文部大臣の腰の低さはおかしい

大相撲時津風部屋の事件に関して北の湖理事長が文部科学省へ謝罪に訪れたがそれを報道する写真を見て驚いた。渡海文部科学大臣が深々と頭を下げているのである。棒立ちで立っている北の湖理事長に対して文科大臣が平身低頭するぐらいに頭を下げているのである。まるで渡海文科大臣が深々と謝罪しているように見える。ふんぞり返る大臣も困るが揉み手で平身低頭する人物も商売人のようで、文科大臣と考えにくい。何か悪いことをやったことを知られるのを恐れているみたいである。

小泉純一郎は自民党をぶっこわした。

小泉純一郎は自民党をぶっこわすといって人気を博したが実際に彼がやったことは自民党をぶっこわすためであったと考えると説明がつく。彼が総理をやっていた間に公的債務が200兆円以上増加した。在任中財政再建を口にし続けたが実際にやったのは年間40兆円か50兆円の借金を増やしたのである。そして年収100万円以下の最下層の人口を5倍に増加させているのである。これほど最下層の貧乏人を増加させた首相はめずらしい。小泉氏はさっさと任期満了でやめてしまい。あとを継いだ安倍首相は小泉首相が残した経済格差の為に国民から嫌われ参院選で大敗を喫した。現在の自民党の支持率は民主党を下回っている。これは安倍さんのお粗末さもあるが小泉首相の失政がもたらしたものである。現在自民党はダウン寸前である。小泉首相は公約を実行したといえる。彼は靖国参拝も実現した。大した男である。
　福田首相が成功するかどうかは、小泉改革を止めると言い得るかどうかにかかっている。小泉改革を継承すると言えば安倍首相と同じ運命が待っているだろう。
小泉首相のけちけち大作戦ではなく、大幅な財政出動が必要である。現在は超のつくデフレであり、デフレを止めるには国債の日銀引受による大規模な財政出動がぜひ必要である。年間50兆円以上の国債を日銀引受で発行してもインフレは起こらずデフレが止まる程度である。何の心配も要らない。

集団自決「軍強制」を削除について

沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が教科書から削除された件について沖縄で9月29日に県民大会が予定されている。これは軍命令を出したとされる二人の旧軍人が否定し、その件に関して訴訟事件が審理中であるということをうけて軍命令があったという前提に基づいて書かれていた教科書の記述が軍命令があったということを明確に記述しない書き方に改められたもので全く正しいことである。集団自決がなかったと記述しているわけではない。「軍命令によって集団自決を強いられた」という記述から「軍命令によって」という部分を削除したに過ぎない。この軍命令は渡嘉敷島の集団自決については軍の命令があったことにすれば遺族年金などが受給できるため村長らが赤松隊長に命令を出したことにしてくれと頼み込んで、軍命令が出されたことになっていたのである。真実は明らかにしなければならない。軍命令を出したとされた二人の旧軍人の名誉は守らなければならない。それより教科書は正しく記述されなければならない。

テロ特措法延長に職をかける安倍首相の真意について

　安倍首相がテロ特措法延長に職をかけると発言した。唐突の感をいなめない。特措法が延長できなくても諸外国にはその理由は明らかであり、日本政府への風当たりはそれなりに強くはないであろう。シーファー米大使はだからこそ小沢代表に会見を申し込んだのである。「野党がわからず屋で済みません」で済むことである。
　これをあえて延長できなければ辞任すると言明したのに理由は二つ考えられる。
　一つの理由は参院選の敗北以来何故やめないのかと攻め立てられて嫌気がさして、テロ特措法の失敗を理由に全てを投げ出そうというのである。この考えは首尾一貫していず、無責任である。これでないことを期待する。
　もう一つ考えられる理由は参議院で否決されても衆議院で三分の二の多数で可決すれば成立させることができる。この手を使って必ず国際公約を守ると決意していることである。参院で否決させて、その衆院で三分の二の多数で可決して自らの力を誇示し、何故やめないのかという問いを封じてしまう考えかもしれない。後者であって欲しいものである。自分の内閣で憲法改正を行うとは安倍内閣の約束であり、出発点である。テロ特措法などで簡単に政権を投げ出してもらっては困る。
初戦の躓きをひっくり返して長期政権を実現してもらいと思っている人は多い。

