インフレ目標の意味について

　最近インフレ目標設定論が再度注目をあびている。インフレ目標そのものは５年以上前から主張する人はたちは存在した。ただ現在の改革の仕上げとしてインフレ目標設定が必要だというのではないであろう。
　インフレをどうやって実現するか考えたときにすべて現行の緊縮政策と反対の政策が必要だということに気づくであろう。これは現在政府と日銀がとってきた政策がデフレを生んでいる。すなわち誤った経済運営であったことを意味する。日銀がインフレ目標論に反対するのはこれまでの日銀のやってきたことを真っ向から否定することになるからである。
　選挙の大勝もあり、景気が多少よくなってきたこともあり小泉改革は成功であったかのように言われているが世界中が好景気に沸く中で日本だけがほとんで成長しなかったことと借金が２００兆円増大し一層悪化したという意味で全くの失敗であった。景気は中国やアメリカの好景気による外需が原因であり、、小泉の功績ではない。小泉がやっていることは歳出削減と増税という内需を絞りに絞る政策である。これで経済運営がうまくいくはずは無い。日本ほどの経済大国が外需に依存することは間違いであり、大きな内需に引っ張られて着実に成長するという風にならなければならない。それをやっているのが米国である。グリースパンの腕であろうが米国は強力な内需に引っ張られて確実な成長をとげている。
　現在の日本の景気を支えている外需がしぼんだときどうなるのであろうか。絞りに絞った内需にしたがって深刻な不況がやってくるであろう。インフレ目標を設定すべきであるという意見は内需を絞りに絞る現在のやり方に対する不安、改革をやっても好景気にならないことに対する疑問の表れである。
　日銀はデフレが収まるまでという説明でゼロ金利政策を導入した。しかしながら毎年ついていた７０兆円に上る金利相当分を国民経済から奪う効果は絶大である。これ以降日本は強固なデフレ状態に陥り、成長は止まってしまった。ゼロ金利策をやめられないのなら金利相当分の日銀券を増刷して国民経済に返すなどの措置が必要である。小泉首相はそれをやらずに歳出削減と増税という出口の無い方向へ突っ走っているのである。この方向は基礎的収支の均衡の達成もままならないことを見れば出口がないことを明白である。
　小泉首相の「改革なくして成長なし」は嘘である。現在の中国や印度は改革したから成長しているのではない。彼らは改革などはやっていない。中国は法治国家ですらない。外資がお金を落としてくれるだけである。高度成長期の日本も改革をしたというより、内需の爆発とインフレにより資金の供給が潤沢に行われたのが原因である。一時「日本人は豊かになりほしいものは何もなくなった」という俗論が言われたがこれは嘘であることは今では明白である。日本人はほしいものを我慢しているので適切に資金を供給すると内需は盛り上がり中国、印度と同じように高度成長ができる。
　現在の緊縮財政では少子化対策に必要なわずかな資金の手当てにさえ困っている。これでは日本は何もできない無能な国になってしまうであろう。
　インフレ目標論は小泉改革にインフレ目標を組み合わせて成長を目指すという意味であってはならない。　小泉改革（ブレーキ）とインフレ目標（アクセル）は両立しない。現在の緊縮政策が全くの誤りであるという理解がなければインフレ目標を設定することはできないであろう。
　歳出削減と増税を中止し、日銀券の増刷を原資に必要なことを行う。これがインフレ目標を設定し実行することの意味である。

どれが正しい表現か(ジーンファンクション研究センター）

　先日みた新聞の表現の中に「ジーンファンクション研究センター」というのがあったなぜこのように表現するのかについて、説明できるであろうか。誰も説明できないであろう。現在英語の単語は日本語の中で自由に使っていいと決まっているかのように自由に使われている。どのように表現すべきかについて何の決まりも無いといっていい状態である。可能な表現を並べてみよう。

ジーンファンクションリサーチセンター
遺伝子ファンクションリサーチセンター
ジーン機能リサーチセンター
ジーンファンクション研究センター
ジーンファンクションリサーチ中心
遺伝子機能リサーチセンター
遺伝子ファンクション研究センター
遺伝子ファンクションリサーチ中心
ジーン機能研究センター
ジーン機能リサーチ中心
ジーンファンクション研究中心
遺伝子機能研究センター
遺伝子機能リサーチ中心
遺伝子ファンクション研究中心
ジーン機能研究中心
遺伝子機能研究中心

