増税も歳出削減も同じこと、どちらが先かではない。どちらもやってはいけない。

　昨日のNHKのクローズアップ現代で消費税増税が扱われていた。サッカーの番組と行ったり来たりで見ていたので正確ではないかもしれないが消費税増税はまったなしと言う話をして、直ちに増税をせよと言う者と日本にはまだ無駄が多いが思い切って削減すればいろいろ出てくるという二者の立場を比較していた。増税の前に徹底した歳出削減というよく聞く日本人好みの発言である。この話を聞くとバカだなあといつも実感する。
　増税も歳出削減も庶民の懐を淋しくする意味で同じことである。どちらが先かではない。どちらも景気の過熱を押さえるため、物価上昇を抑えるための政策である。現在のような物価下落、売り上げ減のデフレの時代にやるべき政策ではない。どちらが先かではなくどちらもやってはいけない。
　先ず気に食わないのは外国人に話を聞いて経済危機の深刻さを強調する点である。外国人の言うとおりに動くのは売国奴のすることである。
　世界最大の借金国だからまったなしに財政再建をしないといけないというのが嘘である。日本は世界最大の債権国で世界一の金持ちである。日本の純資産は250兆円で二位のドイツの５倍である。
　日本はお金が余っている。余っているから不要な米国債を80兆円も買っている。さらにお金があまるので新興国や資源国に円キャリー取引で膨大な額が貸し出されている。そして為替の変動で大損をしている。この余った金が使われないことが日本の不景気の原因である。これを盛んに使って経済を活発にしなければならない。誰かがお金を使えば金がなくなるのではなく、別の誰かの所得になる。お金が動くことで仕事が生まれ、利潤が生まれ、さらに大きな金が動くことで資本主義は機能する。政府が率先して余ったお金を使って景気を刺激することが肝要なのである。
　経済危機にある国の通貨は下落するのが通例であるがここ2年で円は1ドル115円が90円に、1ユーロ160円が110円に上がった。経済危機とは縁がないのが日本である。
　経済危機が予想される国の国債の金利は何処でも高騰するのが普通である。ところが日本の国債の金利は世界最低である。ドイツ国債の金利２．６％の半分の１．３％である。これほど超低金利の国を経済危機というのはばかげている。
　ギリシャ危機で日本も危機に陥ると騒ぎ立てる者が絶えないが世界最大の債権国と欧州最弱の国家とを同じと見る無差別思考である。欧州最強のドイツより日本は経済的には強い。