「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_442921_00009.html)のR6.5.20資料「精神保健医療福祉の現状等について」(https://www.mhlw.go.jp/content/12205250/001255285.pdf)は最近の精神保健医療福祉の動向がわかりやすくまとめられている。但し、これは全国レベルの話であって、都道府県、圏域ではどうなのか、問われるように感じる。例えば、医療計画(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)では精神疾患も柱の一つであるが、R5.6.15「医療計画について」(https://www.mhlw.go.jp/content/001108169.pdf)p30~36「精神病床に係る基準病床数」と「既存病床数」がそれぞれの都道府県でどうなっているか、気になるところかもしれない。一応、医療機能情報(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)(https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize)では各精神科医療機関の状況がある程度わかる。R5.3.16衆議院「精神科「滝山病院」での看護師による患者への暴行等に関する質問主意書」(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a211030.pdf/$File/a211030.pdf)のR5.3.28答弁書(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b211030.pdf/$File/b211030.pdf)p2「政府としては、精神科病院ごとの入院患者の死亡者数について把握していない。」とあったが、例えば、一般病床・療養病床対象の「病床機能報告」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)では、病院病棟別に死亡退院数(割合も計算可)が把握・公表(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/open_data_00008.html)されており、精神病床についても「630調査(精神保健福祉資料)」(https://www.ncnp.go.jp/nimh/seisaku/data/)において把握・公表することは考えられないであろうか。R6.5.20資料「精神保健医療福祉の現状等について」(https://www.mhlw.go.jp/content/12205250/001255285.pdf)p70~72「令和6年度診療報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定」によって、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=141270)の取りまとめ(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000051138.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000051135.pdf)の「精神科病院の構造改革」は進むであろうか。例えば、令和6年度診療報酬改定(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html)のR6.3.5「令和6年度診療報酬改定の概要 【重点分野Ⅱ(認知症、精神医療、難病患者に対する医療)】」(https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001238907.pdf)p11「地域移行機能強化病棟入院料の継続と要件の見直し」がされるが、地域移行機能強化病棟入院料の届出医療機関数・算定回数」はどこまで増えるであろうか。どの医療機関が「A318 地域移行機能強化病棟入院料」(https://shirobon.net/medicalfee/latest/ika/r04_ika/r04i_ch1/r04i1_pa2/r04i12_sec3/r04i123_A318.html)を届出しているかの検索は、医療機関地方厚生局届出情報(https://caremap.jp/cities/search/facility)の基本診療料「移機強」で検索すると容易にわかるが、届出なしの県が少なくない。また、障害者部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html)のR6.3.5「障害福祉サービスデータベースにおける第三者提供について」(https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001217868.pdf)p4「第三者提供に関する法律及び政省令の施行は、令和7年12月1日(案)」とある。R6.3.5「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」(https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001217865.pdf)が出ているが、「障害福祉サービス等の利用状況」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/toukei/index.html)では自治体間格差がかなり大きいことは認識したい。レセプト情報(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/index_13914.html)の「NDBオープンデータ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html)や介護レセプト情報(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00033.html)の「介護DBオープンデータ」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/nintei/index_00009.html)のように、障害福祉データベースはオープンデータ化されても良いように感じる。「匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36085.html)のR6.2.9「新たに連結可能となる医療・介護データ等との連結解析に係る案件の審査方針について(案)」(https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/001206825.pdf)p5「他の医療・介護データ等との連結解析に向けて」では「障害福祉DB」はこれからの感じである。R6.3.6CBnews「障害者の65歳問題、介護報酬との調整「検討課題」 社保審・障害者部会」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20240306151910)が報じられているが、医療、介護、障害はセットで分析評価されないであろうか。そういえば、「障害福祉サービス等情報」(http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/)について、障害者部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html)のR6.3.5「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」(https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001217865.pdf)p16「情報公表未報告減算【新設】」は注目であるが、「障害福祉サービス等情報」(http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/)では更新が遅れている施設が少なくない。なお、R5.11.27「改正精神保健福祉法の施行に伴うQ&Aについて」(https://www.nisseikyo.or.jp/gyousei/kaisei/images/kokuji/20231127-J1.pdf)p16市町村における精神保健の相談支援体制については、「令和4年の精神保健福祉法の一部改正に伴い、新たな専用の相談窓口の設置が必須になるということではなく、地域の実情に応じた相談支援体制の整備を求めています。既存の相談支援体制の見直し等、各自治体内でより充実した体制整備をお願いいたします。」について、「相談支援事業所に委託すれば良い」というものではないように感じる。例えば、これまでも市町村では育児不安相談、認知症相談などを行ってきている。そもそも精神通院医療(https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/seishin.html)や精神保健福祉手帳(https://kokoro.ncnp.go.jp/support_certificate.php)(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/techou.html)の窓口は市町村で、障害福祉サービス(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/index_00001.html)は市町村が提供している。障害保健福祉関係会議(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html)のR5.3.10企画課資料(https://www.mhlw.go.jp/content/001076188.pdf)p4~6「第7期障害福祉計画及び第3期障害児福祉計画」では「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」(http://mhlw-houkatsucare-ikou.jp/)(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_322988_00007.html)が掲げられているが、第7期障害福祉計画の市町村計画にはR5.3.10企画課資料(https://www.mhlw.go.jp/content/001076188.pdf)p6「活動指標」の「②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」はどこまで盛り込まれているであろうか。自治体ごとに活動指標の見える化が徹底されなければいけないように感じる。
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