　上の16通りの表現が濃淡はあるもののどれも使用可能であり、どの表現を使うべきかについて国はいかなる指針も決めていない。このようなあいまいな不安定なまま放置しておくのは問題が発生するであろう。正しい表現がなければきれいな日本語を話せということも出来ない。現実問題としてどう表現すべきか迷っている人は多いはずである。さらにジーン、ファンクション、リサーチ、センターが日本語の中で自由に使われているがこれらの単語が日本語であるかどうかについても国は答えることはできないであろう。なぜなら国はこういう問題について何も考えていないからである。言葉の問題をこれほど放置している文化国家はめずらしい。
　少子化問題も公的債務の問題も政府は何もせず放置している。日本政府はやるべきことを何もしていない。もっとたくさん仕事をしてもらいたいのに公務員を減らすことを考えている政府は無能で無責任と言わざるを得ない。

ライブドア事件：日本人が株を買って増長させたのが一因。

　堀江貴文は株価の時価総額世界一を目指していることを何度も口にしている。そこには何を元に世界一を実現するかは語られない。依拠する技術も無く世界一をめざすことは普通はありえない。そこで虚業に陥っていることは明らかである。それを見破る方法はいくらもあったが気づかないまま増長させてしまった。株式分割しただけでは本質的に株が上がる理由にはならない。人材派遣業や結婚相談所を買収しようという話で株に買いが入るのはおかしいのである。それなのに現実には株が上がっている。プロ野球やフジテレビの買収或いは選挙で堀江貴文がマスコミに登場し客寄せパンダの役割を演じて注目を集めそれが株価吊り上げに貢献したと言われる。見せ掛けで動く大衆があり、それを意識して、演技をすることが本業になってしまったのではなかろうか。こういう風になれば粉飾決算や風説の流布は必然になってしまう。ライブドアがIT企業から詐欺会社に変わったのは見せ掛けだけで動く騙しやすい大衆の存在も大きい。
　ライブドアの持っているIT企業としての実績からすると下げ止まったといわれる今の株価は高すぎる。ただ大衆を騙して儲けて還流させた金が株価を維持するのに貢献しているのなら騙し得ということになる。
　ただ強制捜査が入ったというのは明らかにおかしいと考えて調査していた機関があったということであり、官のあらゆるところが機能劣化している感のあるなかで、少しほっとする話である。。

女系天皇を認めれば皇位は不安定になる

　神武天皇以来１７００年、１２５代にわたって男系で続いてきた皇位が有識者会議という非常識な集団の答申に基づいて変えられようとしている。女系天皇を認める皇室典範の改正案が出されようとしている。日本の皇室は１２５代が男系でつながっているところに価値があり、途絶えるととたんにありがたみが失われる。
　例えばある王朝があり、その王位を奪いにきた簒奪者の行為をみれば一目瞭然である。簒奪者がやることはまず先の王の血筋を引く男は皆殺しにする。これは男系での継承を断つためである。そして自分が王位につき先の王の血筋を引く娘を后にする。こういう例は古今東西いくらでも見つけることができる。こういう場合女系を認める立場からは血はつながっていても誰も王朝が連続しているとは見ない。前の王朝は断絶し、簒奪者の王朝が新しく始まったと見るのである。
　豊臣秀吉は信長の妹のお市の方やその娘の茶々あるいは信長の娘の冬姫など織田家の血を取り込もうと躍起になっていた。実際秀頼には織田家の血は幾分は流れていたとしても誰も織田家が存続しているとは見なさない。織田家は滅び豊臣の天下になったとみなしてきたのである。
　もし女系での継承も認めることになれば皇位の簒奪を簒奪と考えないことであり、皇位をめぐって海千山千が暗躍することを許し、かえって不安定になることは疑いない。そのうち大和王朝は終わりになりその後1，2，3代ごとに別の王朝へ移るということを繰り返すであろう。こんな皇位より国民が選ぶ大統領がいいという話しにまで発展するであろう。
　日本の皇室は世界の文化遺産である。過去の我々の祖先が男系での皇位の継承にこだわったように我々は男系の継承に最大限の努力を傾けるべきである。

