保健福祉の現場から

感じるままに

食品表示偽装の行方

2014年03月11日 | Weblog
東京新聞「メニュー不当表示の規制強化へ 景表法改正案を閣議決定」(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014031101001560.html)。<以下引用>
<政府は11日、外食メニューなどの不当表示の規制を強化する景品表示法改正案と、悪質業者による高齢者らの被害防止策を盛り込んだ消費者安全法改正案を、いずれも閣議決定した。両法案は合わせて審議される。景表法改正案は、全国のホテルや百貨店などで相次いだ食材の虚偽表示問題を受け、業者に不当表示をやめさせる措置命令を、これまでの消費者庁に加えて都道府県も出せるようにする。経済産業省や農林水産省などの官庁に所管業界を調査、指導する権限を付与し、業者には、メニューなどの表示を点検する部署や責任者を置くよう指針で義務付ける。>

全国厚生労働関係部局長会議資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/01/tp0120-1.html)の食品安全部資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2014/01/dl/tp0120-07-01d.pdf)p10「平成25年、一連の表示偽装問題に関連し、成形肉と知らせずにステーキ(一枚肉を焼いた料理)として提供している飲食店があった。また、いわゆるローストビーフ(特定加熱食肉製品)に、食品衛生法に基づく規格基準において用いてはならないとされている成形肉を使用していた事例も発生した。」とあった。警察庁「平成25年中における生活経済事犯の検挙状況等について」(https://www.npa.go.jp/safetylife/seikeikan/h25_seikeijihan.pdf)p15では、食品の産地等偽装表示事犯は14件であったが、法改正後の動向が注目である。ところで、警察庁「平成25年中における生活経済事犯の検挙状況等について」(https://www.npa.go.jp/safetylife/seikeikan/h25_seikeijihan.pdf)に出ている検挙事例について、p15「焼肉店経営者らによる牛生レバー提供に係る食品衛生法違反事件」、p17「訪問販売業者らによる無許可製造医療機器の販売に係る薬事法違反及び特定商取引法違反事件」、p18「有料老人ホーム運営会社役員らによる詐欺及び医療法違反事件」、「内科診療所院長らによる診療放射線技師法違反、保健師助産師看護師法違反及び詐欺事件」、「犬の調教師らによる犬の不正輸入に係る偽造有印私文書行使事件」等は保健所職員も知っておきたい。
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