緑のオーナー制度---元本割れ補償要求はできない

　緑のオーナー制度は元本割れの可能性は当初からわかっていたはずで元本割れを理由に補償を求めるのは誤りです。元本割れでも環境保護に協力できればそれでいいと考えて緑のオーナーになったはずです。元本保証でないと書いてあったかどうかはっきりしませんが、私が資料を読んで緑のオーナーになるかどうか検討したときには元本割れの場合も想定したことを記憶しています。元本保証でないと書いていなくても元本割れを想定するのは常識と思います。　
　こんなに良心に悖ることはやめて、給付金を１０倍に増額するよう要求することが正しいと思います。日本の経済がうまくいかないのは日本が改革を怠っているからではありません。グローバル化の影響でもありません。公務員が多すぎるのでもありません。天下りのせいでもありません。日銀券の刷り方が少ないだけです。 一人一万五千円ではなく、一人十五万円の給付金を出すよう要求するべきです。日本は世界最大の債権国でいくらでもお金はあります。

歳出削減と増税は国を滅ぼす、風詠社、５００円、２００８年１１月

 

小室哲也氏の詐欺事件--経済政策の失敗の犠牲者

　小室哲也氏の５億円詐欺事件がマスコミをにぎわしているがバブル崩壊からの脱出がまだ終わらない日本の失政の犠牲者である。　戦後最長の好景気と言われたこともあったがこの好景気の期間中に景気がよかったのは外需関連のみで国民生活は悪化の一方であった。一度も上向きになったことはなかった。世界の金融危機で外需がこければ内需の悪さが前面に出て日本は不景気も空前の物となるであろう。これは先のバブル崩壊から立ち直りがまだ終わっていないことを示している。戦後最長の好景気と錯覚したのは戦後最長のデフレでもあったのだ。その名前は失われた１０年あるいは１５年と称する。　デフレは通貨供給量の不足により発生する。戦後最長のデフレを終わらせるためには大幅な財政出動しかない。これまで政府は歳出削減ばかりやってきた。これはデフレを助長する最悪の政策である。おかげでスーパーやデパートの売り上げは落ち続け、地価は年に３％の割で下がり続け、映画、スポーツ、音楽などへ回るお金は縮小し続けた。日の出の勢いであった小室哲也氏の破綻は彼だけの責任ではなく、戦後最長のデフレ下に歳出削減を続けた自民党政権の失政に原因を求めなければならない。
　歳出削減と増税は国を滅ぼす、風詠社、５００円、２００８年１１月

安馬の相撲は本物だ

　おとといの相撲で関脇の安馬が横綱の白鵬を破り二敗で並んだ。気迫で横綱を凌駕し、勝つべくして勝った。これで優勝の可能性が５０％以上になった。モンゴルはいい人材を送り込んでくれる。朝青龍、白鵬、安馬！日本人力士の奮起を期待したい。

カタールに快勝-----走り勝つサッカーはオシムのサッカー

カタールに快勝した。３－０での勝利は久しぶりだ。走りぬいた勝利であった。田中達也の得点は印象的だ。W杯ドイツ大会のブラジル戦を彷彿とさせる。２点目の玉田のミドルシュートは無駄のない流れるような得点であった。アジア杯決勝の中国戦での３点目と並んで印象的な１点であった。３点目の闘莉王のヘディングも申し分なかった。理想的な日本チームの動きであった。今日の日本チームはオシム監督が説いていた日本の良さ（俊敏さ）を生かしたサッカーを示してくれたように思う。このサッカーを磨いていけばW杯で優勝することも夢ではない。

