週刊エコノミスト・日本国債暴落特集ーー騒ぐだけで決して暴落はありえない

　週刊エコノミスト2月23日号が日本国債の暴落を特集していた。狼少年と同じである。騒ぐだけで決して暴落はありえない。
　さらに　日銀の白川方明総裁は18日、金融政策決定会合後の記者会見で「財政の持続可能性に関する市場の関心が世界的に高まっている」と述べた。財政の悪化が国債価格の下落につながるリスクを警戒する構えをみせた。日銀総裁も似たような考えなのである。だから景気回復がうまくいかない。
　日本の財政は先進国で最悪だといわれるが先進国で最も金利が低いのは何故であろうか。断トツに金利が低いのに決して札割れが起こらないのは何故であろうか。世界一金利が低くても売れるわけだから、金利が少しでも上がればさらに喜んで買う人が押し寄せるから暴落はありえないのではないだろうか。10年前から財政事情は大幅に悪化したといわれながら断トツの低金利というのは変わらない。仮に日本国債が大幅に下がった（金利が上がった）としても日銀が直接国債を買う事だって可能である。日銀が100兆円国債を購入してくれれば国債の金利が下がるし、政府の借金も100兆円減るのである。万々歳ではなかろうか。先進国の中で長期間デフレであったのは日本だけだから通貨増発によるインフレの心配はもっとも少ない国なのである。日銀が通貨を増発すれば多くの日本経済の課題が解決するのである。
　ここ１５年ほど欧米は平均すると＋２％を超えるインフレが続いているのに対して日本はー１％のデフレが続いている。これで日本の物価が相対的に大きく下がってしまっていることを意味する。ソウルの物価は東京より高くなっているという。下がった物価を３０％ほど上げたとしてもそれほど経済に悪影響は出ない。日本はデフレを止めるためにはかなりの通貨増発が必要だし、＋３０％も物価上昇までかまわないとするとさらに通貨を増発できるのである。つまり日本の通貨を増発する余力は巨大であると言える。現在の日本のＧＤＰは５００兆円であるがこれを８００兆円程度になるまで財政出動で規模を膨らませる（数年かけて）ことはそれほど無理ではない。公共事業を１５兆円、防衛費を１０兆円、医療費を増額し、教育関連日を増額して経済を活性化すれば、３７兆円まで落ち込んだ税収も１００兆円近くまで増えることも夢ではない。
　日本の税収は１０年前の６５兆円から３年前の４５兆円へ減り、今年度は３７兆円を切った。大幅な歳出増をやるべきところを大幅な歳出削減をやったから税収が落ち込んだのである。財政再建というと歳出削減と誰もが考えるが、実際は歳出削減により財政再建の目標が遠ざかってしまったことに気づかなければならない。
　先の記者会見の後半で白川日銀総裁はインフレ目標の設定に反対したが私には「白川氏が日本の財政再建をどんなことがあっても妨害する決意である」と聞こえた。欧米の学者の中には「日本はこれまでのデフレ政策の誤りを取り戻すために＋４％のインフレ目標を設定すべし」と言っている者もいることを書き添えておこう。これを実現するためには公共事業１５兆円、防衛費１０兆円など、私が先に書いたようなことが必要である。
　日本は過去３０年毎年１０兆円の黒字が続いていた世界最大の債権国であり、借金で首が回らないと言う話はおかしいのである。