台湾の国旗はずしに抗議を、ベネチア国際映画祭

　ベネチア国際映画祭では中国政府の圧力に負けて台湾の国旗をはずしてしまったそうである。文化活動に政治が介入し、それに負けてしまったのは情けない。世界の映画界には骨のある人間はいないのであろうか。残念なことである。日本の映画人は中国政府の横暴さに抗議する意味で台湾の国旗が掲揚されるまで日章旗をはずすべきである。

参院選、自民敗北の原因

　先の参院戦で自民党が惨敗した。その原因は小泉政権以来の経済政策の失敗により、格差が拡大し、庶民のくらしが苦しくなったことである。
　安倍首相が小泉改革を継承すると言えばさらに格差が拡大し、さらに生活が苦しくなると考えるのは当然の流れである。そこへ民主のスローガンが「生活が第一」とくれば思わず民主党へ入れてしまうのも避けられない。民主党の政策が自民党の政策よりよいという保障はどこにもなくとも「生活が第一」とくれば庶民の感覚にピッタリである。
　自民党の誤りは小泉首相の改革を成功と勘違いしたことにある。米国、欧州、中国、インド、ロシアなど全てが好景気に沸く中で、日本だけが全く成長していない。格差は拡大し、生活は苦しくなり、日本の存在は小さくなる。国連分担金は２０％から１６％に減らされた。それだけ国力が小さくなっているのである。こういう経済失政を成功と思っている自民党には政権を任せられないとは天照大神のお灸と考えるべきである。小泉改革の継承ではなく。小泉氏の歳出削減と増税路線を止めて大規模な財政出動路線に切り替えることが必要である。世界最大の債権国と世界最大の借金国というのは両立しない。日本は毎年２０兆円も債権が増加する世界最強の経済国家である。毎年２０兆も債権が増える国家はどこにもない。公的債務800兆円はこれまでの日銀券の増刷の不足額を表しており、借金ではない。世界最大の債権国家が歳出削減と増税に走るというのがそもそも間違っているのである。大規模な財政出動で内需を盛り上げ庶民の暮らしを楽にさせ、安心して子供を作れる社会にしなければならない。
　そうでなければ戦後レジームの変革という正しい政策が国民から否定されたかのような烙印を押され、葬り去られることになる。そうなれば安倍政権はこと志と違って日本国家にとって計り知れない損失を与えることになる。
　それを避けるには大規模な財政出動を行うことである。安倍内閣が日本にとって救世主になれるかどうかは大規模な財政出動５，６兆円ではない、５０兆円以上の大規模な財政出動により経済を一気に好景気に持っていくことが必要である。
　毎年５０兆円以上の国債を日銀引き受けで発行し、景気を盛り上げ、輸出企業だけに陽が当たる経済から全ての国民に陽が当たる内需主導の経済に切り替えることが必要である。現在は重度のデフレ状態であるのでこの政策を１０年続けてもインフレの心配は全くない。

緑のオーナー制度の元本割れは驚くに当たらない

緑のオーナー制度の元本割れは驚くに当たらない。最初から値下がりすることもあるとはわかっていたはずで元本割れをどうしてくれるといって騒ぐのは筋が通らない、それが通れば株価が下がったから政府に補償しろというのも認めなければならない。緑のオーナーになるのは環境保護に協力するためであって金儲けのためではなかったはずである。初心忘るべからずである。
　元本割れを補償しろと叫んでいる人は嘘つきか馬鹿である。いま騒いでいる人たちは環境保全のために緑のオーナーになったのに利殖のためにオーナーになったと嘘をついている。もし本当に金儲けになると思って緑のオーナーになったとしたら、馬鹿或いは無知としかいいようがありません。