日中友好協会-アジア人被害者2000万人説がそもそも捏造

　日中友好協会が田母神航空幕僚長問題で日本政府に抗議したという。「アジア人を2000万人以上を殺したことは事実で捏造ではない」と麻生総理大臣と浜田防衛大臣に抗議したそうである。日中友好協会が言う「2000万人以上を殺した」と言うことそのものが捏造である。日中友好協会はありもしない日本軍の殺人を世界に広める売国組織であることが明らかになった。日中友好協会は2000万に以上殺したと言う根拠を明らかにすべきである。日中友好は歴史的な事実の上に築き上げるべきで、捏造された2000万人殺害という嘘の上に築き上げるべきではない。　高校の教科書にアジア人を2000万人以上殺したというデータ表を見たことがある。それには国別の内訳が書いてあり、中国人1000万人、インド人400万人、インドネシア人200万人とあった。その他いくつかの国の数字があげてあって合計で2000万人なるようなデータであった。それについて「日本はインドと戦争状態になかったから400万人のインド人を殺したと言うのは在り得ない、嘘だ」指摘したとき、左翼の高校教師から返ってきた答えはこうである。「日本がビルマを占領したからビルマから米を輸入していたインドは米を輸入できなくなり、400万人のインド人が餓死した。これは日本軍がインド人を殺したと同じである。」このことをインドからの留学生に話したが「インド人が日本軍に殺された事実は全くない。逆に日本軍はインド独立のために10万人の将兵の命を失っている。日本が戦ってくれたおかげでインドの独立は30年早くなった。我々の日本への感謝の気持ちは永久に変わらない。」という返事が返ってきた。インドネシア人200万人を殺したと言うのも嘘である。日本の敗戦後日本将兵はインドネシアの独立戦争に指導者として協力し、いつも独立記念日には元日本兵が多数招待されている。　中国人が1000万人殺されたと言うのも嘘である。終戦直後国民党政府の発表では中国人の犠牲者は150万人であった。米軍の調査も同じである。　日中友好協会は「日本軍がアジア人を2000万人殺した」と言う嘘を広めるな。　中国政府の指令で日本政府に抗議するようなことは止めろ。中国政府のいいなりに動く団体が日中友好協会と名乗るのは間違いである。中国共産党御用団体と改名すべきである。

村山談話を根拠に田母神幕僚長を解任するのは天に唾するようなものだ

　田母神幕僚長を村山談話に反する見解を公表したとして解任した。これは天に唾する行為である。こういうことを積み重ねていけばでたらめな村山談話が補強され権威付けられ次第に強固な壁になり、日本自身を縛るようになるであろう。
　河野談話がそうである。慰安婦が強制であったということは１００％嘘である。日本人の誰も信じていない。これは河野官房長官が「慰安婦の強制連行を認めてくれれば今後一切慰安婦のことは問題にしない」と騙されて認めたものである。しかしこれが日本を縛るのである。何度も謝罪と賠償を要求される根拠になるのである。
　国民の殆どが疑問に思っている村山談話や河野談話を放置している政治家が悪いのである。
　歴代の内閣が村山談話や河野談話を踏襲するのは面倒くさいからである。勇気ある政治家が必要である。
　

公的債務を日銀券を増刷して返していけば世界一豊かな日本が出現する

  ここに「２００８年IMF占領」という本がある。典型的な破綻本である。日本の経済のことを知らず、破綻するという噂に便乗して自作の本を売りさばこうという目的で出版された本である。２００８年にはどうなったか。日本の円は世界最強の通貨であることが明確になってきている。
　日本は膨大な借金があるが９７％は日本国民に対する借金である。また２７％は日本の政府機関に対する借金である。毎年３０兆円ずつ増え続けるので何とかしなければならないのは自明であるが今のところ名案がない。いよいよになると印刷して返さざるを得なくなる。印刷して返すのはタブーになっているから誰も言い出さないが印刷して返すというのは有力な方法である。大量に一時に印刷するとショックが大きいから時間　をかけて少しづつ印刷して返せば問題はない。IMF占領などありえないのである。

　われわれは米国に大量に貸付を持っている。これは返ってくるときには二束三文になっているというがこれは米国が印刷して返してくることを前提にしている。米国に印刷して返す事を認めておきながら自らは印刷して返す事を考えないのは二重基準である。

　政府も与党も野党も学会もマスコミも財政再建の決め手を持っていない。これでいいという方法を誰も提案できていない。日本の借金は印刷して返す以外にないのである。そうであれば印刷して返す事を財政再建計画に組み入れて実施に移すべきである。

　印刷して返すことにためらいがあるとすれば無作法、非道徳のにおいがあるからであろう。しかし現在、日本は重度のデフレ下にある。印刷してもインフレを起こす心配はない。インフレを起こさない範囲で印刷して返すことが正常で、正しい処方箋なのである。現在がインフレ下にある米国では通貨を印刷するとドル暴落のおそれがあるが円は暴落の心配はまったくないのである。

　１０００兆円公的債務を計画的に印刷して返していけば世界一豊かな日本が出現する。

 歳出削減と増税は国を滅ぼす、風詠社、５００円、２００８年１１月 

 

「再び失われた十年がやってくる」には異議がある。

　

　文芸春秋の今月号に「再び失われた十年がやってくる」という記事があった。中身を読まずにコメントするのは冒険であるがこのタイトルには異議がある。　「再び失われた十年がやってくる」には大いに異議がある。その異議をまとめると次のようになる：

