「国債は借金ではない、過剰貯蓄だ」について

　　あるところで「国債は借金ではない、過剰貯蓄だ」という言葉に感激して多くの人に説明して歩いている人の話がのっていた。国債は返さないといけないと言う意味で借金である。しかし国民の借金ではなく政府の借金である。過剰貯蓄だから借金ではないと言うのはおかしい。超低金利の国債に集まってくる膨大な資金と言うのも異常なものである。他に利益の出る投資先がないので国債に投資されるのである。ここ１５年以上もデフレを放置している結果、あらゆる経済活動がうまくいかない。売り上げは減少し、価格は下がる。給料も下げざるを得ない。こういうデフレを放置していた結果、利益のでる投資先がなく、超低金利の国債が有利になるのである。
　最近急に消費税論議が盛んになってきた。金がないから消費税を上げなければならないから論議しようと言うことだろうが。財源論議より優先する仕事がある。それは「デフレを止める」ことである。これは本来通貨の価値を維持するという日銀の本務の一つである。日銀の仕事は（政府の仕事でもあるが）インフレもデフレも止めることである。これは財源論議より優先する。これを優先しなければならないのは経済活動の公正さを維持するためである。
　これは１０００万円を年利３％で１０年間貸し、１０年後に一括返済する場合の話をしよう。３％のインフレであれば貸した人は無利子で貸したのと同じになる。１０年後に利子をつけて返されても、インフレで帳消しになり全く利益がでない。
　３％のデフレであれば借りた人が大きく損をする。１０年後の１０００万円は以前のものよりはるかに価値があるし、そのうえ利子分も払わなければならないからである。このような不公平をなくすために通貨の価値の変動を避けるのが中央銀行の大切な責務になっている。
　その大切な責務を果たさず日銀は１５年以上続くデフレを放置しているのである。
　財源論議は、デフレを終了させ、正常な経済を実現した後に、考えることである。「子供手当ての財源をどうするか」を考えるのではなく「先ずデフレをどうやって止めるか」を考えなければならない。この二つのどちらを考えるかによってやることは正反対に違ってくる。財源を考えればすぐに増税という話に行ってしまうが、デフレを止めようとすると大幅な財政出動が必要ということになり、デフレを助長する増税ではなく、国債の日銀引き受けによる大規模な財政出動、しかないことになる。デフレを止めることが出来れば全く現在と違った日本経済が出現する。
　そのときには成長力も違っているし税収も大幅に増えている。そうなれば消費税増税より消費税減税が必要だと言う話もあり得ない話ではない。
　まずデフレを止めることが最優先なのである。
　これまで目先の財源論議を優先してデフレの最中に歳出削減と増税をおこない一層の景気悪化をもたらすということを続けてきたのである。
　いつになったら目が覚めるのか。