平成デフレ地獄図ーー（２）相次ぐ百貨店の閉鎖

　　　デフレは日銀券を増刷することで解消できる。改革等必要ない。

　西武有楽町店の閉鎖が発表された。高額品の販売不振が原因だそうである。売り上げがピーク時の6割まで減少し、回復の見込みがないという。政府、日銀、財務省がデフレを放置ししているので国民の貧困化に歯止めがかからない。こういう状態では高額品が売れるわけはない。四条河原町阪急も閉鎖が決まったという知らせが届いた。いずれも花形百貨店としてデパート文化を担った有名店である。１０年前にＣＤのミリオンセラーは２０枚ほどあったが昨今は１枚もない。ＣＤを買う余裕が国民の中になくなってきたのである。漫画も売れなくなってきている。この背景で音楽や漫画の道で生計を立てられる人が減ってくる。音楽家や漫画を目指すのをあきらめ、運転手をしたり、宅配便に勤めなければならない人も多い。国民の貧困化を放置すれば日本の文化がやせ細ってくるのである。生活に追われていれば新聞、本、ＣＤを買ったり、芝居やコンサートやスポーツ観戦に行く気になれない。ここ１５年間続くデフレで日本という国は多くの文化をやせ細らせてしまった。収入が少なくなれば庶民は節約をせざるをえない、それが消費を低迷させ、企業の倒産に繋がる。

この悪循環をなくすためには誰かがお金を使わなければならない。収入の少なくなった庶民が節約するのは正しい行動である。これと一緒になって政府が財布の紐を締めることが悪いのである。日銀券を増刷しようとしない日銀が悪いのである。声高に緊縮財政を叫ぶ財務省が悪いのである。お札を刷れる政府、日銀だけが日本国を救うことができる。
　お金が足りないから節約をするという政府、日銀、財務省は馬鹿である。日銀券を増刷して大規模な財政出動を行えばたちどころに国民の困窮を救うことができる。自殺者を救うことができる。少子化を止めることができる。日本文化の破壊を止めることができる。
　このデフレ地獄は政府、日銀、財務省主導でマスコミが後押しして引き起こされた人災である。

平成デフレ地獄図ーー（１）Ｊａｌ の破産

　　　　デフレは日銀券を増刷することで解消できる。改革等必要ない。

　ＪＡＬが会社更生法の適用を受けることが決まったがこれはＪＡＬの経営失敗だけではなく背景の日本社会の貧困化（デフレ）がある。１９９８年をピークに給与所得が減り始め、平均して１割は減少している。年収２００万円以下の人は１０年前の５倍に増加している。飛行機に簡単には乗れなくなったのである。乗る人が減れば経営はうまく行かないのはとうぜんのことだ。ＪＡＬだけでなく明日のＡＮＡの運命かもしれない。昨日ＡＮＡに乗って「読売新聞を持ってきてくれ」と頼んだら「一般座席への新聞のサービスは取りやめになりました」と言われた。ＡＮＡだって節約せざるをえないのである。大手新聞社は発行部数の減少に悩んでいる。新聞のサービスを止めるところが増えれば発行部数はまた減少する。私の二人の息子は新聞を取っていない。新聞を取れる給料をもらっていないのである。
　経営危機に伴ってＪＡｌの退職者の企業年金が３割減らされ、現役は５割減らされることが決まった。これでまた個人消費が冷え込む。皆が節約をすることが首を相互に絞めあう形になっている。
　簡単に公務員を減らせという人が多いが減らされた人は失業者になるのである。給料を減らせと簡単に言うがこれで購買力が減るのである。この悪循環をなくすためには誰かがお金を使わなければならない。収入の少なくなった庶民が節約するのは正しい行動である。これと一緒になって政府が財布の紐を締めることが悪いのである。日銀券を増刷しようとしないに日銀が悪いのである。声高に緊縮財政を叫ぶ財務省が悪いのである。お札を刷れる政府、日銀だけが日本国を救うことができる。国民に1500兆の金融資産を使えと促さずに政府自らお札を印刷して使えばいいのである。国民が自分のお金を使うのには痛みを伴うが政府はわずか1６円で1万円札を作れる。
　お金が足りなければ政府が日銀券を増刷して大規模な財政出動を行ってデフレを止めなければならない。
　このデフレ地獄は政府、日銀、財務省主導でマスコミが後押しして引き起こされた人災である。