日本銀行は無能・無責任。

　日本銀行が「インフレ目標」政策に否定的だという。インフレ目標をかかげることはこれまでの政府と日銀のやり方と真っ向から矛盾する意味がありすぐには賛成できないであろう。しかしまどろっこしいが正しい方向である。日銀は長い間インフレには出来ないといっていたことは良く知られている。インフレの起こし方を知らない中央銀行はめずらしい。日銀は極め付きの無能な中央銀行である。以前米国が国債の日銀引受を薦めたことがあった。それに対して日銀は「悪性インフレになる」といって拒否した。その時戦時中に軍費調達のために日銀引き受けを行った例を上げたという。あまりにも特殊な時代を例にあげる日銀の判断力はおかしいと思わざるを得ない。当時悪性インフレになったのは日銀券増刷が原因ではなく日本の工場が米軍の爆撃で焼き払われて生産できなくなったのが原因である。
　日銀が悪性インフレを心配してくれていたおかげで現在日本経済は重度のデフレに陥ってしまっている。日銀の判断力が全く頓珍漢の出鱈目であることを示している。
　日銀はゼロ金利政策を導入したときに「デフレが終わるまで」と説明していた。しかしデフレ阻止を掲げて導入したゼロ金利策がデフレの原因になっている面があるのである。ゼロ金利によって奪われる金利相当分は70兆円である。毎年国富から70兆円奪われればデフレにならない方がおかしい。その結果古今東西どこにもないゼロ金利策が長期にわたって続き、終わるきっかけをつかめないのである。いま日本経済は外需で息をついているがゼロ金利によって何倍も大きい内需の目をつんでいるのである。
　日本政府の公的債務について日銀はわれ関せずの姿勢である。これもおかしい。政府の借金は中央銀行の責任である。政府の借金の半分あるいは全部を日銀が背負ってやってもいいのである。それができるのが中央銀行である。
　日本政府は数年前にこんな馬鹿で無能で無責任な日本銀行の独立性を高める法律改正を行った。私の最初の反応は「馬鹿に独立性を持たせてどうするのだ」であった。本来政府と日銀は密接な協力をするべきである。特に大きな借金がある場合は日銀の適切な関与はかかせない。日銀の独立性を高めてもいいがそれは公的な債務をゼロにしてからにすべきである。
　このような日本経済の現状を理解できない日本銀行も日本のもろもろの知的レベルの反映である。政府も経済学者もマスコミも日本国民も同じ程度に物が見えない。割れ鍋にとじぶたであろう。日本は自覚しないで破滅への道を進んでいく。
　破滅への道みんなで渡れば怖くない。

歳出削減も増税も必要ない。日本にはお金は無尽蔵にある。

　私は毎日いらいらしている。それはまともな財政再建論議が行われていないからである。政府も日銀も学者も日本国民も間違っている。まず皆日本を知らない。
　大きな誤りを指摘しておこう。
　１．日本は贅沢をしていない。無駄使いをしていない。公務員は多くない。皆がこの逆を考えている。ここが間違っている。ほとんど無駄使いをしていないのになぜ歳出削減が必要か。少ない公務員をなぜ減らさないといけないのか。
　２．私には質素な暮らしをしている日本が返済できないほどの借金を抱えることはありえないと思っている。抱えている借金は借金であるはずはないと思っている。
　３．日本は毎年10兆円の貿易黒字を長期にわたって生み出してきた国である。それほど他の国を助けることの出来る国がなぜ日本人を助けてはいけないのか説明がつかない。贅沢だから福祉を削らなければならないという議論は日本人が日本人を助けてはいけないという意味である。これ以上日本人が働くと健康を害するから休まなければならないというのではない。失業者はたくさんいるのに日本人が働いて日本人を助けてはいけないという議論をやっているのである。日本人は働きたがっているのに歳出を減らし、公務員を減らそうとしている。
　４．政府が財布の紐を締めるからデフレが進行する。日銀はインフレは起こせないというが日銀券を増刷すればインフレは簡単である。デフレを止めるために膨大量の日銀券を印刷しなければならない。それは日本政府が自由に使えるのである。増税も歳出削減も必要ない。
　日本は毎年50兆円余分に刷ってもインフレにはならないと考える。２％程度のインフレまで許すとすれば70兆円ほど刷れる。それだけの金があれば今やっている政府の緊縮政策は全く不要なのである。
　５．1万円札の原価は10円である。すると1000兆円の膨大な借金を返済するのに1兆円あれはいい。
　６．日銀券を増刷するとインフレにできる。インフレになるかどうかは日本人がどれくらい働けるかによる。増刷した日銀券で盛り上がった需要に日本人が実直に働いて応えている間はインフレにならない。
７．「改革なくして成長なし」は嘘である。中国はインドは改革などやっていない。外資がお金を落としてくれるだけである。誰かがお金を使ってくれるから成長するのである。日本も増刷して政府が金を使ってくれれば高度成長ができる。
　８．与謝野大臣と谷垣大臣は堅実派ではなく「後世に膨大な借金を残そう」派である。歳出削減と増税の果てに一層悪化した貧乏になった日本をみるだけである。
　９．中国が「日本は30年後にはなくなっている」というのは正しい。
　10．日本を滅ぼすのに水爆はいらない。日本は勝手に自傷行為で滅んでしまう。
　　　歳出削減と増税路線が正にその自滅への道である。