1. この記事は失われた十年はすでに過去のものになっていると述べているが冗談ではない。まだ続いているのである。失われた十年は現在は十五年と名を変えて続いている。さらに現在は「失われた２０年」と言うべき状態になりつつあるのである。
2. この記事は日本はバブルの処理が終わり回復したが新たに世界の同時金融危機により新たな不況「新たな失われた十年」が始まるといっている。冗談ではない。日本はサブプライムローンの影響は殆ど受けていない。日本の不況はバブルの後始末がまだ終わっていないことによる不況である。
3. 日本がゼロ金利にした結果、日本の金が世界にあふれ出て引き起こしたあだ花景気で、日本が息を継いでいただけである。これを戦後最長の好景気と見たのは誤りである。この間内需は縮小し、日本人の貧困化が進んだ。あだ花景気が崩壊して、バブルからの回復がまだ済んでいないことが明らかになったのである。岩戸景気を超える戦後最長の好景気というのは誤りで、現在は１５年の長きに渡る戦後最長のデフレである。これを失われた１５年という。１５年も重度のデフレが続けば国民生活が瀕死の重傷になるのは当然のことである。
4. 日本がバブル処理の経験を欧米に伝授しようなどと思い上がるのは誤りである。日本のバブル処理はまだ済んでいない。市中銀行の不良債権の処理は確かに済んだ。しかしまだ公的債務１千兆円の処理が済んでいない。公的債務はバブル処理の後遺症として残されたものである。これの処理が済んでいないため日本には破綻本がはやり、日本人は将来へまったく夢をもてないのである。　公的債務ゼロを実現して初めて日本はバブル処理を終えたといえる。現在はバブル処理の道半ばにもまだ達していない。バブル発生から１５年を経過している。なんと言う頭の悪さ、なんという勇気の欠如、なんという不手際であろうか。
5. 腰を据えた大規模な財政出動により中央を突破して日本の問題を解決しなければならない。外需に依存せず内需主導の世界一豊かな日本国を作らなければならない。内需を細らせ外需にのみ依存した誤った経済運営をやっているから金融危機に翻弄されるのである。内需主導の経済運営が実現していれば金融危機が来てもびくともしなかったであろう。国民を虐げるのではなく、すべての日本人を救うことで日本は再生する。日本人すべてに豊かな暮らしを保障して初めて世界の指導者になれる。その中から公的債務ゼロを実現しなければならない。
6. そのためには歳出削減と増税の従来路線と正反対の路線に転換しなければならない。この道は待ったなしの自明の路線である。必要なのは勇気と情熱である。

印刷して借金を返せる国とそうでない国

　YaFooの質問サイトで「1万円札を増刷して借金を返せばいいのではないか。何故そうしないのであろうか」という意見があり、それに対する回答が紹介されていた。
１．印刷するのに金がかかりすぎる　
２．ハイパーインフレになる が回答の主なものであった。

