日銀のさらなる金融緩和は不要。政府が財政出動と減税に転換すればデフレ脱却が可能。

　日銀が現状維持を決めたとかで急激な円高に見舞われた。もう十分金融緩和はやっているからこれ以上遣る必要は無いと言う意味で日銀の決定は間違っていない。問題は日銀はアクセルを十分踏んでいるのに政府が歳出削減と増税と言う強烈なブレーキを踏んでいることだ。最初は２年もあれば物価上昇率２％を実現出来ると楽観的な意見が多かった。実際デフレ脱却は難しくない。政府が日銀に会わせて十分な財政出動と減税をやれば２年で簡単にデフレ脱却は実現出来る。しかし政府は無能の極みの財務省や経済学者の言うことを聞いて歳出削減と増税と言う正反対のことをやっている。日銀のアクセルより政府のブレーキの方が強くてアベノミクスが始まった時よりデフレが酷くなっているのではないか。日銀の金融緩和のおかげで市場に資金が出回り、有効求人倍率ばどは1.38といういい数字を示しているが如何せん投資が盛り上がらない。企業や高所得者層はお金をもっており、市場に流した資金は使い切れずに米国に流れて円安を引き起こしている。デフレ脱却のためには金欠病で支出を抑えて、増税をしている政府が米国に流れているお金を引き止めて大規模な財政出動を遣らなければならない。熊本大地震が起きたことは追加増税の延期を発表するいい理由になる。期間を限って増税を延期するのではなく「物価上昇率が２％を越えるまで増税は延期とする」というのが明確な意思表明になる。

　米国に流れているお金を止めて財政出動の財源とすれば円高に振れるが大規模な財政出動で内需企業が盛り上がり株価も上昇する。円高になっても株価が上昇する程度に大規模な財政出動が必要なのだ。そのためにはここ数年の年間予算１００兆円以下から１３０兆円以上に増やさなければならないだろう。３０兆円をどのように使うかであるが公共事業、防衛費、科学技術研究に夫々５兆円づつ、国民一人当たり月１万５千円のデフレ手当に総額１５兆円を支給するのはどうであろうか。

日本は原爆投下について米国に謝罪要求しない。これは正しい措置だ。

　８年振りのサミットが日本で開かれる。その際に米国のオバマ大統領の広島訪問が取りざたされている。訪問すると言うことは原爆投下に着いて米国が謝罪することを意味するという反対論が米国から出ることを心配している。それに対して日本の岸田外相は「日本は謝罪を求めていない。核兵器の無い世界を作るのに役に立つだろうと言う理由で広島訪問を求めている」と発言している。これは正しい態度と考える。これまで日本人の中から米国に謝罪を要求する意見は出ていない。シベリア抑留について日本政府が謝罪を要求し、エリツイン大統領が謝罪したことがある。日本人は謝罪を要求することはめったにない。広島、長崎について謝罪を要求しないのは日本人の考えに添い間違っていないと思う。米国では「広島、長崎については戦争を早く終わらせ、多くの人命を救った」と言われている。だから謝罪要求をしても無駄だから要求しない方がいいというのではない。日本人は喧嘩両成敗と言う言葉があるように一方的な謝罪要求は日本人らしくないとは言えるであろう。謝罪してもらっても死んだ人が帰ってくる訳ではない。原爆投下が非人道的であることは誰の目にも明らかである。明らかなことについて謝罪させて確認するには大人げないとも言える。「謝罪することより、二度と核兵器が使用されないようにすることの方が重要だ」とは以前に日本政府が閣議決定した答弁書の内容と一致する。

　誰が見ても謝罪要求していい事案について日本は謝罪要求をしない。それはそれなりに日本らしくていいことだと思う。東京空襲についても日本は同じ態度をとっている。これも正しい措置だと思っている。

　米国のシャーマン前国務次官は「謝罪のためではなく米国が進んで認め、未来に焦点を当てることを地域の同盟国に示すことが国益にかなう」と言い、「原爆で終戦が早まり、多くの米国人の命が救われたことは疑いようがない」としつつも「多くの民間人を殺害した原爆の残虐性は否定出来ない」と発言したことが報じられていた。世の中は正しい方向へ向かっている。

 

米国、日本へ財政出動を求める。誰がみても同じ。

このブログで長年、財政出動を求めて来た。予算額を９６兆円から１３０兆円を超える額に増やし年々増やして行くことを提案して来た。財源は日銀に刷らせた日銀券を使うと言って来た。それと同じことを米国が提案している。その記事を引用しよう。その記事は