BSE問題より少子化問題が重要

　BSE問題がまた大騒ぎ。背骨のついた肉が混入していたとして米国産牛肉の輸入を停止した。なんだか恥ずかしい限りである。背骨の付いた肉は米国人は食べているのだ。それをよく輸入停止にできるな。背骨の付いた肉を食べて誰かが死ぬ確率はほとんどゼロであろう。
　BSE問題より少子化問題の方がはるかに大きいのにほとんど騒がない。私と同級生は２３０万にいた。現在生まれる日本人の数は１年間に１１５万人である。１００万人以上減っているのである。ほとんど死者のいないBSE問題と１００万人単位で影響のある少子化問題が同じ程度に扱われているのは明らかに日本人のものの軽重に関する判断力が麻痺して、病気になっていることを示している。
　狂牛病にかかった牛の肉が入って来る怖さを感じて、少子化によって次第に人口が減少していく怖さを感じないのはおかしくはないだろうか。
　背骨のついた肉をバリバリ食べるアメリカ人には少子化問題は存在しない。

インフレ目標論について（財政再建問題と靖国問題は似ている）

　最近経済政策の議論が変わってきた。来年度中に消費税を上げたいという意見とデフレが止まってから実施すべきだという意見の対立の中から竹中総務大臣が２％程度のインフレ目標を実現すれば消費税の値上げは半分程度で済むと言い出したことがきっかけである。また同時に日銀から量的緩和を止めたいという意見が出されたのに対し、「デフレが終わっていないから量的緩和をまだやめないでもらいたい」という意見が政府側から出されている。
　私の考えではゼロ金利や量的緩和策がデフレの原因である。従って「デフレが終わっていないからまだ止めないでほしい」というのは間違っている。デフレを阻止する一つの方法は量的緩和策の次にゼロ金利をやめることである。量的緩和策は「いくらでも金を出すから借りてくれ」という政策で、「もう一段のゼロ金利策」という意味を持つ、量的緩和をやめてもゼロ金利が続く以上デフレは終わらない。量的緩和をやめることはデフレ阻止への一歩でありデフレを終わらせたいなら量的緩和だけでなくゼロ金利もやめなければならない。
　もともとデフレ阻止を目標に掲げて日銀がゼロ金利を実施し、さらに量的緩和策も実施したのが大混迷のはじまりである。ゼロまで金利が下がると経済が大きくならないので物価を下げてつじつまを合わせようとする力が働く。つまりデフレ阻止の為に導入した政策がデフレの原因になっているのである。そのあたりが間違っているから今に至ってもまともな議論が行われていない。
　竹中氏が２％のインフレ目標を達成できれば消費税の増税は20％ではなく10％程度で済むと言ったのは正しくはないが今までの議論よりは進んでいる。インフレ目標をどう実現するかを考える中から日本経済を救う道が見えてくる。インフレ目標論に対し日銀は「インフレには簡単には出来ない」といい続けてきたことはよく知られている。これを私は「世界の中央銀行の中でインフレの起こし方も知らない飛び切り無能の日銀」と揶揄した。
　日銀は日銀券を増刷すれば膨大な日銀券を増刷しなければならないということを「インフレには簡単にはできない」と発言したものであろう。
石頭の日本銀行が「膨大な日銀券を増刷するなどとんでもない」ことであると感じるのは理解できるがそこにしか日本国の将来はない或いはそれが正しい道であるとなれば話は変わってくるであろう。このことは日本経済の現状を考えれば自明のことであろう。
　現在、膨大な借金をどうやっていつまでに返済するかのスケジュールを示している者はほとんどいない。基礎的な収支の回復（プライマリーバランス）でさえ四苦八苦である。誰にも800兆の借金を返す算段がたたないのである。誰も借金を返す方法が示せないのである。政府も日銀も多くの経済学者も借金の処理法を示せない。これは現在の経済政策が間違っていることを示している。我々は出口の無い方向へ進んでいるのである。
