群馬で環境税・・ 京都地裁判決・・ 山田監督アピ－ル・・

●権力者は
　いつの世でも血税を課する
　
●群馬県知事が
　森林保護を掲げた
　“環境税創設”をぶち上げた

※２月の県都前橋市長選
　民主党系現職を破り
　自民党系候補が当選した
※自民党復活の勢いと受け止め
　環境税新設に踏み切ったと見える
※自民王国群馬
　自民系知事だ：県議会は自民絶対多数
　やろうと思えば何でもやれる
　環境税は格好も良し他県に先行
　県民が受け入れるとの読みもあるようだ

租税・・子どもがアイス購入して消費税・・子どもと遊園地へガソリン給油ガソリン税・・
　　・・食費節約手弁当食材に消費税・・消費税はついて回る５％が１０％へ怖い租税だ
　　・・小さくとも持ち家・土地と家屋に固定資産税と都市計画税（都市計画など見えない）
　　・・妻には国民健康保険税・７5歳夫には後期高齢者保険税：受診は自己負担プラス
　　・・妻には年金掛け金１５万円余・夫には介護保険料天引き（要介護者負担も）
　　・・確定申告・所得税（借り入れ貸家経営収入のいほとんど返済へ金利以外は所得に計算所得税）
　　・・地域お付き合い・自治会負担金・臨時寄付金・冠婚葬祭・労役提供：少額だが・・・
　　＊税金のない国ないかなぁ
　　　・知人が言う：アフリカの山奥にでも引っ越すか
　　　　こちらもあるよ：英領ケイマン諸島（租税回避地・企業逃避先だ）
　※逃げ出したいがそれすら出来ない
　　過酷な租税課する悪役人を取り静める水戸黄門
　　群馬県も必要だねぇ・・（自然環境は申し分ないが政治環境が・・）

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●酒気帯び運転：懲戒免職：退職金全額支給しない
　教育委員会処分に司法判断が出た
※京都地裁判決
「長年の勤続を全て抹消するほどの重大な背信行為とはいえない」
　処分は違法：処分取り消し判決
「退職手当を全額支給しないとする処分は、
　非違行為の重大性と過去の功績の度合いなどを考慮して判断すべき
　市教委は裁量権を乱用したと認められる」
●最近刑法犯に重罰化が進む司法界
（未成年に死刑判決：最高裁）
　“真っ向から反省を求めた”
　京都地裁判決に拍手を送りたい
※判決文の理念に愛情を感じた感動判決だ

≪飲酒運転容認の立場ではない≫

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●大阪市：国歌起立条例
　自公の賛成も得て成立
※国歌起立条例
　国歌斉唱時に教職員の起立を義務づけ
　市施設で常時国旗掲揚する
　公明自民も賛成した
　（党利党略＝公明候補者に対抗馬を立候補させない：維新の会）


◎山田洋次監督ら識者1４５人が反対アピ－ル

＊保護者の申し立てで不適格教員を排除できる
＊命令に従わない教員は免職にする
＊脅しでコントロ－ルする手法は前近代的だ
＊教育現場は何もしない＝安全運転の教職員が増え
　現場から教育への熱意が消える
＊保護者との対立も作り出す（教師に敵意を持つ親が増える）
　教師と保護者の信頼関係は消える

●杞憂に終わればいいが・・・
　２１世紀の悪法となるであろう

●橋下さんが（維新の会）何か変えてくれる
　＝世の中がよくなる＝生活が向上する
　期待感が強く橋下ブ－ムを起こしている
　＜チエンジ・オバマ使用・今も期待される
　　２月前橋市長選・チエンジ掲げた候補者当選＞

※しかし何でもアリ（お任せ）は要注意だ
　大阪の風：全国に吹きまくっては困る

『１４５人の識者アピ－ル
　大阪市民は真摯に受け止めて欲しい』

二・二六事件を考える・・・

●二・二六事件（２月２６日は記念日？）
　
※２２６事件は歴史的大事件だ
　歴史に学べと良く言われる
　国民に考えさせる良い機会と考えたが・・・
　なぜかマスコミは取り上げていない

●１９３６年２月２６日
　日本陸軍皇道派の影響受けた青年将校が１４８３名の兵を引き連れて
　「昭和維新断行」を掲げて起した事件だ
※二・二六事変が国粋主義排外主義へと走らせ
　戦争への世論を作る役目を果たしたとされる
＜皇道派：陸軍の一派閥：天皇親政の下に国家改造を目指した＞
＜統制派：２２６以後陸軍中枢部実権を握る：東条英機に世界大戦へ＞