『ルー米財務長官は、１６日にワシントンで開かれた国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）に合わせ声明を出し、日本経済の現状について「長引く内需低迷を背景に、引き続き景気後退のリスクに直面している」との認識を表明した。その上で「近い時期に柔軟な財政政策を採用すべきだ」とし、財政出動による景気対策を求めた。』

　である。これは現在安倍、麻生、黒田の３馬鹿でやってる歳出削減と増税が間違っていることを意味する。アベノミクスでデフレ脱却を目指して行われている歳出削減と増税が間違いと言うことになる。景気を良くしたいのなら歳出削減ではなく財政出動だ。増税ではなく減税だ。安倍内閣がやっている歳出削減と増税はデフレにしたい時にやる政策である。景気が落ち込みマイナス金利になるのは当然のことだ。これは古今東西誰が考えても同じ結論になる。安倍内閣の平成２８円度の９６兆円の年間予算は４年前の野田内閣の予算と同じである。民主党より少ない予算でデフレ脱却が出来るなどと考えるのが安倍、麻生、黒田の３馬鹿だ。米国のルー財務長官がしっかりしているのではない。誰の目にもあきらかなことだ。日銀にお金を刷らせたのは正解だ、唯一安倍さんの政策で正しい政策である。安倍さんは日銀に刷らせたお金を使って大規模な財政出動をしなければならなかった。財政出動をしなかったから膨大なお札が米国債の購入に充てられ、1ドル＝８０円以下から1ドル＝１２０円超まで下落した。安倍さんが使わないから余った円が米国に流れるのである。この時点でアベノミクスの間違いは明らかであった。

　安倍さんは増税をやって減収になっては意味が無いと言っていたがそれを押し切って増税をさせたのは財務省である。一番の馬鹿は財務省である。日本は世界最大の債権国で財政再建とは縁のない国である。必要なだけ財政出動が出来る国だ。必要なだけ日銀に刷らせたお金を財政出動に使える国だ。財務省の馬鹿はお金を使えば借金になるとの一点張りだが、日銀に刷らせたお金を政府が使う場合はただだ。こんな基本的なことを財務省は知らない。財務省の馬鹿のおかげで国民に多大な苦しみを与えて国民を貧困化させている。先の大戦で軍部が国を誤らせたと言われているが失われた２０年では財務省が国を誤らせたと言える。

　失われた２０年の原因、つまり長引くデフレの原因はお金の使い方が少ないことである。それは「お金を使えば借金になる」と言う財務省の迷信から来ている。日本は何処の国にも借金をしていない。日銀に刷らせたお金を使ってなぜ借金になるのか。借金になるというなら誰に返さなければならないのか。債権者はいないのだ。日銀は政府の子会社である。日銀に返してもまた政府に帰ってくるのでおなじことだ。つまり日銀には返さないでいいのだ。規則上日銀に返さなければならないなら政府紙幣で返せばいいのだ。政府紙幣は政府の金で誰からの借金でない。日本には多くの課題がある。その課題の解決のためにお金を使う。ただそれだけで日本の経済問題は解決するのだ。安全保障の問題も経済の問題も少子化もなにもかも解決のためにお金を使うことで解決する。問題解決のためにお金を使うと借金になり大変だと言う迷信を捨てることである。日本の多くの課題をすべて解決するためにお金を使うだけで全ての問題が解決する。ルー米財務長官の提言の中身は以上のようなことだ。

　解決する気になって日銀に刷らせたお金を使う。それだけで問題は解決する。要は勇気である。

　熊本大地震がおきたが被災者に被害の５０％を日銀券を刷って補償すればいいのだ。国民は勇気百倍生活再建に乗り出すだろう。中国の野望を誰もが心配している。防衛費を３倍増し、軍事力を再建すれば日本の周辺は安定するだろう。やり過ぎは何処でわかるかというとお金を使って行けば物価が上昇し２％を超えるようになる。そうすればデフレが終わったことになるがここでやめるのは正しくない。日本は長期間デフレだったことを鑑み物価上昇率が４％を超えるまでブレーキを踏むべきではない。４％を超えることが確実になれば増税なり歳出削減なりを行ってブレーキをかければ十分である。ブレーキを適切にかければ物価上昇率２％の巡航速度になるであろう。

 

 

文系の学問は役立たずである。安保法制は憲法違反と言ったり、世界最大の債権国を世界最大の借金国と言う。

　日本の文系の学者は殆ど馬鹿で救いがたい。集団的自衛権の行使を部分的に認める安保法制を憲法違反と言う学者が殆どだ。９０％以上が憲法違反と言う。集団的な自衛権は国連加盟国の全てに認められており、行使出来ると言うのが常識だ。行使出来るように解釈を変えることが憲法違反だと言うのは頭がおかしい。それが憲法違反であれば日本国憲法がおかしいということになり、そういう憲法はすぐに変えなければならないとの論拠になりそうな話である。

