格付会社に司法がは十分有りうる

スタンダード＆プアーズが金曜の夜、イタリア国債の格下げを出した後警察が家宅捜査に入ったと言う記事を見つけた、コラムニストは「悪しき操縦者と言う評判の格付け会社だがだからと言って家宅捜索はおかしい」と言う意見だった、後追いで格下げを行ったフィッチ・レーティングスにも、格下げ後数日に家宅捜査が入ったと言う、「お門違い」と書いているが考えてみればこの格付け会社の発表で世界の金融市場に非常に大きな影響が出ると言う事は間違いないのだ。
だとすれば格付会社のアナリストがその気になれば簡単に差益を得る事が可能な訳だろう、
此れは厳密に言って「インサイダー取引」には当たらないだろうが価格操作が可能な立場に居るならインサイダー取引どころの話では無い、昔の相場師が行った「仕手株」より始末が悪い、仕手戦には互いにやり取りする現金若しくは信用金が居るがこっちは其れも要らない所か「情報代」として金を貰っている訳なのだ。
アメリカの司法局にそう言う動きがあるとしたら此方を疑うのが筋だろう、そう言う噂からある程度確証が取れる所まで来ていると言う事ではないだろうか、
格付けを決定する陣容の中に情報を迂回して流し空売りや買い付けを分散して行ったうえで発表すれば正しく濡れ手に粟の利益が出る、なにしろ「国債」や「通貨」の値段を自ら操れる訳なのだから、
何回か書いたがそろそろアメリカの格付会社に振り回されるのは止める時期だろう、
アメリカの国益に沿った格付けを作成して居たとし彼ら個人や法人への利益誘導となれば司法も動かざるを得ないと言った状況なのでは無いか、問題は最近のアメリカ国益の多くを叩き出してきた組織にメスが入れられるかどうか、恐らく政界にも多くのパイプを持っている筈だが次期選挙戦が始まった所でどちらかの党にとって時限爆弾になるか、それとも国益を重視してアンダーテーブルで握手するか、
いずれにしてもアメリカの試練になる時期だろうな、国家として成立して３００年弱、若さの力は有っても熟成したとは言えない文化が先進国の中に金と力以外の価値を如何に見せられるかを注目されるだろう、