●いささか乱暴だが
　平成２４年の政治状況は
　２２６事変当時に（戦争への道）通じるような動きを感じている

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“２２６日に考えたこと”

●１９９２年
“国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律”が制定された
　国民の多くの反対を押し切って強行された

●第１条
　この法律は、国際連合平和維持活動、
　人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動に対し、
　適切かつ迅速な協力を行うため、
　国際平和協力業務実施計画及び国際平和協力業務実施要綱の策定手続、
　国際平和協力隊の設置等について定めることにより、
　国際平和協力業務の実施体制を整備するとともに、
　これらの活動に対する物資協力のための措置等を講じ、
　もってわが国が国際連合を中心とした
　国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的とする。

●第２条　
　政府は、この法律に基づく国際平和協力業務の実施、物資協力、
　これらについての国以外の者の協力等（以下「国際平和協力業務の実施等」という。）を
　適切に組み合わせるとともに、
　国際平和協力業務の実施等に携わる者の創意と知見を活用することにより、
　国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動に効果的に協力するものとする。

2　国際平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。

3　内閣総理大臣は、国際平和協力業務の実施等に当たり、
　国際平和協力業務実施計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。

4　関係行政機関の長は、前条の目的を達成するため、国際平和協力業務の実施等に関し、
　国際平和協力本部長に協力するものとする。

改正平成１０年６月
〃　平成１１年７月
〃平成１１年１２月
〃平成１３年１２月

（国連平和維持活動PeaceKeepingOperation＝PKO ）

●制定当初：市民団体の反対行動：マスコミも大々的に報道した
　最近は、PKOは　美化され国際貢献として報道される
（市民の反対運動の報道は見えない）

『南ス－ダン派兵
　さらに
　ホルムズ海峡に派兵へ』
　
　紛争地域への派兵へと続く

●そして今
　中央政治は混乱し、地方に独裁政治が起きている

※石原都知事や平沼改憲派は
　新党模索（結成）国家権力を手にしようと目論む
　目指すは憲法改正し、国民の権利を無制限に制限する
　
※橋下大阪維新の会
　憲法違反の庶民いじめ初め
　首相公選制や参院廃止等々目新しさを売り込む
　中央がダメだから地方から国家改造をする
　＝真の狙いを隠し国民を欺く路線を推進
　
　
●人気に乗じて（マスコミが支援）地方に起こる独裁政治
　基本的人権も・平和主義も・国民主権も否定する
　
※政治状況は
　戦争への道を歩んだ１９３０年代に共通するものを感じる
　

　『論理には飛躍がるが・・・
　　２２６の日にこんなことを考えた』
　　

大阪市長 業務命令アンケ－ト 憲法違反の声

●アンケ－ト
　一般的には強制されることはない自由回答が原則だ
※ところが
　大阪市役所職員に市長の業務命令によるアンケ－トが出された
※その内容が問題になっている（思想調査＝憲法違反）
　“市長は何の問題もない”と開き直っているが
　アンケ－トは公開されず凍結されていると言う

●アンケ－トの一部が赤旗日曜版に（２／２６号）公開された
　指摘される思想調査＆憲法違反　
　その是非は市民の判断に任せる

※が、
　私が大阪職員ならアンケ－トに答えることはしなであろう
　たとえ業務命令違反と処分されてもである

〇処分受けたら
　“憲法違反の訴訟を起こすことになる”

●司法判断には不安はある
　“未成年に死刑判決”
　法理より世相風評に左右される
　憲法の番人とされる最高裁だ
　全幅の信頼は危惧される

※それでも私なら回答は拒否する
　訴訟の道を選ぶ

●アンケ－トから抜粋

Q7　あなたはこの２年簡、
　特定の政治家を応援する活動に参加したことがありますか
※選択肢
1、誘われていないが自分の意思で参加した
2、組合から誘われたので参加した
＊活動内容は・・・（記述式
＊誘った人は・・・・〃
＊誘われた場所は・・〃
＊誘われた時間は・・〃
3、組合以外の者（上司など）から誘われたので参加した
＊２と同様自由記述が４つ並ぶ
4、参加していないが組合から誘われたことがある
　同様に自由記述欄が並ぶ
5参加しないが組合以外の者から誘われたことがある
　同様に自由記述が４つ並ぶ
6、誘われたことも参加したこともない
＜執拗に・活動内容・誘った者・誘った場所・誘った時間　求めている＞

