R6.5.23東京「給料明細「6月危機」が迫る…減税額の記載義務化で大迷惑をこうむる企業「政権のアピールにしか見えない」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/328751）。
R6.5.23NHK「昨年度の実質賃金 前年度比2.2％減少2年連続でマイナス」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240523/k10014458101000.html）。
R6.5.24日刊ゲンダイ「「定額減税」給与明細の記載義務化に輪をかけてボロ…税金ムダ遣いの“過剰支出”1150億円も！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/340640#goog_rewarded）。
R6.5.23女性自身「岸田首相が目論む「隠れ増税」子育て支援金＆配偶者控除が廃止されたら年間8万円の負担増に」（https://jisin.jp/domestic/2327335/）の「夫と妻の2人世帯、そして社会保険料に子育て支援金が上乗せされた段階で、配偶者控除が全廃された場合のシミュレーションを作成しました。その結果、夫（会社員）の年収が400万円であれば6万1400円、年収600万円では8万1200円、年収800万では12万1600円の負担増となることがわかりました」が目に止まった。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.3.14「子ども・子育て支援法等の 一部を改正する法律案について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001224965.pdf）p9「子ども・子育て支援金制度の創設」に関して、R6.3.11東洋経済「子育て支援めぐり｢連合と野党だけ｣猛反発のなぜ騒動の主役は｢年金破綻論全盛時と同じ顔ぶれ｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/739530）の「今目の前で展開されているのは、2000年の介護保険制度に次ぐ新たな再分配制度の創設という歴史上の出来事である。」（https://toyokeizai.net/articles/-/739530?page=3）の一方で、R6.4.16AERA「「賃上げ5%」でも所得はほぼ増えないカラクリ 岸田首相の詐欺的レトリックを暴く 古賀茂明 政官財の罪と罰」（https://dot.asahi.com/articles/-/219788）の「3つのトリック」（https://dot.asahi.com/articles/-/219788?page=3）が出ているように、疑問を抱く方が少なくないかもしれない。R6.5.9現代「大ブーイングを浴びても成立を急ぐ…岸田政権が「子育て支援金」にすべてを賭けている本当の思惑」（https://gendai.media/articles/-/129071）の「「医療保険料を徴収して集めたおカネの使い道も、現状は少子化対策のために使われるとしていますが、一度でも『目的外使用』を許せば、今後さまざまな施策の財源として使われる可能性もある。極端な話『未来の子どものためには防衛も大事だ』と、徴収したおカネを防衛費に回すことも理論上は可能となります」」（https://gendai.media/articles/-/129071?page=2）は、R4.12.21産経「防衛財源へ746億円返納を決定 コロナ対策剰余金」（https://www.sankei.com/article/20221221-PYGWTVFTRNKGHNQFQITC3CAC5U/）が影響したのであろうか。医療保険財源活用については、例えば、R6.4.1「後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39349.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/001238069.pdf）p3「主な保険料変動要因」の一つであるp5「出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入（令和6年4月から）」も理解したいところかもしれない。しかし、R6.5.20日本医師会「財務省による歳出の目安等に反論」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011687.html）では「「子ども・子育ては社会全体で支えるべきものであり、病に苦しむ方々のための財源を切り崩すことは、決してあってはならない」と強調した。」とあり、医療保険財源活用には、医療側には抵抗が強いかもしれない。
