気になる障害者生活介護

福祉医療機構経営サポート（https://www.wam.go.jp/hp/guide-keiei-keieiqa-tabid-1976/）の「2022年度(令和4年度)障害福祉サービス《日中活動系サービス》の経営状況」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2022_shougai_nicchuu_shihyouD.pdf）p1「2022年度決算分-生活介護の概要」「赤字拠点（経常増減差額が0未満）の割合は30.9%（対前年＋3.7%）」と急速に悪化している。R6.3.14NHK「障害福祉サービス事業所 一部で大幅報酬減おそれ 国対応検討へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390831000.html）の「障害者の生活介護を行う事業所では、これまで営業時間に応じて報酬が支払われていましたが、より実態に即した報酬とするため利用者がサービスを受けた時間に応じて支払われることになりました。」「障害の特性から、日によって体調に差があったり、ほかの人と長時間いることが難しかったりするため、それぞれの利用者によって時間の長さはまちまちで、5時間未満の利用が半数余りに上るといいます。事業所の試算では、4月の改定によって報酬が38％減る見込み」とあり、障害者部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html）のR6.3.5「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001217865.pdf）p21「生活介護における支援の実態に応じた報酬の見直し」で生活介護の施設経営が懸念されている。