１．はベストアンサーに選ばれていたが1万円の印刷コストは22円ということは日銀が発表しています。金がかかりすぎるとはいえないでしょう。ハイパーインフレになるという人はジンバブエを例に挙げていました。ジンバブエと日本はまったく違います。日本人の恐るべき白痴ぶりにあきれてしまいました。
 　私が回答するとすれば　
　「印刷して返せばいいのに政府や日本銀行がやらないのは何故でしょうね。理解できない。」です。
　1万円札のコストは22円ですのですべてを印刷して返せば2.2兆円で返せます。1000兆円の借金と2.2兆円の借金は大違いです。印刷して返せば日本は無借金国と同じです。これをしないのは2番目の回答にあるようにハイパーインフレになると考えているからでしょう。しかしながらこれは間違いです。印刷して返してもインフレにはなりません。世界の中で唯一借金を印刷して返せる国が日本なのです。なぜかというと日本はデフレの国だからです。デフレの国は印刷して返せるのです。印刷して返せるだけでなく永年悩まされてきたデフレが退治できていいことだらけです。
　かってアルゼンチンやロシアが破産しました。それは米ドルの借金があり、不渡りを出してしまったのです。最近では韓国が外資が逃げ米ドルが枯渇して不渡りを出すだろうと噂されています。米ドルを印刷できないから行き詰るのです。外国通貨の印刷が出来るのは無法者の北朝鮮くらいです。借金が自国通貨で構成されている国は印刷して返せます。ただし暴落は覚悟しなければなりません。日本以外は殆どインフレ状態ですから自国通貨を印刷すればインフレが加速し通貨が暴落します。米国は多額の借金があります、大きな顔をしているのは印刷して返せばいいと考えているからでしょう。一極支配の帝王のわがままです。現在の米ドルの価値は日本、中国、産油国が米国財務省債券を売らないでいてくれるから維持できているのです。それを知っていて通貨を増発するのは道義的な問題があります。どこかの国が米国財務省証券を売りに出せば、他国も暴落する前に売ろうとしていっせいに売りに出します。そうなれば米ドルの価値は大幅に下がります。　日本の国債は円建てですので印刷して返せます。日本の借金1000兆円は普通では返せない額です。したがって印刷して返すしかありません。日本は印刷しても円の暴落はありません。日本はここ10年以上に渡って内需に関してはー１％の年率で縮小しています。外需が旺盛でなんとか景気を維持していますが基本的には重度のデフレです。地価は年率３％で下がり続けています。インフレが起きる前にこの重度のデフレが終わらなければなりません。デフレを終わらせるために毎年50兆円ほど円を増刷しなければなりません。諸外国のように2％程度のインフレまで許容するとすればもっと多く刷れます。この金は政府が自由に使えるのです。したがって歳出削減や増税は必要ないのです。 　世界中でデフレの国は日本だけです。したがって借金を印刷して返せる国は日本だけなのです。米国その他の赤字国が通貨を増発して借金返済を行わないのは現在インフレが進行しているからです。日本だけは例外です。日本は唯一日銀券を増発して借金返済していい国なのです。　1000兆円の公的債務を15年計画で印刷して返していけば問題なく返せます。通貨を増刷すれば借金がなくなり内需が成長し初めて、円は上昇すると考えています。一般には通貨を刷ればその通貨の価値は下がります。しかし円の場合は逆です。日銀券を増刷すれば公的債務とデフレという二つの問題が解消されて健康体に戻れるので国内的には円の価値は微減で対外的には円の価値が上昇しないはずはありません。円は特別の通貨なのです。 　
このあたりの事情を説明した本を書きました。ご一読いただければ幸いです。
「歳出削減と増税は国を滅ぼす」、村島定行著、風詠社、 500円、 2008年11月10日発売

米国の借金と日本の借金の比較---世界最大の借金国の謎

インターネットを覗いていましたら米国政府の借金は1067兆円で日本の公的債務は1066兆円とありました。両者ほぼ同額の借金を抱えている。人口はそれぞれ2億9000万人と1億2000万人であることを考えると米国は一人当たり368万円で日本は一人当たり888万円になる。日本は世界最大の借金国というわけです。しかしどこで借金をしたか。日本人はあまり贅沢はしていません。米国の野球選手のトップは日本の野球選手のトップの年俸5億円の3，4倍の年俸をもらっている。自家用飛行機もざらである。年収二、三百万の低所得者も大きなうちに住んでいます。米国人は大きな車に乗り、たくさん食べています。毎年50兆円の国防費を使っています。アフガニスタンやイラクで膨大な戦費を費やしています。これに比べて日本は殆ど散財しませんし、皆質素な暮らしをしています。100円ショップがはやり、ユニクロで慎重に選んで買っています。防衛費は米国の十分の一です。米国は節約すべきと思いますが質素な暮らしをしている日本人が緊縮政策をしなければいけないというのは納得がいきません。米国の借金は７５％が外国人からのものです。これに対して日本の公的債務の97％は日本人からの借金です。しかも２７％は政府自身からの借金です。自分自身からの借金も含めているのは正当であろうか。通常はこういうのは除外して計算をするべきではないだろうか。米国はこれまで毎年膨大な貿易赤字を出して来ましたので借金大国というのは当然という気がしますが日本は毎年10兆円の黒字を出してきたのです。それが世界最大の借金国と言われています。不思議なことです。　日本が米国に貸している膨大な金600兆円は返ってこないといいます。米国はドル紙幣を印刷して返すからそのときはドルは暴落するだろうからほとんど価値がなくなっているはずだというものです。おそらくそうでしょう。米国が毎年赤字でも安心していられるのは印刷して返せるからです。日本の公的債務は膨大で印刷しないと返せないという点では日本も同じです。なにせ米国の3倍近くの借金があるのですから。　もし日銀券を印刷して返すのであれば現在やっている緊縮政策は不要ではないでしょうか。いよいよになって大量に印刷するのではなく毎年印刷して返していけば暴落も避けられるのではないでしょうか。そういえば現在日本は重度のデフレ下にあります。日銀券を増発すればデフレが止まってちょうどいい状態になるのではないでしょうか。米国の場合、ドル紙幣を印刷して返せばドルの価値が暴落します、つまりインフレが昂進します。しかし日本が日銀券を印刷して返せばデフレが止まってちょうどいい状態になります。つまり日本は印刷して返済しても円の価値は下がらないのです。これで謎が解けました。日本の借金は借金でないのです。この借金は何の苦もなくゼロにできるという意味で借金でないのです。日本はここ十年以上デフレに悩まされてきました。これは過ちだったのです。どういう過ちかというと通貨供給量の不足が原因でデフレを引き起こしていたのです。インフレもよくありませんがデフレも避けなければなりません。正しくは毎年相当量の日銀券を印刷して供給しておかなければならなかったのです。デフレを避けるために増刷しなければならなかった日銀券の増発を怠ってきたのです。それが日本の膨大な公的債務として残っているのです。適切な量の通貨を供給しておけばこのような1000兆円を超える債務が蓄積することはなかったのです。米国の借金は贅沢や浪費の総量を表しますが日本の公的債務は通貨供給量の不足額が公的債務という名で残ったもので借金ではありません。現在のデフレを終わらせるために日銀券を増刷すればそれで返してしまえます。　日本は世界最大の債権国で、いくらでもお金があるのです。デフレを終わらせて借金ゼロの健康体に簡単に戻れるのです。単に日銀券を刷るだけでいいのです。

