まれる」
と述べ、交渉への参加に反対する考えを改めて示しました。
萬歳会長の「情緒的で納得できるものではない」という指摘は正しい。
「バスに乗り遅れるな」に対しては「そのバスは何処へ行くのか」と聞かなければならない。「平成の開国」に対しては「日本は開国していたはすだ」と反論したい。
「円高の他に電力不足」と経団連の主張も根拠薄弱である。
円高というのは歴史的円高とマスコミが言うが名目での話で実質的にはまだ３０％ほど円安である。過去十年ユーロやドルはインフレで円に比べて５０％ほど価値が下がっているからである。電力不足は節電で乗り切れたわけで純粋に電力不足による落ち込みは軽微で目に見えるような落ち込みはなかったと言える。
政府の試算によるとＴＰＰ参加で年に２７００億円ＧＤＰを押し上げるという。昔麻生太郎氏が定額給付金（総額２兆円）というのを配ったことがある。これは景気対策といっていたが景気はこれによって浮揚したという話は聞かなかった。全くゼロとは言わないが景気刺激効果は我々は全く感ずることが出来なかった。震度１の地震のようなものである。ＴＰＰ参加による景気刺激効果はこの定額給付金の１０分の１である。
経団連はこんな「ありかなきかの」効果しかないＴＰＰ参加を主張するのは控えるべきである。
日本政府は１０月３１日に８兆円ほどの為替介入をやった。中国の為替操作を止めさせたいと考えている米国としては了解できる分けないではないか。欧米は自らの経済危機に関しててんやわんやなのに、そんなどうでもいいことで了解をもとめる日本政府をいぶかるばかりであろう。円高は慶事であり、そもそも問題になるようなしろものではない。
円高の日本を世界が羨ましがっている状態なのである。日本だけが眉間にしわ寄せて深刻ぶっているのは他の国には嫌味にみえるであろう。第一歴史的な円高と言うが実質的にはまだ大幅な円安である。投機的円高とか無秩序な動きだから介入しなけれならないというのは全く身勝手である。いわゆる円高は無秩序でもないし、投機的でもない、第一円高かどうか疑わしい。ここ１０年の日本の物価上昇率はマイナス１％であるのに対し欧米の物価上昇率は３％である。１０年で５０％の違いがでる。ユーロやドルは円に比べて５０％も軽くなったのである。つまりドルもユーロも価値がなくなった。円が上がるのは理の当然なのだ。
円高は問題ではなく慶事である。１ドル円高になれば日本の国民総生産の評価が６兆円増える計算になる。３０円円高になれば１８０兆円儲かったことになるのである。悲観ばかりしないで公共事業や防衛費増強に予算をつけ内需拡大に努力するべきである。
変動相場制にしているのは日本が為替介入しないで市場に任せようという考えから来ている。為替介入で今年１年間で３０兆円も米国に貸している。為替介入に了解を求めることは「貴国に３０兆円貸したが、そのことを了解してもらいたい」と言っていることになる。簡単に３０兆円をアメリカに貸せるほど金は有り余っているのである。それを使って内需拡大を図ればいい。デフレだから円を刷ってもいい。ただで景気対策の財源が手に入り、円高も抑えられる。
円高の日本を世界が羨ましがっている状態なのである。日本だけが眉間にしわ寄せて深刻ぶっているのは他の国には嫌味にみえるであろう。第一歴史的な円高と言うが実質的にはまだ大幅な円安である。投機的円高とか無秩序な動きだから介入しなけれならないというのは全く身勝手である。いわゆる円高は無秩序でもないし、投機的でもない、第一円高かどうか疑わしい。ここ１０年の日本の物価上昇率はマイナス１％であるのに対し欧米の物価上昇率は３％である。１０年で５０％の違いがでる。ユーロやドルは円に比べて５０％も軽くなったのである。つまりドルもユーロも価値がなくなった。円が上がるのは理の当然なのだ。
円高は問題ではなく慶事である。１ドル円高になれば日本の国民総生産の評価が６兆円増える計算になる。３０円円高になれば１８０兆円儲かったことになるのである。悲観ばかりしないで公共事業や防衛費増強に予算をつけ内需拡大に努力するべきである。
変動相場制にしているのは日本が為替介入しないで市場に任せようという考えから来ている。為替介入で今年１年間で３０兆円も米国に貸している。為替介入に了解を求めることは「貴国に３０兆円貸したが、そのことを了解してもらいたい」と言っていることになる。簡単に３０兆円をアメリカに貸せるほど金は有り余っているのである。それを使って内需拡大を図ればいい。デフレだから円を刷ってもいい。ただで景気対策の財源が手に入り、円高も抑えられる。
