日本国憲法は占領下の昭和21年11月3日に成立し、半年後の昭和22年5月3日から効力を発揮するようになりました。この日を記念して5月3日が憲法記念日になっています。日本国憲法の特徴は9条で戦力と交戦権を否認していることです。日本の安全は平和を愛する諸国民にお任せするとなっています。これは日本国が滅んでもいいということですし、自国第一であることを禁じているとも言えます。こういうおかしな憲法が日本の独立後70年以上改正されずに来たことは異常なことです。
平成に入ってからの日本はデフレが続き「失われた10年から20年或いは30年」と言われるようになりました。30年間日本のＧＤＰは550兆円以下に据え置かれています。これは日本の財務省が財政再建や増税で長期のデフレを続ける政策をとってきたからです。その結果就職氷河期などを経験した40代あたりのかなりの人が結婚できていません。日本の貧困化と少子化がものすごい勢いで進んでいます。安倍晋三元首相はデフレ脱却を目指して毎年80兆円を刷り始めましたが財務省が財政再健路線を堅持したためデフレ脱却は実現しませんでした。実現したのは円安だけです。財務省が不景気を30年も続けてGDPを550兆円以下に押さえ込んで年に80兆円を刷り続けるのですから円安になるのは当然のことです。日本の不動産や企業が円安により中国その他に安く買われています。日本国憲法は日本が二度と強国にならないことを狙って米国が日本に押し付けたものですが米国の狙い通り日本の弱体化と没落が進行していると言えます。日本は昭和27年に独立しましたが日本国憲法をそのままにしていたことは大きな失敗であったことが明らかになったと言えるでしょう。靖国神社に行くことさえ日本の首相は現在自由にできません。強い軍隊を持って国を守ることには共産党、立憲民主党、公明党などが反対します。また景気を良くするためには円を刷って日本国民に配ることが必要ですが財務省があれこれ理由をあげて強く反対します。アベノミクスがうまくいかなかったのは毎年刷っている80兆円がお金に困っている国民の手に渡っていなかったからです。80兆円が国民の手に渡るようにすればデフレも円安も終わりに出来ますがこういう自国民優先は日本国憲法が許していません。日本国の足かせになっている日本国憲法は早急に変えなければなりません。昨年安全保障関連3文書が改定され、防衛費をGDP比２％にすることが決まりました。これは憲法改正が遅れている中で現実の方が先に進んでいく例でしょう。現実への具体的対応をしていく中で実質的な改憲を進めることも考えるべきだと教えてくれていると思います。
忘れてはならないことは日本はデフレ脱却が実現して居ないことです。そして周辺国は日本よりインフレの度合いが激しいことです。日本が5年後に防衛費が２％になったとしても防衛費の額の増え方は周辺国より小さいということは十分あり得ることです。従って安倍さんがアベノミクスでデフレを終わらせることが出来なかったことを考えどうすればデフレ脱却ができるか正しい制作を実行すべきです。
拙著「反日財務省を狙撃せよ」で示しているデフレ脱却法は以下の通りです。デフレ脱却のために刷っている80兆円で国債を買って居ますが10年経過してもデフレ脱却に成句して居ません。聞いて居ないので国債を買うのは中止し、２０兆円を防衛費にまわし、60兆円を基礎給付として国民に平等に配布する（月額４万円になる）方法を示して居ます。これでは防衛費は５％になり中国に十分対応できる様になり、月額４万円の基礎給付でデフレ脱却が実現します。貧困化と少子化を止めることが出来ます。財務省による「日本にはお金がない、財政再建が必要」という宣伝が行き届いていて信じられないだろうが毎年刷っている80兆円を転用するだけで増税なしでデフレ脱却と防衛費GDPの５％が実現するのです。
こういうことは日本国憲法が流している害毒といえると思います。軽視してはならないと思います。