　経済学者について言えば日本は４００兆円くらいの対外債権を有する世界最大の債権国である。ところがその日本を世界最大の借金国と言う主張がなされて、超緊縮策が強制されている。失われた２０年の原因になっている。経済学者や財務省が政府の借金が１０００兆円を超え国民一人当たり８３０万円の借金になるという。政府の借金は日本国国債で保有しているが私が８３０万円の国債を持っていれば私は政府から８３０万円貰える。これは私が８３０円の債権者であることを意味する。経済学者や財務省は資産と借金を取り違えているのである。それを根拠に強制される増税によって日本経済は四苦八苦である。

　今急速な円高が進んでいるが、こういう状況はリーマンショック後と同じである。リーマンショックの前も日本は円安誘動をやり、２０００年から２００７年まで戦後最長の好景気言われる時期を実現した。その後米国がリーマンショックに見舞われると急速な円高になった。

　安倍内閣の３年間で1ドル＝７５円から１２５円までになり株価が上昇したが、中国がおかしくなるとまた急速な円高に見舞われそうだ。２０１５年の経常黒字は16.6兆円になり、２０１６年は２０兆円を超えるであろう。そこで再びの円高である。

　戦後最長の好景気もアベノミクスの一時的な好景気も所詮円安依存、つまり外国依存の見せかけである。この間サラリーマンの平均所得は５５０万円から４５０万円に下がっている。失われた２０年は国内に投資すべき金をアメリカに融資し、国民の貧困化を招いた。この背景にあるのが日本を世界最大の借金国と見る自虐的な経済観である。文系の学問が国を誤らせる典型的な例である。

　日本の学問が役に立たないのは誰かが「憲法違反だ」、或は「借金国だ」といえばそう思ってしまう主体性のなさである。これは学者、官僚、マスコミ、一般国民に共通している。まともな学問をするにはそんなはずはないと踏みとどまって考えを再構築する習慣、あるいは能力が必要である。そのためには日本国を最高の国家と考える愛国心が必要である。日本の良くない所を繰り返し捏造してまで教えるような自虐的な日教組教育では望むべくも無い。日本は世界に冠たる国家であることを教育し、国民に誇りを持たせることが学問の再生に必要である。日本は事実を教えるだけで世界に冠たる国家であることがわかる幸せな国ではないだろうか。

 

 

 

 

　

急激な円高。必要なのは更なる金融緩和や為替介入ではない。大規模な財政出動だ、

急激な円高が進んでいる。政府は必要なことは何でもやると為替介入を示唆し、現実に介入を実施したと見られるが円高は止まらない。日銀はマイナス金利を導入して数日で効果が消えてしまうと言った状況である。これはアベノミクスの失敗を意味する。1ドル＝７５円が1ドル＝１２０円まで下がり、株価が上昇した。

　しかしながら原油価格が下落し、原発が再稼働し、地震の影響が薄れるとともに黒字基調になり２０１５年は16.6兆円の経常黒字になった。これで円高が再燃し、株価が下落、安倍、麻生、黒田が青くなって更なる金融緩和や為替介入を口にしだした。円安に誘動し、株価を上げるのは無理なのだ。円高は悪くない、国民の利益になる。これは歓迎すべきで、円高阻止等やるべきではない。株価が下落しないようにするための財政出動に踏み切るべきだ。年間予算を１３０兆円に増やして継続的に増やして行けばデフレ脱却は２年で可能である。財源は日銀に刷らせたお金がある。簡単なことだ。

　円高阻止は外国に買ってもらって景気を良くしようと言う考えだ。日本国内に投資して自らの責任で自らの力で自国を立ち直させることが必要だ。外国に頼らず自分の責任で努力で生きる。それが必要だ。失われた２０年の問題は日本人が日本経済に主役であることを取り戻せるかの問題だ。戦後失った自立心を取り戻すことが問われている。防衛の米国依存は問題にされることがあるが。経済に置いても自立心がない。それが原因で失われた２０年が３０年になろうとしている。

　外国に頼らず日本経済は立ち直させることが出来る。日本の政治家、官僚、経済学者達に一番欠けている自立心、自信、誇り、の問題だ。日本は米国より豊かな国になれると考えることが日本の復活には欠かせない。