〇察するに
　未だ維新の会の基盤不安定
　橋下維新の会の基盤磐石にする
　資料が欲しかった（相手陣営を徹底的に潰す）
　だが、想定外に各界から批判が続出
　”しまった”が本音と見る

●が
　大手マスコミが問題に取り上げていない
　マスコミまでが橋下人気に便乗している
　嘆かわしきかな大阪の橋下人気だ
　選んだのは大阪市民である
　最終判断は市民が下すことだ

南京虐殺事件はなかった 名古屋市長発言・・・

●名古屋市長河村たかし氏
　「南京虐殺事件はなかった」
　発言が波紋を呼んでいる

※中国要人との会談で
　直接述べたことは評価できるが
　公人としての発言としては
　如何なものか疑問を持った

（・大阪市長橋下徹・東京都知事石原慎太郎
　　共通する自信過剰発言が目立っている）

●南京虐殺事件とは

　「日中戦争最中１９３７年に発生している」

※日本軍が
　１９３７年中華民国南京市を占領した
　投降した軍人や一般市民を
　２ヶ月にわたって殺害した（とされる事件・・）

●１９３７年
＊蒋介石は
　日本軍に徹底抗戦方針　市街戦を構築
＊日本軍は
　総攻撃　蒋介石一派を放逐　１２月には南京市占拠
＊抵抗する軍人組織は
　一般市民に紛れ込み一般市民と区別できない
＊日本軍は
　当然怪しい行動者を殺害する
　戦争状態では通常行為である
（殺人傷害強姦略奪当然視）
＊南京虐殺　
　明確な証拠は見られず
　事件の信憑性に疑問点は多い
　
（当時の外国メディア報道も
　戦時下混乱による取材不可能
　伝聞からのみの報道とされる）

●虐殺には
　３０万人説・２０万人説・数万人説・数千人説・否定説
　等々あり確定説は存在しない
※日本の戦争犯罪を裁いた軍事法廷でも
　南京虐殺事件は取り上げられなかった
※日本中国歴史共同研究でも
　真実の一致点を見だせないでいる

●確定された歴史認識がないことも事実である
　しかし
　“南京逆説事件”

　加害国とされる日本側の歴史認識をもって
　“南京逆説事件はなかった”
　発言は・・・
　
　被害国とされる中国側にすれば
　許せる発言ではない・・・

　歴史研究者の対話なら理解もできるが
　政治家としては
　軽率発言だった・・・
　（としか言いようがない）

東京電力解体（倒産）ｌ国民は支持 通産大臣頑張れ

●東電解体
≪東電国営化・発電送電分離・その他電力企業独占廃止・発電売電自由化≫

●なぜ東電倒産させない

※下世話では
　東電債権運用があるからと噂される
＊年金運用
＊生命保険運用
＊投資信託運用
＊大銀行大企業運用

※倒産は金融制度の根幹に影響する
　倒産させられない＝政府の判断（枝野経産相）

●倒産させない＝国費注入
※東電経営にとって、国費の注入が絶対条件になる＝税金注入
※資本注入は国民の理解が必要だ

＊枝野通産相の提案
“議決権の３分の２以上を政府に与える
　事実上の国家管理支配＝国有化である”

●東電は当然抵抗する
　全国９電力企業も東電支持だ
　＝地域での独占を維持するためだ


＜原発事故以降も、年金満額・給与満額
　・特段の給与減額は受けていないと社員は話している＞

●全国の１０電力企業は
　独占を維持することに足並みを揃える
　独占価格維持ができるからだ
※家庭も企業も
　高い電力を買わされ続ける
　
＊国鉄・NTT・郵政の民営化
　サービスを向上させた（料金は下がった）

＊電力企業の独占解消
　自由化が進めば価格は低下する

＊東電の方針１７％引き上げと逆になり
　企業の国際競争力も強まる

『大所高所からの政治的判断を
　枝野通産大臣に期待する』
　

年金制度改革 日帰り温泉高齢者の知恵

●日帰り温泉

※昼間の利用者：大部分は年金生活者だ

“年金は３０万ほどだが、生活には困らない
　やることないから風呂に来て過ごす
　体力には自信があるから誘われ仕事もするが
　やり過ぎると年金が出なくなる
　少しやって年金もらう方が得だよ”