田母神問題は再発防止より政府見解の再点検を

　麻生太郎首相が田母神問題の再発防止を支持した。これはこれまでの政府見解がでたらめであることを示している。政府見解が現実に合わないところに原因があり、再発防止など不可能だ。例えば慰安婦問題に関する河野談話はどうであろうか。「慰安婦はおおむね強制的に慰安婦にした」ことになっている。これなど全くの事実に反する。こんなでたらめな見解を放置しているから謝罪と賠償をしろと要求されるのである。日本人を強制的に慰安婦にするなど法治国家の日本ではあり得ないことである。日本人が誰も信じていないことを日本政府は嘘を承知していてがら放置しているのである。南京大虐殺は多くの研究で事実無根であることがはっきりしている。これも日本政府は放置している。中国政府が金を出して南京大虐殺に関する捏造映画を作っている。これに反論する映画は民間でやっているだけである。事実無根であることは民間の研究によって明らかになったものである。中国政府はあちこちで３５００万人の中国人が日本軍に殺されたと公言している。これに日本政府は一言も反論していない。反論しなければ認めたと同じことになるのである。政府が意気地なしで何もしないからこのような問題が起こるのである。田母神幕僚長を更迭しても問題解決にはならない。

もし私が総理になったら田母神氏を防衛大臣にすることをお約束する。

田母神航空幕僚長の問題意識は全国民が共有すべきことだ

　浜田防衛大臣が田母神航空幕僚長を解任したという。ある会社のコンペで最優秀論文に選ばれたことが理由という。その論文の表題が「先の戦争で日本が侵略したというのは濡れ衣である」で航空幕僚長として不適切であるというのだ。
　もし内心では侵略戦争と思っているのに心にもない嘘の論文を発表したというのであれば解任するに値すると思うが彼は自分の思想をうまく論文にまとめて審査員に認められただけである。自分の考えていることを正直に述べたことが問題だと言うのである。歴史的な事実に間違いがなく文章もよくかけているから最優秀論文に選ばれたのであろう。さすが幕僚長を務めるだけ人材であると評価されてしかるべきである。思想の自由は自分の考えることを自由に表明できることである。解任するのは日本国憲法違反ではなかろうか。日本政府は憲法を守るべきである。
　日本は信情や思想で差別されない自由の国である。日本では共産主義者でも公務員は務まるのである。私の兄は共産党員であるが私立病院の院長を20年務めた。なぜ解任したのであろうか。我々は侵略をした。これから永久に謝罪し続けなければならないという考えの幕僚長や大臣がトップにいたら日本の自衛隊はものの役に立たないであろう。
　日本政府の自虐的な考えは問題である。自分の考えた通りに発言した自衛官は本当のことを発言したから問題であるといって解任する。これこそ独立国家にあるまじき政府である。国民の権利を守らず外国勢力の代弁者となって日本国民の思想を監視する。
　このような政権であれば日本国を外国に売ってしまいかねない。田母神航空幕僚長の懸念はその辺にある。おかしいのは政府与党であり、田母神幕僚長ではない