社会保障の負担増

10月12日の社会保障審議会医療保険部会配付資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001r2af.html）で、医療保険財政の現状（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001r2af-att/2r9852000001r2d1.pdf）、高額療養費の見直しと受診時定額負担（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001r2af-att/2r9852000001r2dr.pdf）、社会保障・税一体改革成案におけるその他の患者負担（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001r2af-att/2r9852000001r2e9.pdf）には目を通しておきたい。このうち、受診時定額負担については、医療保険がカバーする範囲を狭める保険免責制とは異なると解説されているが、かかった医療費全体からみれば、従来の負担割合が変更される点は同じのような感じがしないでもない。10月11日に日本医師会が受診時定額負担に反対する署名運動（http://dl.med.or.jp/dl-med/etc/kokumin/2011/prospectus.pdf）を起こしている。受診するたびに百円を負担するのが、いずれ五百円、千円になっていかないか懸念されている。タイミング的に消費税の影響を受けるかもしれない。3%から5%へ、そして、今回10%になろうとしているからである。とはいえ、少子高齢化の中で、社会保障の負担増は避けられない。現在、提案・予定されている、①受診時定額負担の導入、②70～74歳の1割から2割負担への変更、③薬剤費負担の見直し、④来年度からの医療保険料率引き上げ、⑤来年度からの介護保険料引き上げ、⑥年金支給開始年齢の引き上げなどについて、消費税率引き上げ案とともに、政府・大手マスコミが前面に出さなければならないと感じる。また、それにあわせて、国民が主体的に医療費適正化や介護予防等に取り組めるような戦略強化を期待したいところである。社会保障の負担増は、「利用者負担」、「保険料」、「税金」のいずれかであるが、医療保険財政、介護保険財政の健全化は負担増ばかりではないであろう。