＜６０代であろう元気な高齢者の会話が聞こえる＞

●働ける人材が仕事をしないで過ごす
　“モッタイナイ”
　そう思えてならない！

●社会保障は（高齢者医療・介護・年金）
　最大の政治課題になっている
　中でも年金制度は破綻すると問題視されている

※年金制度発足時１９６０年代
　６０歳年金支給開始：平均寿命６５歳想定
※それが２１世紀
　平均寿命８０歳に長命化：年金支給期間大幅延長

　＊現役世代減少（少子化社会）・・収入減
　＊平均寿命延長（高齢者社会）・・支出増
　＜制度の見直しなし：年金財源不足は当然である＞

●制度の見直しが絶対条件
※現役世代の負担増額
※年金支給額の引き下げ
※支給年齢の引き上げ
　等々素人は考える

●実現に抵抗が小さいと考えるのが
　「支給年齢引き上げがある」

※日帰り温泉の年金受給生活者の会話からも納得できる

※平均寿命が延びた社会だ
　“もっと働いてよいと考える”
　　（働きたいのに働かない（働けない）＝定年制度廃止？）
　
※支給年齢引き上げ
　年金支給額は減少・逆に収入増加になる
　“５０年安心できる制度はこれだ”
　
〇政府の有識者会議よりも
　日帰り温泉会話に
　制度維持の知恵がある

『消費税増税を離れた
　年金制度維持議論を期待する』

セシウムを怖いと言う幼児

●セシウムによるガン発生率が高まるのTVニュ－ス
　（２０年後にガン発症の危険性）

　“２０年後は２６歳だよぅ　セシウムは怖いなぁ・・”

　“爺は大丈夫だ、２０年後にはいないから”と呟いたら
　
　「　爺長生きしてよ　」と６歳の孫が心配してくれた

●６歳になった孫の人生は、どうなるのだろう
　：米うどんパン：野菜肉魚果物
　セシウム危険を避ける生産地域を選択購入
　九州地方や外国生産地の表示を選択している
　農薬被害は大丈夫かなぁ
　心配すれば食べる物がなくなる・・・

　“えらい世の中に生きているんだ”と改めて思った

●朝刊の報道が心配に追打ちをかける

　“福島県１０市町村国の方針に反旗”

　農地汚染が５００ベクレル以下だった生産制限が
　１００ベクレル以下と厳しくなった
　そこで、新規に制限される市町村が生まれた
　＜・福島市・伊達市・本宮市・田村市・白河市
　　・川俣町・桑折町・国見町・大玉村・西郷村＞

　＊作付け休止は離農につながると
　＊除染検査を徹底作付け休止はしないと
　＊国の方針を受け入れないと表明した

●放射能汚染米が生産される
　
　“消費者は自己防衛に走る”

　あらゆる福島産産品は購入はしない
　当然であろう
（風評被害ではない
　汚染米が存在するのだ
　市場に出回らない保障はない）

●放射能被害に脅える生活
　セシウム半減期を考えると
　３０年続くのだろうか

　大変な世の中に孫達は生きるのだ

※放射能汚染を受け入れる
　国内に生きるには
　その道しかなさそうだ

「豪い時代になった
　全ては、
　大人の責任である」

監視社会が生まれる国民総番号制度” 絶対反対だ

●国民総番号制度＝マイナンバー法案
※野田内閣：個人識別番号法案：国会に提出

●マスコミは
　番号制度の利点を必要以上に強調し
　賛成の立場からの解説が多い
　＜税金医療年金公平化や行政手続き簡素化等々＞
　
●利点を超える
　善良なる市民を国家管理する監視社会を生み出す
　ことは確実である

●監視された体験談がある

※４０年ほど前のこと（昭和４０年代）組合運動に関わっていた
　私欲ではなく　みんなの利益を考えて活動していた
　＜組合員の利益だけでなく、市民の利益をも考えた
　　活動は、勤務時間後から真夜中にまで続いた＞

＊ある時、知人の警察官が
　“あんた！気をつけたほうが良い。
　　警察のリストに載っているよ
　　日夜にわたり警察の尾行が続いているよ”
　と教えてくれた

＊なぜ？

　“マルキョウだからだ
　　マルキョウとは
　　共産党協賛者のことだ（准党員とでも言うのかなぁ・・）

＊噂ではマルキョウと言われていたが
　まさか警察が噂で動くとは思ってもいなかった

　“組合運動は適当にやれ
　　首にでもなったら大変だぞ
　　貧乏は辛いぞ”

