日本の課題はデフレ阻止（＝内需拡大）のみ、他のG8諸国とは違う。

　菅首相がG8に会議に出席し、平成１３年までに財政赤字を半減すると言う点で合意したというが日本については例外とすることになったという。このことを日本は匙を投げられたのである。或いは見放された。情けない。などという反応が多かった。菅首相は「財政再建と経済成長を両立させる」と言って一定の評価を得たと言うわけの分からない報道がなされている。
　日本と他のG8諸国とは違う。日本は過去１５年間全く経済が成長していない。重度のデフレに陥っていて一度もインフレになったことがない。一時、資源の価格暴騰で物価上昇率がプラスになった年もあるが内需関連だけに絞れば完全にデフレであった。他のG8諸国は例外なくインフレでGDPも過去１５年間で２倍から３倍に大きくなっている。他のG8諸国は経済が伸び切って、息切れがして減速せざるを得なかったのである。日本は１５年間ぜんぜん延びていない。ぜんぜん経済の状況が違うのである。日本はまだ経済成長をする余力があるといえる。
　経済が伸びすぎた諸国が財政再建即ち減速で合意するのは当然で、日本を例外とするのも又当然である。日本として妥当なことである。正しいやり方は日本は他の諸国と正反対の財政政策、即ち大幅な財政出動が必要なのである。ところが菅首相は「財政再建と経済成長を両立させる」と言う発言は日本国に財政再建が必要であると考えていることを示す。財政再建は必要ないのに財政再建をやり続けてきたことが日本がこれほどの不景気に見舞われている原因である。
　「他のG8諸国と日本は経済状況は同じではない。他の国と同じ目標を掲げるのでは問題ではないだろうか」いう質問ぐらい浴びせてもらいたいものだ。