「なぜ円高か」について

1ドル＝１０７円になりそうである。今後円高が継続しそうで円高の理由を書こうと思う。その前に「今、世界には、十指にあまる円高要因がひしめいています。思いつくままに挙げてみましょう。」という某氏の記事を引用しよう。以下に示すのが１０の円高要因として上げられていたものです。

円高要因の話なのに日本の経済状況についての話が殆どありません。不思議ではありませんか。（日本の経済について議論するのに日本経済の状況についての話が出ないのは日本のデフレは変わらないと考えていることでしょう。これをデフレ心理という。）

1. 原油価格が上がらない（原油安＝円高）
2. 中国の経済減速
3. 米国経済のムードが悪い（リセッション懸念）
4. ここ2年ほど円が売られすぎており円に割安感がある
5. アメリカの長期金利が下がっている
6. 世界経済の減速
7. 日本の金融政策に限界が見えている
8. 通貨安競争に批判が高まっている
9. アメリカの次期大統領候補たちが円安を牽制している
10. イギリスのEU離脱懸念

私が考える円高要因を列挙しょう。

　1．日本は４００兆円近くの対外債権を有する世界一の債権国である。債権国の通貨は強い

　２．２０１５年の経常黒字が16.7兆円に達し以前に戻った。黒字国の通貨は強い

　３．長年続いたデフレで日本の物価が非常に安くなっている。

　４．原油価格の低下で物価が下がり、物の生産のコストが下がり、日本経済にプラス。

　５．株価が低下しているが有効求人倍率は２３年振りの高い数字で雇用は増加し続けている。

　６.　世界経済が悪くなり、日本に近づくと日本のファンダメンタルの良さが評価され、円高になる。

　７．米国の長期金利が下がり日本のゼロ金利に近づくと日本の強さが表れて、円高になる。　

こうして見ると日本経済がデフレを克服出来ていないことが明白になる。物価上昇率はマイナスであり、金利も限りなくゼロに近い。某氏の円高要因の７番め「日本の金融政策に限界が見えている」というのも的外れである。金融政策は十分であり、必要なのは更なる金融緩和ではなく財政政策であることを示している。安倍氏はデフレ脱却を目指して歳出削減と増税をやっているがこれが間違いである。必要なのは財政出動と減税である。安倍氏はこの経済政策を修正するには（日銀券を刷らせることは継続し、それ以外で）これまでと逆のことをやらなければならない。安倍氏にこの経済原則と反対のことをやらせて、その過ちに気づかない財務省、日銀、経済学者達は日本の劣化の象徴である。

　日本がこの誤りに気づいて大規模な財政出動と減税に踏み込めば（財源は日銀に刷らせたお金がある）日本はデフレ脱却に成功する。そして高度成長が始まり、物価上昇率は２％を超え、ゼロ金利も少子化も終わる。1ドル＝５０円時代がやってくる。1ドル＝１０７円ぐらいでなぜ円高かという議論をしていた自分たちが馬鹿に見えてくるであろう。

 

更なる円高に備えて大規模な財政出動を行え。これは安倍さんの仕事である。

　1ドル＝１１０円半ばになり一段と株価が下落している。つい先だってマイナス金利を導入したばかりなので株高にするための更なる金融緩和は無い。1ドル＝７５円から1ドル＝１００円より安くなっているのに円安誘動も間違いであることは明白だ。残るは財政出動しか無い。安倍のミクスがうまく行っていないのは明らかである。そして大規模な財政出動が必要だと言うことも明らかだ。

株価が下落するのは日本の景気がよくないからだ。日本の景気を良くするためには内需拡大である。必要なのは内需拡大のための財政出動だ。今年度の予算が通ったばかりだが３０兆円から４０兆円の大幅な補正予算を組まなければならない。アベノミクスの間違いは「お金の使い方が少ない」ことだ。デフレはお金の使い方が少ないと発生する。従ってデフレ脱却のためには減税と財政出動だ。これは古今東西変わらない真理である。ところが安倍首相は増税と歳出削減をやって来た。経済の基本原則に反する政策を実施して来たのだ。アベノミクスがうまく行かない理由はこの点にある。財源は日銀に刷らせたお金がある。なぜそれを使わない。

　安倍さんは何もしないで日銀に任せているつもりかもしれないが景気を回復出来るのは日銀ではなく安倍さんだ。財政出動は安倍さんの仕事である。韓国や台湾より貧乏な国を目指せばそうなる。日本は米国より裕福な国を目指さなければならない。米国より裕福な国は年間予算９６兆円ではない。１３０兆円以上の予算を組み、年々増やして行くことだ。そうしなければ物価上昇率２％は実現出来ない。日本の問題はお金がないことではない。お金がないと思い込むことだ。