　日本は世界最大の債権国である。毎年10兆円の貿易黒字がでる国である。日本人の生活は質素である。大きな散財をしたわけではない。防衛費もわずか1％である。公共事業で無駄をしたといってもたかが知れている。私には日本国に借金がつみ上がるわけはないと考える。今積み上がっている借金は本当の借金ではないという確信がある。
　インフレを起こすのは簡単である。日銀券を増刷すればいいのである。現在は大きなデフレの中にあるからデフレを止めるだけでも膨大な日銀券を増刷しなければならない。増刷したお金は政府の収入であり、自由に使えるのである。歳出削減も増税も必要ない。国債を発行して借金を積み上げる必要はない。歳出削減と増税の小泉路線は全く間違った政策であった。近年企業収益が増えたといって喜んでいるがこれは中国特需と米国の好景気という外需に支えられている。こういう外需を待つまでもなく日銀券の増刷により自ら内需を作りだせば同じことがもっと早く大規模に実現出来たのである。
　ここで本当は借金でない借金を15年でゼロにする方法を示そう。借金でないといっても債権者は確実に存在しているからきっちり返済しなければならない。毎年70兆円の国債を日銀引き受けで発行する。通常の税収45兆と70兆の国債を合わせて115兆の予算を組む。これで内需拡大とこれまでの800兆の債務の返済を行う。15年で800兆円の債務はゼロになり、代わりに1000兆程度の借金が日銀に対してできるがこの借金は返済を免除してもらう（踏み倒すともいう）。日銀は1000兆円を取りはぐれるが取りはぐれても困らない唯一の存在が日銀である。日銀はそのためにあると考えればいい。これで日本は借金ゼロの健康体に戻れる。
　ゼロ金利が続けば毎年70兆円の日銀券増刷を行ってもインフレは起こらない。「そんな馬鹿な」という人のためにそういう風に考える理由を述べておこう。日本の金融資産は1400兆という。毎年5％の金利が続けば金利だけで70兆円に達する。ゼロ金利策はその70兆円の金利を国民から奪っているという意味で隠れ税金と考えられる。国民から吸い上げた税金は国民へ還流するのが常道である。70兆円の日銀券増刷は隠れ税金の国民への還流という意味がある。これはゼロ金利下で政府がやるべき義務であって、奇策でもなんでもなく、政府の国民に対する約束である。これをしないことは70兆円の税金を取って、国民に返さず、どぶに捨てているに等しい。
　ここまで考えてきたとき財政再建問題が靖国問題に似ていることに気づいた。靖国へ参拝することは中国人の心を傷つける行為であると中国政府が言うからだが日本の総理が靖国神社に参拝できなければ日本人の心が傷つく。こういう場合は外国の方が引き下がるべきであるが中国政府はそれをしない。解決の為には日本の総理が毎月靖国神社に参拝し、次の総理もそれを踏襲し、中国人の心が傷つくというのが嘘であることを証明する以外にない。中国人は金が儲かればいいのであって、靖国神社に日本の首相が参拝しても中国人の心は全く傷つかない。
　さんざん言われた「膨大な借金があって日々積み上がっていて大変だ。歳出を削減し、増税し、公務員を削減しなければならない。」、や「日銀券を増刷するとインフレになる」などを嘘と考えるところに正しい道が見出せる。
　日本が勇気をもって「靖国神社に参拝し続ける」ことができるか。あるいは　勇気を持って「日銀券を毎年70兆円増刷して財政再建を断行する」ことができるかにかかっている。いずれも自虐的な俗説に従っていれば解決できない。日本の歴史と日本の経済に関する無知が原因で問題にならないものを問題にしてしまったいわば人災である。　

