安倍首相が平昌五輪出席がバタバタと決まった。なぜ訪問するのだ。G７の指導者は誰も行かない。中国もロシアも首脳はゆかない。韓国に間違ったメッセージを与える。トランプ大統領には売春婦と抱き合わせたり、独島えびを食わすようなことをやる国だ。何をするかわからない国だ。3年ほど前中韓米国大使に切りつけ大けがをさせた国だ。大昔にことを言えば伊藤博文が殺されている。平昌に出席して恩を売っておくなどと考えて出席しても裏切られるだけだ。安倍首相が殺されたら憲法改正はできなくなるぞ。
あべ首相は9条第１項と第２項をそのままにして第３項で自衛隊を保持することを明記すると提案したが第２項を維持すると憲法違反と言われることがなくなるかというとそうはならない。交戦権を有しないという第２項があるから憲法違反と言われるので憲法違反と言われないようにするためには交戦権を有しないという第２項を外すべきであろう。日本は自衛権を行使できるので交戦権はあるのである。そうであれば交戦権はないなどと誤解を招かないように第２項は外した方がいい。
西鋭夫氏の「美学の国を壊した明治維新」を読んだ。正直言ってあまり内容はなかった。維新の志士の活動資金が欧米の資本から出ていることを匂わせているが具体的な証拠は示されなかった。アヘンが日本だけ入らなかったといえば歴史の捏造になると言いながら手術や鎮痛剤として使われたはずだというのは肩透かしを食ったような気になる。それなら平和利用あるいは実用に利用したのであるから何も問題はない。アヘンが使われて問題なのは人を廃人にするような使い方をさせながら大金を掠めることだ。西氏の論文には薩長土佐という言葉が頻繁に出てくるが通常は薩長土肥という言葉だ。明治維新に関する基本的な点を知らないのは問題である。それに「日本が脱亜入欧を目指していた」という言葉が出てくるが福沢諭吉は脱亜論を書いたことがあるが脱亜入欧を説いたことはない。脱亜入欧と言う言葉は戦後になって左翼が捏造した言葉である。日本をアジアの裏切り者として印象つけるために左翼が考え出した造語である。慰安婦を従軍慰安婦というのと同じ左翼がでっち上げた用語である。こう言う用語を平気で使用するのは感心しない。
アベノミクスが成功しているという話が多いが物価上昇率２％には程遠い。デフレが続いているので日本の貧困化、日本の衰退は止まっていない。なぜうまくいかないかというと長年の財政再建で内需産業がやせ細っているからである。日本経済は円高と株高が連動しない。このことは日本経済が病気であることを示している。円安になると輸出産業が儲かるから株が上がる。米国の景気が良くなればものを買ってもらえるから輸出が増えて株高になる。ここで内需産業は出てこない。日本には輸出産業しかないように見える。長年の歳出削減と増税で内需が非常に低い状態にあり、内需産業が死んでいる状態が２０年も続いているのである。安倍内閣の登場以来１００兆円ほどが米国に流れ、１ドル＝８０円から１ドル＝１１２円に下がった。米国に１００兆円貸して日本のものを買ってもらって景気を維持しているのである。２０１７年１年間を見てみよう。昨年は為替の変動はなかった。これは米国へ流れたお金がなかったことを意味しない。昨年は２５兆円ほどの経常黒字があったはずだ。為替が変わらないということは稼いだ２５兆円をそっくり米国に貸し出していることを意味する。つまり日本は稼いだ金を自らのために使わず、米国に貢いでいるといえよう。米国を好景気にしてものを買ってもらおうとしているのだ。米国を豊かにする必要はない。輸出産業を設けさせる必要はない。必要なのは内需産業を豊かにすることである。それが国民を豊かにすることだ。そのためには日本の金を国内に投資することだ。日本には対外債権が４００兆円ある。企業の内部留保は４００兆円ある。８００兆円ものお金を日本人のために使えるのに、使わず眠らせているのだ。これが失われた２５年の原因である。米国に貸して利子を取るのは最低の使い方だ。日本人のためにお金を使い、少子化を止め、日本人を豊かにすることだ。そうすれば内需産業が元気になり、本当に経済が元気になり株高と円高が連動するようになる。国内が好景気になればお金が還流し円高に振れる。対外債権の半分が日本に戻れば１ドル＝５０円から６０円程度の為替になるのではないだろうか。こうなると外需産業が不景気になるが内需産業の好景気でお釣りがくる。
