外国人介護人材

R6.8.6朝日「インドで介護人材養成へ　SOMPOケア、業界初の海外研修施設」（https://www.asahi.com/articles/ASS853TW3S85ULFA008M.html?iref=pc_apital_top）の動きは拡大するのであろうか。「外国人介護人材の受入れ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）について、R5.11.4時事「介護福祉士試験見直しへ　外国人材らの受験機会拡大―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110300439&g=soc）とあり、「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_141326_00008.html）は、「労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126981.html）のR6.7.24「介護人材の現状と対応等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001270736.pdf）p47～48に出ている。すでに、R6.7.19CBnews「介護福祉士国試、パート合格の有効期限は2年25年度の導入目指す　厚労省」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240719121741）と報じられている。R6.7.24「介護人材の現状と対応等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001270736.pdf）p46「介護福祉士国家試験受験者数の推移」の「第36回における在留資格「特定技能１号」受験者数：1950人 合格者数：751人 合格率：38.5％、 第36回における在留資格「技能実習」受験者数：596人 合格者数：280人 合格率：47.0％」を高める意向のようである。また、R6.5.17参議院「次世代の教育を支えるための奨学金制度拡充に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syup/s213137.pdf）p4「政府は、外国人留学生を受け入れる介護施設に対して、一人当たり約百六十八万円の奨学金に充てる補助金を拡充する」とあり、さらに、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）については、R6.6.19NHK「訪問介護ヘルパーに技能実習・特定技能などの外国人材 解禁へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485751000.html）が報じられ、そのうえ、R6.6.19時事「技能実習受け入れ、要件緩和　新設介護事業所も可能に―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061900885&g=pol）とある。まさになりふり構わない感じであるが、R4.9.3Flash「岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/199139/1/1/）が関係しているのであろうか。ところで、育成就労制度（https://www.moj.go.jp/isa/content/001421922.pdf）に関して、R6.6.14NHK「「技能実習」が「育成就労」に 参院で可決 新制度のポイントは」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240614/k10014480601000.html）が報じられている。R6.7.8朝日「年金財政を支える外国人　想定は「人口の1割」　達しない可能性も」（https://www.asahi.com/articles/ASS7762W8S77UTFL00ZM.html）が出ているが、 年金部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html）のR6.7.3「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算 ー 令和６（2024）年オプション試算結果 ー」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270565.pdf）p3～「試算における人口の前提は、中位推計（出生中位、死亡中位、入国超過数16.4万人）」 も認識したい。そういえば、「介護人材確保に向けた取組」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02977.html）でR6.7.12「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41379.html）の別紙１（https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274765.pdf）では2026（令和8）年度まで約25万人、2040年度までに約57万人必要とされ、別紙５（https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274768.pdf）で都道府県ごとにも示されているが、R6.7.29President「このままだと2040年までに"介護崩壊"が起きる…介護を｢だれもやりたがっていない仕事｣にした決定的要因　よりよい賃金の業界へと人材が去っていく」（https://president.jp/articles/-/84045）の「「介護崩壊」が現実味を帯びてきてしまった最大の原因は結局のところ、デフレ不況期という特殊な経済状況だから吸収できたマンパワーの規模を基準にして（つまり今後もその人員がずっと維持されることを前提にして）日本社会の「高齢者福祉」の基本的な制度設計を組んでしまったことだ。」（https://president.jp/articles/-/84045?page=2）とある。「外国人介護人材の受入れ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）で補うようなやり方に素直に賛同できない方が少なくないかもしれない。