物まねが事態を悪化させる。

何か問題があると英米のやり方を調べてまねる事が多い。日本と英米の事情は違っているのにその辺の事情は全く無視してまねる。その結果悲惨な結果になることが多い。日本人の反応は全く違う場合が多い。戦後すぐの頃夏時間というのが導入されたことがある。4月から9月頃までの間1時間進めて日常の生活をおくるのである。夏は日照時間が長いから1時間早く働き始めて早く終われば夕方にまとまった明るい時間が持て、有効に生かせるという説明であった。しかしながら日本では日が明るい間は仕事を止める習慣が無く、日が暮れるまで働いてしまう。そうすると1時間の労働強化になるというのが実際に起こったことである。３年後に不評で中止になってしまった。
　数年後に裁判員制度が始まる。これもアメリカがやっているからという理由だけで追随したものである。国民の７０％は裁判員などやりたくないと考えている。「人を裁くことなど出来ない。専門家にやってもらいたい。」というのが大多数の日本人の本音である。この制度も数年で中止になるであろう。
　数年前、日銀の独立性を高める方向の法改正が行われた。これは「英米では中央銀行の独立性を保障する条項がある」というのを形式的にまねたものである。日銀は日本をバブル崩壊に導いた張本人であり、さらにそのことに何の責任も感じていない。またインフレ目標論に対して「インフレには出来ない」と頑強に反対していたことは良く知られている。いわばインフレの起こし方も知らない無能の代名詞のような存在である。そういう無能な日銀の独立性を高めてどうなるのか。実情を無視して外見だけ真似る典型的な例である。
　その結果現在政府と日銀の不一致が目立ち、政府の方から「日銀法を改正して独立性を弱めることを考えざるを得ない」という発言が出る始末である。
　英米が日本の参考になる場合もあるが逆にまねしないほうがいい場合も多い。日本の社会が英米の社会より常に遅れているわけではない。
　戦後一部では民主主義は米国によってもたらされたという風に教えていた。大正デモクラシーという言葉もあるように明らかに戦後に民主主義になったというのは嘘である。「広く万機公論に決すべし」というのは民主主義の考えそのものであるが大正よりもっと前である。また１８５０年頃の欧米人の観察のなかに「日本人は皆快活で、幸福そうに暮らしている。国が民主的に運営され、庶民の自由が保障されている証拠である」というような記述が沢山見られる。浮世絵が欧米人の間で人気がでたのは浮世絵を描く日本人の「近代精神」が欧米の芸術家を驚かせたのが原因と言われている。これは現在日本の漫画やアニメが世界を魅了していることと同じ理由である。
　日本は寿命が世界一であり、最大の債権国である。日本の社会はもっとも進んだ社会と考えるのが自然である。物事を解決するのにどこかを参考にしてもいいが基本的にはどこもまねる相手は無く自分の頭で考えて自信をもって自分にあった方策を考える事が必要である。　

民主党の前原代表へのエール

　民主党の前原代表は「集団的自衛権の行使を可能にするために憲法を改正するべきだ」と発言している。現行憲法が「集団的自衛権の行使を禁じている」というのは単なる一解釈であり、憲法改正をしなくても集団的自衛権は行使できる。
　現在の憲法には自衛権の行使を禁ずるという規定はない。憲法制定時には自衛権はあると解釈されていたことは広く認められている。自衛のための軍隊は持てるという解釈に従って自衛隊は作られている。集団的自衛権については行使を禁ずるという規定はどこにもみとめられないが法制局の見解として「集団的自衛権はあるが行使は禁じられている」とされている。これは法制局の見解というよりいずれかの内閣の解釈を法制局が見解としてまとめたものにすぎない。憲法制定時には個別自衛権と集団的自衛権の区別は考えられておらず、「集団的自衛権は行使を禁じられている」というのは後世が付け加えた解釈にすぎない。この解釈は硬直的過ぎ、日米防衛担当者会議でもたびたび「日本の集団的自衛権に関する論議は幼稚でばかばかしい」と表明されている。憲法をどう解釈するかは内閣の裁量に任されている部分があり閣議決定でこの解釈は変更できる。日米安保条約を締結すること自体集団的自衛権の行使である。閣議決定で「私の内閣では今後集団的自衛権の行使は禁じられていないと解釈する」とすればいいことである。もちろん前原代表が内閣を指導する立場になることは当分考えられないが「集団的自衛権を行使できるように憲法改正すべきだ」というのは民主党としては画期的であるがある意味で硬直的である。現行憲法でも集団的自衛権は行使できる。憲法改正の動機、目的としては小さすぎる。憲法改正ではもっと大きな事を実現できるし実現すべきである。
　また前原氏の発言で「中国は脅威である」は事実を素直に表現したもので賛成である。「誰かとの会談を実現するために自説を引っ込めるようなことをしない」というのも大賛成である。この率直さと誰にもへつらわない姿勢があれば指導者として多勢から支持を受けるであろう。山崎拓、加藤紘一、などより数段立派である。日本のブレアになるためにがんばってもらいたい。

