気候変動、食糧危機、人口爆発、戦争なんかしてる場合じゃない

戦後の食生活の大きな変化とともに食の多様化・国際化が進み、わが国の食料消費量の相当な部分が海外からの輸入食料に依存している。その結果、わが国の食料自給率(カロリーベース)は先進国中、最低水準の40%にまで落ち込んでおり、将来の食料安全保障問題を懸念する声が大きくなりつつある。
“こうした事態に至った背景には、食の簡便化・外部化の進展に伴う調理済み食品への需要増加と栄養面における動物性タンパク質の過剰摂取があるといえる。本稿では、年間2200万tにも達する食品輸入と総量ベースでほぼ同量の食品廃棄物(食品ロス)の問題に焦点を当てて、わが国が現在抱えている「食」に関する諸問題に対して今後どのように対処していくべきかを検討している。”
日本の食糧自給率はカロリーベースで４０％だそうだ、無論過剰な消費とロスが大きな問題である事は間違いない、
しかしこれは国交が断絶したら国民の６割は飢え死んでしまうと言う事でもある、
国際的な紛争に巻き込まれたら兵器云々以前の問題として現在の備蓄食料が潰えたら戦争どころではないと言う事になる
同盟国として今岸田総理が歴訪している国のEUに関してはウクライナの穀物に依存している穀物輸入国家で世界的な紛争になったら自国民の食糧確保を最優先する筈だ、
アメリカ・カナダ・オーストラリアあたりが穀倉地帯を持っているが基本的には中国と東欧が主になっている、
中国の脅威が今回の歴訪の主題だとすれば此処からの調達は考えられないと言う事にだ、の
仮に先の三か国が協力をしてくれたとしても輸送エネルギーの自給率は限りなくゼロに近い、
確かに中国とロシアの拡大主義は全地球規模で直面している気候変動や予想される後進国の人口爆発による食糧不足・エネルギー不足の問題に逆行している、
有史以来延々と繰り返されてきた戦争と言う殺し合いは科学の発展には寄与したとしてもその恩恵をすべて失わせ、人類の発展に全く寄与しないコストを積み上げて行き、
ひとたびまた戦争となればその積み上げたコストを何の生産性も持たない「消耗」で失ってしまう
気候変動と食糧と少子化による労働力減少、GDPの減少と逆に生産性の未だ整わない後進国の人口爆発による国際的なカロリーとエネルギーの高騰に対処するのが最優先だろうに
戦争の危機を回避するのは「戦争を起こさない」と言う事が最優先で「戦争が始まる事を前提」に外交方針を進めるのは今どきのやくざでも取らない愚かな方法だ
ヤクザも基本はシノギ（経済）である、金を考えたら戦争は一番愚かな選択だと指定暴力団の幹部もかんがえているから戦争はメンツを保てれば「手打ち」をする
岸田総理も分裂した山口の幹部に教えを乞うたらどうだ

我々がこうだと判断すれば白も黒だ

「くだん」と言うそうだが麻生太郎氏に


「もっと反対の反応が出てくる可能性もあると覚悟して臨んだが、多くの国民の方々の理解を得た。真剣に取り組んでいる（政府の）姿勢を評価していただいている」
麻生副総理がこんなことを言っている
これに対してSNSでは「麻生太郎は何も見ていない」と言う様な意見もあったが見ていない訳はない要するに「何を言っても無視をするぞ」と宣言した訳である。
岸田総理が「増税前に解散ははあるのか」との質問に「重要な事なので解散して国民の信を問う事はもちろん有る、有るが解散の責任と権利は現総理大臣の私が持っているからあくまでその判断だ」と言ったが
防衛費１５０％増とそれに伴う増税、予算の切り替えは前回の選挙時点では全く議題に上がっていなかった問題でかつ憲法を変更（踏み躙る）する重要な政治問題だ
今の議席を得る為に国民に信を問う政策問題に示されていない重要案件を「信を得ている政府政権の信任事項、権限だ」と言うのは明らかに間違っている
麻生副総理が「国民の信を得ている」と言うのはこの「後出しじゃんけん」のレトリックを十分に認識し、国民の信を問い直さず強行突破をする為の布石どころか「宣言」だろう、
本当に「国民の理解を得られた」と豪語するなら解散して本当に信を問わなければならないはずだ、
この辺りのやり方が「安倍晋三方式」だと我々は思っている
凶弾に倒れると言う幕引きになった安倍方式だが其れを巧みにヒーローに置き換えた
昭和の妖怪の孫はやはり妖怪だと思うが麻生太郎氏も安倍晋三氏もとても祖父の偉大さには及ぶべくもない、
敗戦の焼け跡から日本を立て直した功労者ではあるが孫たちがやっているのは再度戦前の暴走軍事国家に向かっているとしか思えない
その連中は敗戦後「A級戦犯」として死刑になった事を思い返すが良い
戦犯が犯した罪は日本人の半分以上を死なせ、生き残った者に悲惨な生活を押し付けた、
喧嘩が強いのは更に強いやつから喧嘩を売られる、その事は日本の軍備を他の国から制限された事に反発した軍部の膨張が一因だった筈だ
国会解散は政府の専任事項かもしれないが絶対与党政治においては何の効力もない、
国民による「政府の罷免」だと言う事が絶対に必要だ

