憲法九条2項

護憲の立場から発言する。特に九条2項の交戦権否認を守る仲間を拡大する。

憂える”自衛隊海外派遣恒久法”

2007-11-08 18:21:26 | Weblog
*マスコミは、
 国連の平和活動に限定した自衛隊海外派遣の恒久法の制定が
 福田小沢党首会談で合意があったと伝えていた。

*小沢辞任茶番劇の中で忘れられた自衛隊派遣恒久法である。
 民主党は大連合の否定に力を入れて他の諸問題を忘れてしまっていた。
 小沢辞任茶番劇で小沢氏の信念が変わるものではないであろう。
 <その小沢氏が党運営の責任者に復帰し茶番劇は続くことになった>
 今後の政治日程の中で、折に触れて合意内容は持ち出されることになる。

*大連合は持ち出されないにしても、自民・民主の政策協議は、
 担当部署で、より積極的に開かれるようになると思われる。
 <党首会談は地下に潜ってしまうであろう>

*民主党内の平和憲法に対する内部矛盾が表面化すると思われる。
 あらゆる方面からあらゆる方法で矛盾に働きかけが活躍する。
 残念ながら党首自身にもある懸念である。
 となると、
 政権再編成より、民主党分裂が先になるのではないだろうか!
 <民主党に衆院選勝利が見えれば杞憂に終わる懸念である>

*今国会の取り組むべき課題は多い
 ①財政再建(消費税増税);総選挙までは表面化しない!
 ②年金問題;民主党の追及が弱まりうやむや解決の恐れあり!
 ③生活必需品の値上げ;野党の攻めが何処まで功を上げるか!
  国民の支持率を(衆院選で)上げる最重要課題と考えられる。
 ④国会にとって最重要課題であるテロ特措法がある。
  国民はそれほど重要視していない?と思われる。
  特措法は民主党は当初賛成していた政策です!
  だから、違憲が言い通せるとは思えない!
 *参院否決・衆院再議決・・特措法成立!
  自民はこの方法は取らないと考える。
  事前取引協議が、国民に見えないところで行われる。

◎ここが護憲派にとって重要な点である。
 取引材料は、
 *国連認定の国際平和活動(武力行使を伴う)に参加する。
  『自衛隊海外派遣恒久法』制定である。
 *成立すれば、テロ特措法より自衛隊の海外派遣が容易に出来る。
  自民は制定に努力すると民主に確約する密約が出来る
  テロ特措法は国会混乱の中で通過させる・・
  自社時代の国会に戻るわけです。

◎護憲派は『自衛隊の海外派遣恒久法』を葬り去る
 国会対策を構築しなければならない。
 国民の支持を受ける小泉流の工夫が期待される。