李登輝さんの「奥の細道」紀行を歓迎する

台湾の前総統の李登輝さんが日本への入国を希望されているという。芭蕉の歩いた道を歩きたいという純粋に文学的な目的だそうだが日本政府は反対しているという。情けない話である。中国政府を怖がっているのであろう。中国人や韓国人のビザを免除にして犯罪者が自由に出入りする道を開きながら李登輝さんのように趣味のよい文化人の入国を妨害する外務省は国賊である。
　俳聖芭蕉は日本人だけの偉人ではなく世界の偉人である。李登輝さんは芭蕉の奥の細道の後を辿りたいという希望を持っているし、エンヤは芭蕉に触発されて曲を作っている。現在世界中で俳句は作る人はたくさんいるが全員から芭蕉は神様のように慕われている。私が以前参加した情報関係の国際会議の冒頭で芭蕉の句とその英訳及びその一生が紹介してあった。芭蕉は世界中に驚きと感動を与える人である。300年以上前に純粋に俳句を作る目的で旅行し、それを周囲の人達が温かく迎えるという当時としては日本だけがなしえたすばらしい事跡。それを李登輝さんは尋ねたいという。すばらしいことだ。日本の文化的な歴史のすばらしさ、奥の深さを示す話である。これを妨害する現在の日本国というのはなんという野蛮な国か。
　小泉首相が靖国神社を参拝して迷惑をかけたから李登輝さんの入国を阻止して義理立てをしようというのであろうか。とんでもない考え違いである。
　李登輝さんを入国させれば靖国問題を相対的に小さく見せ靖国問題の解決の時期を早める効果がある。今の状態は中国が李登輝さんの入国に反対していることがはっきり見えないが入国させれば中国が大声で反対の声を上げることになる。すると中国が反対していることが世界中に知れ渡る。そうなると中国は李登輝さんの入国や靖国参拝の二つに反対していることになり、靖国問題を相対的に小さく出来るし、中国の野蛮で横柄な態度を世界中に知らしめることができる。
　中国の気に入るように行動することがかえって対等で良好な日中関係を築く機会を遠ざけている。馬鹿な話である。

朝日の捏造また「朝鮮通信使はあこがれの的だった」

　１月９日の朝日新聞に朝鮮通信使の記事がのっていた。そのなかで「最新文化を携えた朝鮮通信使は日本人のあこがれの的であった」と解説していた。考えてみたが最新文化とやらが何か全く思いつかない。文化、技術、風俗、その他に関して何か朝鮮からもたらされたものがあったか朝日新聞は具体的な例をあげるべきである。何もないから具体例をあげてないのではないだろうか。何もないのに「最新文化がもたらされた」と書くのは捏造ではないだろうか。
　朝鮮通信使は浮世絵などに多く描かれているがお城に入るときには正門からではなく狭い裏門から入っていく様子が描かれている。これは朝貢使として位置づけられ一段下に見られていたことを意味する。なぜこのようなありもしないよいしょ記事を書くのか理解するのは困難である。朝日新聞は「信頼される紙面つくりのために」という記事の別のページでこういう捏造記事があっては全社的な劣化が進行していると見なさざるを得ない。