もういくつ寝るとお終活

近くの公園に未だ秋の名残が
年は明けたがどうも調子が悪い
いや悪いと言う事でもない、“調子が出ない“と言うかモチベーションが上がらないのだ
年末に仕事を終えてやることが無くなった、本を読んでも続かない、
TVはもとより見たいものもない、Amazonプライムを覗いても見たいものもない、
どっかに出かけると言ってもかみさんは「コロナが」と言って出かけない、
食事を制限しているので飲み食いが限られているのでそれもある、
ニュースはろくな話はない、岸田政権のやる事はとても支持する気にはならないが少し前の様に噛みつく気にもならない
（これはいかん）と気合を入れて正月休みを終えさせる、
いずれにしても明日からは仕事だ、今年は良い話になるといいのだが、
１０年ほど前から初詣をしている山王天神様に挨拶をして本年のおみくじを戴いて来た
中吉だ、「めでたさも中くらいなりおらが春」は一茶だったかな
目出度さで言えば特に言う事がある様な年齢は通り過ぎて「もういくつ寝ると」はお正月ではなく「お終活」だ
もっとも昨年末に一番年嵩の孫が結婚をした、授かり婚だったので今年の５月には曾孫が生まれる、
しかし嫁さんが連れ子だったのでいきなり４歳の曾孫が出来た、
孫は一番下でが１６歳、全員男だったのでこれは嬉しい事になった、
写真と動画を見ると人懐こく大きな目がクルクルと動く可愛い女の子だ、
そう頻々には会わせてはもらえないだろうが楽しみが増えた、
未だ若い彼らがどんな苦労をしても必ずそれが報われる世の中になるように願ってやまない、

令和５年初ボヤキ

蝋梅
４日には東京証券取引所の大発会が行われた
年末の日銀の金融引き締め発表で株価は一気に下がった
金利上昇に伴い為替レートが円高に振れ（戻し）たので輸出関連企業の業績先行きを嫌気したと言う事だ、
関係者は「厳しい経済になる」と言っていたが株取引には何の関係もないほとんどの庶民からすると「円安」はあらゆる物価を押し上げるインフレを加速させている元凶だ、
株を運用できる家庭がどれだけあると言うのか、円安による物価高騰でまともに三食が取れないと言う家庭が増加していると言うのに、
終戦直後ではない、「もはや戦後はではない」と宣言されたのは１９５６年だと言うから６４年も前の話だが欠食児童が居たのは敗戦の焦土の為だった
しかし「飽食の時代」と言われて久しい令和の時代に「給食が無い夏休みには食事がまともに採れない児童が居る」と言う、
一方で正月休みに一家で海外旅行を楽しみましたと言う多くの家族をニュースが流している、どこかおかしい、日本はすでに三流国になっているのではないか
円安→物価上昇＆失業者増加：株価の上昇（指標上昇）
円高→物価の安定＆内需の回復：株価の下降（指標減衰）
これが「新資本主義」（基本的な自由経済指標でもあるが）の正体で、内蔵する矛盾だ
資本主義を突き詰めれば勝者の理屈、それも究極は僅か一握りの勝者の理論である
対極にある社会主義は多くの人間の幸せの為の理論だが其れは人間の弱さを無視した理論でその結果は多くの社会主義国の解体と一部の人間が全権を握ると言う容にしかならなかった、
日立時代に組合の勉強会があって講師が「これからは年功序列・学歴主義は姿を変えて実際の成績による実力主義の社会になる」と言われたとき中卒で臨時工から正規工員になった自分にとって我が意を得たりと言う話だったが何かもやもやとしたものがあり、その態度を見た講師が「何か言いたいことがあるか？」と振られたが「いえ、有りません」と答えた事を思い出した、
「何だ、なにか意見があるかと思ったのに」と残念そうだったが今考えるとあの時漠然と思っていたのは実力序列であっても取り残された言わば”敗者に対する救済“が必要ではないのかと言う事でどんな競争でも一等が有れば最下位もある、全員が入賞できるレースは無い、
しかしそれでも最低限の幸福は補償されなければならないと言う思いが漠然とあったのだと思う、
今の「資産所得」を国の経済志向とするなら全国民が「所得」を得る「資産」を国が保証しなければ生まれ落ちた境遇で「資産所得」を根源とする社会には生き残れないと言う事になる
自らの糊口をそそぐことが出来るまでは衣食住と教育は国家が支えて社会に出てからは自由経済で稼いで自由に使う、
そして人生を閉じたら学齢まで面倒を見てくれた国家にその資産は返還する、こんな方法が出来ないものか
極論すれば「限定相続」あるいは「相続廃止」だ、
法人にして子供に継承させると言う事は相続対策として今でも行われているが株自体も相続対象だから株主総会の承認事項である程度は監視できるだろう
または「資産課税」にするなら「日本国内資産の７５％を保有している個人と企業」に資産額に１％程度課税すれば国家予算は保たれる
乾ききった雑巾を何万着絞ってもほとんど水は取れないが飲み切れないほどの水を持っている連中なら溢れそうな部分を少し組むだけで充分だ
そうすれば「戦争の道具を買うから柄杓で一杯くれ」なぞといってもそう簡単には汲ませてはくれないだろう
まあ、夢物語だけどね