＊父親からこんな注意も受けていた

●組合運動は合法的活動だ
　・団結権・団体交渉権・団体行動権
　公法に認められている活動だ

※その活動が監視される
　警察権力とは政府の犬だ
　言葉通りである
　当時気にもせず活動を続けた
　でも監視されている気分は最悪だった

*******

●マイナンバーは
　市民の個々情報を権力が手に出来る監視社会になる
＊多くの人は（ほとんど人が）関係ないように思える
　が
　世のため人のためにする善良なる市民活動が監視される
　（一例：第九条の会など活動家が監視されることになる）

●マイナンバー制度には利点もあるが
　より恐ろしい監視社会を生み出す
　“絶対反対である”

大阪維新の会“維新八策”公開 本気でやる気が見えない！

●大阪維新の会
　大阪市長橋下徹代表
　明治維新の英雄
　坂本竜馬の“船中八策”を持ち出して
　維新八策と名付け政策を公表した

“第一印象”
　政策実現の意欲はゼロだなぁと判断した
＊理由は
　国民の政治的閉塞感打破には持って来いの政策が並ぶが
　現憲法下での不可能な政策が目玉になっているからである
＊それでも“現状を変える”
　既得権益批判が国民に心の安らぎを与え橋下ブ－ムを作り上げている

●●●

※憲法第６７条
「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」
＊首相公選制：事実上不可能（嘗ては中曽根康弘若き頃の一枚看板であった）
※教育委員会制度改革
＊首長の教育への関与：軍国主義教育への反省がない
　行政の意向で教育を支配する
※道州制導入や大阪都構想
＊関心高いが狙いが不明確だ：交付税廃止は疑問・税収再配分機能はどうする
※公務員制度改革
　採用されると生涯にわたる生活保障
　これ悪いと一方的に判断・公務員にも競争原理適用
　立身出世を煽る制度に変革する

＊等など危険極まる支配価値観一色だ
＊憲法改正はまず無理だろう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●●●


●現状の政治状況は
　中央政治への批判が（ウンザリが）
　地域政党へと移動したに過ぎない
　維新の会政策には
　日本を変える具体的政策が見えない
　橋下ブ－ムはやがて消え去る運命にある

政治屋には年金改革は無理 欧米制度に知恵を借りたら・・・

●衆院予算委員会に於いて
　社会保障と税の一体改革の審議が行われている
　国民年金・高齢者医療・介護等が議論される

●野党の攻勢に抗し切れず
　民主党の年金改革財源試算が公表された
　（正式な決定ではないと言い訳する）

〇非常に分りやすい試算結果である
※消費税５％引き上げても
　財源の安定化につながらない
　さらに
　7.1％の消費税引き上げが必要になる
　
　（それでも安心改革とは言えない・・・）

＜自民公明は２００４年年金改革を
　１００年安心改革だ胸を張って強行した
　それがたった６年２０１０年には改革は破綻した
　両党に民主党の改革を攻撃する資格があるのか
　はなはだ疑問である＞

●高齢者は知っている
　１９６１年“公的年金制度が誕生した”
　個人負担が月１００円（無拠出受給者も）
※平均寿命６５歳（受給期間は５年予想か？）
※１人の高齢者を支える若者は１２.５人
※資金運用益：５～１０％利回り

●現在：年金制度大前提　全てが崩壊している
※終身雇用制度崩壊＝企業年金制度維持困難
※女性の社会進出＝少子化の進展
※高齢化・少子化＝高齢者を支える社会基盤崩壊
※金融制度の自由化＝高利回り年金運用崩壊

●１９９１年以後：社会の在り方が大変動
　にもかかわらず
　年金制度の基本がそのまま継続される
＊負担収入は上がらず（年金加盟者急減）
＊支給額増は続く（年金受給者急増）
＜２５年加入条件が１０年加入短縮・改悪だ＞
＜年収２００万円時代：月額１５００円負担　限界を超える＞
※受給者の大幅制限するか（高齢者就労促進）
　一律７万円支給撤回するか（５万円程度＋生活保護）
　高所得者には未支給実施するか（掛け捨て制度）
＊とにかく社会状況は大変革している
　政治家はそれに対応できないでいる
　
「中途半端な年金改革は成就しないであろう」

◎欧米には優れた制度が見られる
　社会福祉先進国に教えを請え！