朝日の捏造また「満州でのアヘン専売制」

今日平成１８年１月４日の朝日新聞に
「日本が戦前、中国東北部につくった旧満州国で実施されたアヘンの専売制度をめぐり、同国の中央銀行だった「満州中央銀行」が、生産や販売に資金を提供するなど制度確立に重要な役割を果たしていたことが明らかになった。愛知県立大の倉橋正直教授（末尾に紹介してます）が、中国・吉林省の公文書館にあたる「档案館（とうあんかん）」が保存していた同銀行の内部文書を入手した。」という記事がのった。そして「同国は建国当初からアヘンを歳入の柱の一つとしており、背後にあった当時の日本のアヘン戦略の全体像を解明する手がかりになる可能性もある」あるいは
「１９１２年のハーグアヘン条約などでアヘンの輸出は国際法違反とされていたが、日本は国内で生産したアヘンを、アヘン戦争以降も多数の中毒患者のいた中国大陸に大量に流通させた。満州国でのアヘン専売は、同国を日本の傀儡（かいらい）政権とみなした国際連盟から厳しい非難を浴びたが、制度自体は敗戦まで継続した」という解説記事を載せていた。この解説のおかしいところを指摘しておこう。
１．満州国はアヘンを歳入の柱の一つにしていたというのは嘘。
２．満州国建国は非難されたかもしれないがアヘン専売で国際連盟から非難された　　事実はない。
３．中国大陸にアヘンを流通させたというのは嘘。
朝日新聞(永井靖二という署名あり）はいつどのような内容で非難されたか明らかにすべきである。
　「背後にあった当時の日本のアヘン戦略の全体像の解明」などと大げさに書いているがインターネットで「日本のアヘン戦略」と入れて検索しても１件もヒットしない。つまり「日本のアヘン戦略」など全く存在しないことを意味する。ありもしないことをさもあったかのように解説するのはでっち上げである。永井靖二は何かを解明することに関心は無くただ日本のアヘン戦略があったかの様に一般大衆に思わせることが目的である。でっち上げの朝日新聞体質が現れた記事である。
　日本が台湾を領有したときに１６万人のアヘン中毒者がいてその根絶に台湾総督府は苦労した。急激にゼロに出来ないため一時期アヘンの専売制をしいたがそれはアヘン絶滅が目的で、アヘンで利益を上げる目的ではない。実際１０年でアヘン中毒者を根絶している。
　この記事のもとになった資料は「レイプオブ南京」や「ラーべの日記」と同様、中国共産党の捏造である可能性がある。イギリスはアヘンを中国大陸に流通させ、歳入の柱の一つにしていた。日本はイギリスのような野蛮な国ではない。この資料は初出である。最近捏造された新しい資料であろう。

倉橋正直（愛知県立大）教授に関するメモ
慰安婦問題を研究。従軍慰安婦には売春婦型と性奴隷型があると主張。また日本軍の女性蔑視が背景にあるとも主張。慰安婦関連が下火になったので最近は満州において日本がアヘン栽培でもうけていたと主張するあやしい方向を模索中。これまでの７冊の著書に対して誰もレビュウ記事を投稿していないので著書の内容、質は不明。

使ってほしくないカタカナ語について

使ってほしくないカタカナ語をあげる。すべての日本語単語は英語単語で置き換えていいというルールがあるかのようにあらゆるところで英語が使われている。こんなルールはおかしい。ここは日本だから日本人にわかる日本語を使ってほしい。

使ってほしくない単語の例をあげると

日本のことをジャパンということ
なぜ長島ジャパン。長島日本ではなぜいけない。

庶民用高層住宅をマンションということ

道をロードということ
車をカーということ
心をハートということ
手をハンドということ
おもちゃ箱をトイボックスということ

子供のことをキッズということ

項目をアイテムということ

芸術家をアーチストということ
運動家をアスリートいうこと

カーオブザイヤー
プロフェッサーオブザイヤー

ケアマネージャー

ピースコンテスト イン ハワイ


以上のカタカナ語が使われなくなればどんなに日本はいい国になるか。
日本人はカタカナ語を使っていい国になりたいと思っているが
カタカナ語を使うことで日本人は病気がひどくなる。日本語だけを使う方が健康ないい日本になるし、立派な日本人になれる。
　日本人が肉体的に他の人種より優れてるという証拠はない。なにがしか優れているとしたらそれは日本語のせいである。我々が日本語を捨てカタカナ語を使うことで次第に日本人らしさを失い馬鹿になる。テレビの番組を見ていると日本人の品位を疑わせる馬鹿丸出しの内容が多い。
　盲導犬に命令するのに何故英語を使わなければならないのか。このおかしさに誰も気づかなくなっている。信じられないことである。

付録　嫌いな言葉一覧
「欧米」理由：欧米は一つではない。
「先進国」理由：日本にとって先進国というのはないから。
「アジア」理由：アジアも一つではない。
「スキウタ」理由：短くしないで「好きな歌」と言ってほしい。
「心のケア」理由：安直、ケアできる傷は心のケアは必要ないし、
　　　　　　ケアできないほど大きな傷には無力である。